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委員会会議録
質問文書
平成30年２月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 諸田 洋之 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/21/2018 |
| 会派名： | 無所属の会・責任世代 |
○諸田委員
一問一答方式でよろしくお願いします。
204ページ、６−２持続可能な社会の形成についてお伺いします。
集約連携型都市づくりとはコンパクトな都市をつくり、ふえ続けるインフラ整備を抑える発想だと理解しておりますけれども、そこでお伺いしたいと思います。集約連携型都市とは県下においてどこを指すのか教えてください。
○古梶都市計画課長
今、県では人口減少、高齢化社会において持続可能な社会を形成するため、いわゆる集約連携型都市構造――コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づいたまちづくりを進めていく方針です。コンパクト・プラス・ネットワークとは、生活に必要なサービスを効率的に提供できるよう、公共施設や商業施設の生活サービス提供施設や居住を複数の拠点に誘導して集約し、各拠点を結ぶまちづくりと連携した公共交通とか交通ネットワークの維持、確保を図っていくことでございまして、将来的にこういうまちづくりが必要になってくるという今後目指していく姿として記述させていただいているところでございます。
○諸田委員
具体的にはどんな場所なのか。具体例でしいて言ったならば、ここの市のこの場所をそういうことで考えているとか、ちょっとイメージが湧きづらいです。方向性というのか理念というのか、それはわかります。インフラ整備がどんどんふえていってしまうのをやっぱりコンパクトにしなければいけない。でも具体的にどこなのかを教えていただけたらありがたいんですけれど。
○古梶都市計画課長
今現在進めておりますのは、進めておりますというか具体的に示しますと、静岡市あたりは割と街がコンパクトな形になっておりますので、さらにそれをもう少し集約しようという立地適正化計画を今つくりつつあるところでございます。あるいは沼津市のように、割と中心市街地に近いところに居住あるいは都市機能が集まっているところがイメージとしてはあるのかなという感じがいたします。
○諸田委員
ありがとうございます。
具体的にと言ったのでその例を出していただいたと思いますけれども、まだほかにもいろいろな市の中心部であったり、いろいろなところにあると思います。先ほども言わせてもらいましたけれども、その理念というのか発想というのか非常に大切だと思います。それはやっぱり以前のようにコストがどこにもかけられるわけではありませんから、非常に大切ですけれども現実にそれをやろうと思ったときには、非常にこれまた難しいところがあると思います。なぜならそれというのは切り口を変えてみると、過疎化しているところには予算を回さないことにもつながるからですね。ですから、そういうところの人たちはやっぱり気分はよくないですよね。自分たちは切り捨てられてしまう。じゃあそっち側のまちに移れというのか、そんなお金はないよと、片方を立てればそういう声が出てくると思います。
やはり大切なことは、コンパクトにしてそこにインフラの資金を集中的にやるというのであれば、同時に同じようなスピードといいますか、非常に難しいですけれども人口も移ってくることが大切だと思いますね。そうしたときに実際に、沼津市でもいいですが、人口は移ってきているのでしょうか。教えてください。
○古梶都市計画課長
現在の状況で、まちの中に人口が移っているかどうかは今私のほうで手元に持ち合わせていないのでわかりませんが、県ではまだ19の市町で取り組んでいて、静岡市だけで一部公表はしているんですが、コンパクトシティ・プラス・ネットワークを実現するために、今、立地適正化計画を策定しております。それは中心市街地に限らないんですが、拠点について都市機能を誘導してきて、居住も緩やかな誘導により集めていこうというお話で、多分、短期的にそれができたからすぐ人口がどんどん集中するということではないとは思いますが、そういう取り組みを各市町で今行っている最中でございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
やはり、この取り組み件数の目標はありますけれども、実際の人口移動に対する目標が掲げられていません。私は同時に、やっぱり本当に人口がコンパクトなところに資金が要るのかどうなのか。そこまで把握しなければ片手落ちじゃないかなと思いますけれども、人口の移動に対する目標を掲げていないことについてお教えください。
○古梶都市計画課長
先ほど御説明させていただいたとおり、そのコンパクトなまちづくりに進んでいく立地適正化計画を策定途中でございまして、まだ県下では静岡市が一部を公表したのみでございます。今後、静岡県内で幾つかの市町が策定を進めていく最中でございますが、その中で人口移動を強制的にするものではないので、利便性とか都市機能を拠点に集合させて、そこに集約を促していく緩やかな誘導を考えておりますので、この基本計画４年間のうちに人口がそう極端に移動するかというと、そこを指標にするにはなかなか難しいところがあろうかと考えております。
○諸田委員
４年間では難しいとおっしゃいますけれども、４年間でもそれを目標に掲げてやっているということは、目標を掲げなければいけないのではないかなと私は思いますけれども、難しいから人口の移動に関しては考えなくていいと、掲げなくてもいいとお考えでしょうか。
○小澤都市局長
人口の移動でございますが、先般９番委員からお話もございましたＲＥＳＡＳデータ、これが個々の都市をメッシュに切った中で人口の移動等を明らかにするデータでございますので、これをしっかり注視していきたいと思っております。７番委員のおっしゃるお話はよくわかりますが、実は人口の移動というのは我々の交通基盤部のみの施策で反映されるものではないと思っております。例えば医療の問題とか金融の問題とかさまざまな要素がかみ合って人口が移動すると考えてございますので、我々の努力目標とする直接的な数値といたしましては、やはり都市構造の実現に向けた取り組み件数を一応目標として、交通基盤部としてしっかりやっていこうという考えでございます。
○諸田委員
ありがとうございます。
最初に述べさせていただきましたけれども、考え方としては非常に大切ですし、やらなければいけないことは私もわかります。でも違う角度から見たときに、切り捨てられていると感じてしまう人たちがいるのも同時に確かです。そうしたときに、やっぱり集中するのであればそれだけのメリットを享受する人たちがふえているとか、何かしらの目に見える説得力のあるものがないといけないと思います。そこら辺もまた同時に考えていただけたらなと思います。何回も言わせていただきますけれども、コンパクトなシティーをつくる、それだけだと過疎のところに住んでいる方々はそれを聞けば聞くほど自分たちはないがしろにされる、切り捨てられるという発想になってしまいますから、そっち側からもそう見られてしまうということを考えながらやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
55ページ、１−２防災・減災対策の強化、風水害、土砂災害対策について伺います。
風水害、土砂災害対策では、河川整備計画に位置づけた主要箇所整備延長を活動指標の１つとしています。１−２の目標にあるハード、ソフト両面から災害に強い基盤と体制の充実を図り、被害を最小限に抑制するためには、一定規模の洪水を安全に流す河川の延長をさらに延ばすことが必要と考えます。
そこでお伺いします。活動指標に河川整備計画に位置づけた主要箇所整備延長の目標値52.8キロメートルとありますが、現状の39.5キロメートルから目標値を52.8キロメートルとしていることについて説明をお伺いします。
○中野河川海岸整備課長
県では河川法に位置づけられました河川整備計画を策定しておりまして、現在までつくってきております。その中で今指摘のあった数字でございますが、2016年度までに１級河川の御殿川とか戸沢川、２級河川の瀬戸川水系、朝比奈川等々で整備が完了しておりまして、その数字の合計が39.5キロメートルということでございます。今後の目標数字としまして、2020年度までに13.3キロメートルの整備を行うということで、これは近年の交付金及び県単独事業費をベースに整備可能な延長として積み上げたものを加味してこの延長を決めております。
○諸田委員
ありがとうございます。
根拠がこの裏づけに基づいた予算もある話ですから、そこからは出されているということで承知しました。よろしくお願いします。
56ページ、１−２防災・減災対策の強化のうち、風水害、土砂災害からの避難体制の整備について伺います。
洪水対応タイムラインの導入促進を2021年度までに行うと記載されています。６月の委員会で線状降水帯のように予測が難しい現象において、昨年の九州における事例を国でも調査されると思いますので、調査結果を踏まえて県も取り組みたいとおっしゃってくださいました。
そこでお伺いします。その後、タイムラインのあり方等を見直したのかどうかお聞かせください。
○岩崎土木防災課長
タイムラインの見直しについてでありますが、今現在、県内各８地域におきまして減災協議会を開催しております。今現在その中で国、県、各市町がメンバーになりまして先ほど言われたタイムラインをこれから策定していきましょうという姿勢でおります。見通しとしましては、年度末をめどに各市町がタイムラインを策定していくと考えています。
○諸田委員
私が質問したのは、タイムラインをこれからつくっていくのはそうですけれども、台風のように予測しやすいものに対してのタイムラインは実効性がある程度あると思いますけれども、去年も起きたような線状降水帯のように予測しづらいときにそのタイムラインが機能するかどうかが非常に大きな問題になってくると思います。そういうときに、実効性を高めるためにどうしたらいいとお考えか、この辺をお聞かせください。
○岩崎土木防災課長
線状降水帯のような予測しがたい急激に雨が降るケースのことですが、気象庁から大雨の情報が出ています。昨年７月から、警戒情報みたいな格好で河川の水位だとかが予測できるシステムになっております。それらと合わせまして、県内で幾つか設置しております水位計とかそれらのデータを逐次把握しながら予測して、急に降ってきた場合についても、先ほど言った減災協議会の中で河川はあふれることを前提に考えておりますので、その辺の避難体制をまた強化していきたいと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
避難体制を強化していくとお伺いしましたけれども、そういうことがやっぱり大切だと思います。前回も要望という形で述べさせていただきましたけれども、もう一度要望という形で述べさせてもらいます。線状降水帯のように予測が難しい現象において、タイムラインの実効性を高めるためには、まず運用に当たる自治体職員が臨機応変に対応できるように資質を高めることが大切だと思います。それと地域住民の啓発に力を入れること。加えて、防災拡大のメカニズムを分析して避難勧告指示が適切だったかを検証するなど、絶え間なく修正していく積み重ねが大切だと思います。ぜひ予測が難しい現象に対しても臨機応変に対応できるように、タイムラインの実効性を高めていただきますようよろしくお願いいたします。
次にいきます。
264ページの活動指標、通学路合同点検に基づく対策実施率について伺います。
８−３交流を支える交通ネットワークの充実の(1)道路網の強化の活動指標の１つに、通学路合同点検に基づく対策実施率が掲げられています。2016年度の現状値は56.3％、116カ所ですが、206カ所全ての完了を目指し、対策実施率100％を目標値としています。
そこでお伺いします。通学路合同点検に基づく対策の概要と達成見込みについてお聞かせください。
○青木道路整備課長
通学路合同点検に基づく対策の概要と達成見込みについてお答えします。
平成24年以降、市や教育委員会、警察本部と連携して通学路の合同点検等を実施する中で、対策の概要としては、歩道の整備のほか、早期に事業効果を達成させるために路肩の拡幅やカラー舗装、ソフトコーンの設置など、歩行空間の確保や歩行部分の車からの視認性向上等の対策を行っております。達成見込みにつきましては、通学路の安全を確保するため、対策実施時にも引き続き関係機関と連携して取り組むことで目標を達成していけるものと考えております。
○諸田委員
ありがとうございます。
ぜひ100％の目標を掲げられていますので達成していただきますようよろしくお願いします。以上です。
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