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委員会会議録
委員会補足文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会
| 調査事項に関する説明 【 当局側説明 】 発言日： 07/13/2018 会派名： |
○長田就業支援局長
就業支援局長の長田でございます。
私からは、経済産業部所管の主要事業について御説明申し上げます。
経済産業部では、人口減少社会の中で、生産性の向上を図りつつも、誰もがライフステージに応じた働き方を選択し、ワークライフバランスを実現しながら、活躍する社会の実現に向け、企業における多様な働き方を支援する施策に取り組んでおります。
１ページをごらんください。
産業人材確保・育成プランについてです。
雇用情勢の改善が進む一方で、多くの産業で人材不足が深刻化しております。人材の確保が喫緊の課題であるとともに、経済構造の変化や技術革新に柔軟に対応できる人材の育成、それから長時間労働の是正や生産性の向上などの働き方改革が急務となっております。このため、人材確保のための緊急対策を実施するとともに、中長期的な対策として、社会総がかりで取り組むべき人材の確保・育成施策の方向性を示す静岡県産業人材・確保育成プランを策定しました。
生産年齢人口が減少する中で、本県産業が将来にわたり持続的に発展していくためには、女性や高齢者など、多様な人材が活躍できる環境の整備が必要です。プランでは、基本方向として四つの柱を掲げ、それぞれにおいて、多様な人材が企業で活躍できるための施策を掲げております。
本プランの推進に当たっては、産業界、労働界、教育界等で構成する静岡県産業人材・確保育成対策県民会議と連携、協働し、社会総がかりで人材の確保・育成に取り組んでまいります。それぞれの柱に基づく主な事業については、担当課長から御説明申し上げます。
○花井雇用推進課長
続いて説明させていただきます。
３ページをごらんください。
次に、女性、高年齢者、外国人に対する就職支援についてであります。
県内３カ所の静岡ジョブステーションにおきまして、女性、高年齢者、外国人に対する就職支援といたしまして、相談員によるきめ細かなキャリアカウンセリングや、臨床心理士による相談を行っています。また、対象者別に各種セミナーを開催し、就職活動のスキル向上を図っています。
４ページをお開きください。
各市町のシルバー人材センターが、60歳以上の高齢者を対象に、多様な就業の機会を提供しています。県は、静岡県シルバー人材センター連合会に対しまして、自立化支援を目的とした補助を実施するとともに、本年度には新規事業といたしまして、未就労会員への新たな就労機会の提供と、人手不足業界の人材確保を図るべく、県内３カ所に開拓員を配置し、仕事の開拓及び会員とのマッチングを行っております。
５ページをごらんください。
次に、障害のある人の就労定着支援についてであります。
障害のある人の企業等への就労を支援するため、障害者雇用推進コーディネーターを配置して、求人開拓からマッチング、定着までを一元的に支援するとともに、精神保健福祉士の資格を有します精神障害者雇用推進アドバイザーを配置しております。また、本年度からは、精神障害のある人の雇用を予定している企業等に対しまして、精神障害者職場環境アドバイザーを派遣しまして、研修会や相談会を実施しております。
続きまして、６ページをお開きください。
障害のある人の職業生活の安定を図るため、個々の障害特性を踏まえた、きめ細かな支援が必要であります。このため、ジョブコーチを派遣いたしまして、障害のある人の職場定着の支援を行っております。
続きまして、８ページをお開きください。
次に、若者のＵＩＪターン就職の推進についてであります。
急速な人口減少や少子高齢化が進む中、本県の持続的な成長を図っていくためには、首都圏等に在住する若者の人材確保が必要であります。このため、静岡ＵＩターン就職サポートセンターによる個別相談や企業説明会等の開催の実施、それから本県出身者の多い県外大学と就職支援協定の締結、「30歳になったら静岡県！」をキャッチフレーズとしたＳＮＳでの情報発信などにより、首都圏等から本県に学生や社会人を呼び込むＵＩＪターン就職の促進に取り組んでおります。以上であります。
○増田職業能力開発課長
９ページをごらんください。
まず、離職した女性の職場復帰支援についてであります。
県では、育児等により離職した女性の復職を含め、休職者を支援するために、沼津、清水、浜松の各技術専門校において、多様な職業訓練を実施しております。職業訓練の実施に当たりましては、育児中の女性に配慮し、平成28年度から託児サービスを付加しております。県が実施いたします職業訓練は、全てのコースが男女の別なく受講することが可能でございますが、女性の就労促進という観点からは、より女性の方が受講しやすい環境を整えていくことが重要であると考えております。
こうしたことから、従来から母子家庭の母親が優先的に受講できるコースを設定し、託児サービスを提供してまいりました。平成28年度からは、託児サービスを拡充いたしまして、全てのコースに付加することといたしました結果、平成27年度には６人でありました託児サービスの利用が、平成28年度には24人、平成29年度には26人と増加しており、育児中の女性の再就職に結びつけることができているものと考えております。
10ページをごらんください。
障害のある人の職業訓練と職場定着支援についてであります。
障害のある人が自立した生活ができますよう、あしたか職業訓練校と各技術専門校で、一般就労を目指した職業訓練を行っております。あしたか職業訓練校では、コンピュータ科と生産・サービス科を設置いたしまして、１年間の訓練を実施しております。また、県内３カ所の技術専門校、あしたか職業訓練校では、民間教育機関に委託いたしまして、３カ月から６カ月の企業実習付の職業訓練や事業主委託訓練を行っております。さらに、企業に在職している障害のある人に対しましては、職場定着や職域拡大のための在職者訓練も実施しているところでございます。
11ページをごらんください。
定住外国人向け職業訓練についてであります。
本県では、年々増加しております定住外国人の就労を支援するために、民間教育機関等に委託いたしまして、日本語能力等に配慮した職業訓練を実施しております。昨年度までは、特に定住外国人が多い県西部地域で、定住外国人向け職業訓練を重点的に実施しておりましたが、本年度からは、東部・中部地域にも拡大することとしております。また、浜松技術専門校には、定住外国人職業訓練コーディネーターを配置し、関係機関、企業、訓練生との調整を行い、円滑な訓練実施に努めているところでございます。
12ページをごらんください。
外国人技能実習生定着支援事業についてであります。
外国人技能実習生は、１年目の実習終了時に、技能検定基礎級に合格すると、滞在期間が２年間延長されます。そしてこの延長期間の終了時に、技能検定３級の実技に合格いたしますと、さらに２年間滞在期間が延長され、最長で５年間の在留が可能となるものでございます。本県の外国人技能実習生につきましては、この基礎級の合格率が全国平均を下回っているということがございましたので、それは学科試験に対応する日本語能力が不足していることが原因であると考えられましたことから、県では、平成28年度から、外国人技能実習生向けの日本語研修を実施し、技能検定合格を支援しているところでございます。昨年度は、東部・中部・西部の地域で実施いたしまして、173人の方が研修を受講されました。
説明は以上でございますけれども、静岡県では、平成29年度から33年度までを計画期間といたします第10次静岡県職業能力開発計画を策定してございまして、多様な人材が能力を発揮できる環境づくりを主要な柱といたしておりまして、女性、障害のある方、外国人等につきましても、本県の産業を支える貴重な人材、戦力と考え、人材育成に努めているところでございます。以上でございます。
○渡辺労働政策課長
それでは、資料の13ページをごらんください。
まず、働き方改革、経営者の意識改革と職場環境の整備についてでございます。
長時間労働の是正や働き方改革、女性、高齢者等、多様な人材が活躍できる環境づくりを進めるためには経営者の意識改革を図り、企業の自主的な取り組みを促すことが重要と考えております。このため、県では、働き方改革の推進のための施策として、経営者等が意識改革を図るセミナーを経済団体と共催で開催するほか、企業内推進リーダーの養成や専門家派遣による取り組みの支援、さらに優良事例を表彰、またそれを情報発信し、各企業の主体的、継続的な取り組みを促してまいります。
14ページをごらんください。
また、多様な人材の活躍促進のための施策として、多様な人材が働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、それぞれの企業の取り組み状況に応じ、アドバイザーを派遣し、働く人それぞれの就労スタイルに合った、多様で柔軟な職場づくりを支援するほか、ロールモデルとなる女性、高齢者、外国人が活躍している先進企業の取り組み事例を情報発信し、多様な人材が活躍できる、そういった職場づくりに向けた企業の積極的な取り組みを支援してまいります。
資料の15ページをごらんください。
企業における女性の活躍促進についてです。
県では、企業における女性の管理職登用や、その意欲、能力の向上を支援するため、経済団体と連携して、女性の人材育成を目的とするセミナーを開催しております。セミナーでは、管理職候補向け、管理職本人向けのほか、女性社員を育てる立場である企業の上司や経営者向けのセミナーも実施し、継続的な人材育成を図ることを通じて、女性のさらなる活躍を支援してまいります。
16ページをごらんください。
定住外国人の活躍促進についてです。
本県は、本県に在住する外国人のうち、日系人等の定住外国人の割合が全国で一番高いという地域特性がございます。定住外国人は、在留資格において、就業についての制限がなく、日本人と同様に働くことができるため、そのさらなる活躍が期待されているところでございます。
静岡県定住外国人就業・定着システム構築事業では、国の事業を活用し、労使双方への教育訓練の実施や、就職後のＯＪＴ訓練、また、アドバイザーの派遣などにより、正社員としての就職から定着まで、一貫して働くことを支援するとともに、既に活躍しているロールモデルを情報発信し、外国人の側の意欲の向上とともに、企業の側の理解促進を図ることにより、定住外国人の活躍を支援してまいります。以上であります。
○長田就業支援局長
本日の経済産業部所管事項の説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○瀬嵜行政経営課長
経営管理部でございます。よろしくお願いいたします。
私から、まず、県庁における働き方改革、その全体像について御説明を申し上げます。お手元の経営管理部資料の１ページをお開きください。
時間外勤務の常態化や出産、育児、介護などによる勤務の制約など、県職員が職務に従事する上での課題を解消するため、さまざまな働き方改革に取り組むことで、仕事に働きがいを、生活に生きがいを感じられる組織風土の実現を目指します。これにより、行政の生産性を一層向上させ、県民の皆様へのサービスの向上を図ってまいります。
３の取組内容でございます。
業務の見直し・効率化、職場環境の改善、多様な働き方の実現、健康増進・生活面の不安解消の４項目を柱として改革を進めてまいります。
まず、業務の見直し・効率化につきましては、ＩＣＴを活用した業務の効率化を重点取り組みと位置づけております。具体的には、最近注目されておりますＲＰＡ、これはRobotic Process Automationという言葉の略でございまして、従来は、我々人間が行っておりましたコンピュータの画面上の操作を、ソフトウェアの力を借りまして、自動的に再現する技術でございます。複数のシステムアプリケーションの間でのデータのやりとりなどを行わせることができるとされております。このＲＰＡにつきまして、今年度、複数のモデル化による試行を実施し、その効果の検証を進め、全庁的な導入について検討をしてまいります。
次に、職場環境の改善につきましては、職場が狭い、書類が多く片づかないといった職場環境に起因して、職員の間のコミュニケーションがとりづらいなどの状況が見られますことから、文書の共有化や電子化により、文書量を削減することでスペースを創出したり、机のレイアウトを工夫するなどのワークプレイスの改善を進めるほか、朝礼・夕礼などのコミュニケーションの場を創出し、風通しのよい職場環境づくりを進めてまいります。
次に、多様な働き方の実現につきましては、後ほど人事課長から詳しく御説明いたしますが、働く場所の多様化として、昨年度から本庁と浜松総合庁舎で試行しているサテライトオフィスを、今年度、沼津の東部総合庁舎と東京事務所、こちらにも拡大することとしておりまして、現在準備を進めております。また、働く時間の多様化としまして、この７月から、全職員を対象に、勤務形態をこれまでの４パターンから９パターンに拡大した時差勤務の試行を始めております。これら、多様な働き方への取り組みによりまして、育児、介護など制約のある者を含めた全ての職員が能力を十分発揮できる職場環境を整備してまいります。
最後に、健康増進・生活面の不安解消につきましては、こちらも後ほど健康指導課長から詳しく御説明いたしますが、職員個人に対する健康増進の意識づけやストレスチェックの結果が優良であった所属の取り組みを共有するほか、介護相談の充実などによりまして、生活面での不安が解消できる体制を整えてまいります。
これらの各事業を推進するに当たりましては、４の推進体制にございますとおり、行政経営課に設置しました働き方改革チームを中心として、内容の検討や進捗管理を行いながら、吉林副知事をリーダーといたしますイクボス会議を通じて、全庁的に展開していくこととしております。私からは以上でございます。
○縣人事課長
続きまして、私からは、多様な働き方に関する取り組みにつきまして、説明をいたします。
経営管理部資料の２ページをお開きください。
初めに、働く場所の多様化として、サテライトオフィスの取り組みにつきまして、説明申し上げます。
子供連れでの勤務や出張前後の空き時間の活用、通勤に要する時間の短縮が可能となるような環境整備によりまして、業務効率性の向上や職員のワークライフバランス推進を図るため、平成29年８月から、本庁及び一部出先機関におきまして、サテライトオフィスを設置し、試行を行っております。このサテライトオフィスには、庁内ネットワーク、ＳＤＯに接続できるパソコンのほか、共用のプリンター、電話を設置しており、通常の職場と同様に仕事ができる環境としております。現在は、県庁本庁舎及び浜松総合庁舎の２カ所に設置しておりますが、ことし８月の開設をめどといたしまして、東部の総合庁舎及び東京事務所におきましても、現在準備を進めております。
続きまして、３ページをごらんください。
働く時間の多様化としての時差勤務の取り組みについて説明申し上げます。
育児や介護、遠距離通勤など、さまざまな事情を抱えながら働いている職員が、個々の事情に合わせ、働く時間を選択できるよう、時差勤務を試行しております。
３ページの２の試行内容の表をごらんください。
この６月までは、Ｓ１勤務からＢ勤務まで、４通りの選択肢であったところ、表の右側、７月から通常勤務に加えまして、早出４通り、遅出４通りの合計９通りから選択できるようにして、現在試行を行っているところでございます。
今後も、職員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現し、職員一人一人が個性や能力を発揮できる職場環境づくりにも努めてまいります。
○三倉健康指導課長
私からは、職員の健康増進・職務環境の改善について御説明申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
心身両面の状態を改善する取り組みを職員一人一人が行い、職員自身の健康管理を図ることは、公務能率の向上と仕事のやりがいにも寄与するものと考えられるため、２の主な取り組みにありますとおり、県職員への健康増進への意識づけを図ることとしております。
具体的には、階層別の研修での啓発、健康相談を通じた助言や指導、庁内ＬＡＮを利用しました健康情報の発信などに取り組んでおります。また、今年度、ストレスチェックをもとにした優良事例の共有による職場環境の改善にも取り組んでおります。
ストレスチェック事業の状況につきましては、下の参考に記載してありますが、平成28年度から行っているもので、職員自身のストレスへの気づきと対処への支援、そして職場環境の改善により、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としておりまして、各個人と所属ごとの分析結果が出力されます。昨年度、各所属の集団分析結果を踏まえまして、職場の支援が良好であると分析された所属から、コミュニケーションのとり方など、工夫している点を聞き取り調査いたしました。今年度、その中から、他の所属でも参考となりそうなものについて管理監督者研修などによりまして、全ての所属長に情報提供をいたしました。また今月７月は、職員労働安全衛生月間でありまして、優良事例を参考にした各所属での職場環境改善の取り組みを特に呼びかけているところであります。以上でございます。
○伏見総合教育課長
私からは、文化・観光部関係について御説明いたします。
お手元の資料の文化・観光部の資料１ページをごらんください。
総合教育会議についてです。
地方教育行政に関する法律の改正により、平成27年度から、知事と教育委員会で組織する静岡県総合教育会議を設置し、その会議における協議を、より社会全体の意見を反映させるものとするために、多様な分野の有識者による地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を設置し、社会総がかりの教育の実現に向けた取り組みを進めております。
２にありますように、総合教育会議における主な成果で、本特別委員会に関連する事項としては、社会総がかりで行う「技芸を磨く実学」の奨励の中では、教育委員会で行っている就職コーディネーターによる高校生就職マッチング対策事業、経済産業部で行っている「生きる道」としての仕事を学ぶ環境づくり事業など、また、社会総がかりで取り組む教育の向上については、地域の教育力を活用し、放課後における学習支援を行う「しずおか寺子屋」創出事業などの新たな事業が具現化されました。
また、３にありますように、本年３月に策定した静岡県教育振興基本計画におきましては、本特別委員会の関連の取り組みとして、図の右側にあります産業社会の担い手の育成、特別支援教育の充実、家庭における教育力の向上、地域・企業等との学校との連携・協働の充実など、働き方の推進に関係する教育施策も盛り込まれております。
引き続き、総合教育会議で合議した事項の具現化、また教育振興基本計画の進捗管理など、教育委員会を初め関係部局と連携しながら、社会総がかりの教育の実現を図ってまいります。以上でございます。
○杉山長寿政策課長
それでは、別冊となります健康福祉部をお開きください。ここからは健康福祉部でございます。よろしくお願いいたします。
では、１ページの高齢者の生きがいづくりです。
高齢者がそれまで培ってきた豊かな経験と知識、技能を生かしながら、生涯を健康で、生きがいを持って社会活動ができるよう、高齢者の健康と生きがいをつくり、スポーツ活動及び健康づくりの活動を推進しております。「ふじのくに型人生区分」の中で、まだまだ元気な世代で、現在は団塊の世代の方々全てが含まれます66歳から76歳までの壮年熟期の方を対象に、健康長寿の３要素、運動・食生活・社会参加の１つであります社会参加を促進するため、２の就労も含む生きがいづくりとしまして、壮年熟期が活躍するいきいき長寿社会づくり事業を実施しております。
事業は、(1)概要のとおり、講演や活動発表により、参加者の社会参加への意欲向上を図り、そして参加者が社会参加の場を見つけることを支援するため、実際に活動する団体の出展ブースを設け、マッチングまでを狙っております社会参加フェアも開催し、自分がやりたい社会参加の場を見つけることにつなげております。さらにフェアの後、講習体験会を開催し、社会参加活動に必要な技術や技能の習得を支援しております。次の一歩を踏み出すよう、促しております。
(1)の表の中のゴシック体の表記のとおり、活動発表に起業や体験会には就農を取り入れて、次の施策を期待しております。
２ページをお開きください。
この事業の概要でございます。
一番下、最後にございますが、これらが終わった後に、今後の自主的な活動を促すための成果発表をして、個々人がそれぞれ次のステップへいくように、例えば一人一人の名刺をつくるなど、または壮年熟期の活躍宣言をするなどして、次のステップへ進んでもらうことを促しております。
３ページが、平成29年度の実績でございます。ごらんいただければと思います。
４ページでございますが、その他、生きがいづくりとしての取り組み事例を書かせていただきましたが、静岡健康長寿財団や老人クラブを中心に活動していただいております。
５ページでございますが、参考資料としまして、当課が調べました高齢者と生活の意識に関する調査結果、働くということに対する意識が非常に高いことが読んでとれます。それと２でございますが、これは一般的に言われています、やはりホームヘルパーも今後必要になってきますので、ここへさまざまな方が参入していただけることを、私たちは事業として取り組んでおります。私からは以上でございます。
○赤堀こども未来課長
私からは、仕事と家庭の両立支援ということで、子育てに優しい職場環境づくりへの取り組みを御説明申し上げます。
資料は健福７ページでございます。
県はこれまで、経済４団体と連携をいたしまして、企業等における子育てに優しい職場環境づくりを促進するため、部下の子育てなどの私生活と仕事との両立に配慮でき、また業務効率を上げる工夫にも取り組むという経営者や管理職でありますイクボス、このイクボスの普及と育成を図ってまいりました。平成27年12月には、経済４団体の会長の御同席のもと、知事が「ふじのくにイクボス推進宣言」を行いまして、ワークライフバランスの啓発とイクボスの普及養成に取り組むことを静岡県の意気込みとして、全国に向かって示しました。
２の平成30年度の事業をごらんください。
昨年度に引き続きまして、子育てに優しい職場環境づくりを推進するため、すぐれた取り組みを行っている企業等を募集いたしまして、子育てに優しい企業の表彰を行うとともに、イクボスの養成講座を開催いたします。なお、子育てに優しい企業の表彰につきましては、企業の各種休業制度とその活用状況、出産・子育てに関する企業独自の経済的支援や企業内で活躍するイクボスの状況などについて有識者や経済４団体などで構成しております子育てに優しい企業表彰選考委員会において、審査を行いまして、８つの企業等を選考・表彰いたします。
また、イクボス養成講座につきましては、平成30年10月に、中部地域におきまして、県内企業等の経営者や管理職等を対象に開催する予定として、準備を考えております。
これまでの実績をごらんください。
項目番号２とありますが、誤りでございます。恐れ入ります、３に修正をお願いいたします。
子育てに優しい企業の表彰につきましては、平成25年から平成29年度までの５年間で、計48社を表彰いたしました。また、イクボス養成講座につきましては、計175人のイクボスを養成してまいりました。
なお、イクボス養成講座では、本講座を受講した参加者が、参加後に主催いたしまして、経営者向けにイクボス講座を独自に取り組むなど、波及効果も認められております。私からの説明は以上でございます。
○佐藤こども家庭課長
健康福祉部の資料の９ページをごらんください。
私からは、ひとり親家庭への支援について御説明いたします。
県ではひとり親の自立を支援するため、母子家庭等就業・自立支援センターを運営しております。就職を希望するひとり親に対しまして、東部・中部・西部、３つの支所におきまして、職種、勤務時間など、個々の希望に添った求人情報の提供や、求人開拓等を行っており、企業とは、勤務時間等の勤務条件の交渉を行うなど、ひとり親の希望になるべく添った就職に結びつけることができるよう、調整しているところでございます。
また、資格取得の支援として、講座受講料の一部を助成する事業や、看護師等の養成学校に通学している期間、毎月の生活費を支給する等の事業を実施しているところでございます。このほかにも、ひとり親家庭の放課後児童クラブの利用料を減免する市町に、平成29年度から県独自の助成をしており、子供の健全育成と、ひとり親が安心して就業できる環境を整えております。以上でございます。
○村松障害者政策課長
資料の11ページをお開きください。
障害のある人に対する就業の支援についてであります。
障害のある方が働くことは、住みなれた地域で、社会の一員として、より自立した生活を営んでいく上で大変重要なことであると考えております。しかしながら、一般の企業への就職を希望されても、全ての方がそこで就労できる状況ではないため、障害者総合支援法に基づきまして、福祉的就労の場を整備し、障害のある方が地域で働き、自立した生活を送ることができるよう、就労訓練等を行っております。
１の就労訓練を行う障害福祉サービスには、一般企業等への就労を目指す就労移行支援、一般就労が難しい方に対して、働く場を提供する就労継続支援がありまして、障害者と事業者が雇用契約を結ぶＡ型と、契約に基づかないＢ型の二つのタイプがございます。
２の障害者働く幸せ創出センターですが、平成22年に福祉と産業界、地域をつなぐ拠点施設として設置いたしました。
引き続き、12ページをお開きください。
障害のある方を対象にしました就労相談のほか、企業に対して障害のある方の受け入れ体制についての助言、授産製品の販路拡大などを促進し、障害のある方の工賃向上及び一般就労を進めております。
３の静岡県工賃向上計画については、就労継続支援Ｂ型事業所のさらなる工賃向上に向けた取り組みを推進するため、計画期間を平成30年度から32年度までとしまして、新たな計画を策定しました。障害のある方が、地域で自立した生活を送るために必要な工賃水準の目標を月額３万円と、対前年伸び率５％としまして、企業等からの受注機会の拡大など、収益向上につなげるための事業所支援などに取り組んでおります。
４の障害者就労施設等への発注拡大に向けた取り組みについてですが、今年度の調達目標は、過去実績の最大値であります平成28年度の実績以上ということで、物品、役務を合わせて6000万円以上といたしました。障害者働く幸せ創出センターを官公需拡充に関する窓口としまして、県庁の各部局、市町へ紹介するとともに、学校や警察署などの出先機関を含めまして、各所属で少なくとも１つの発注を行っていただくなど、全庁を挙げて、障害者就労施設への発注拡大に取り組んでおります。以上であります。
○後藤疾病対策課長
健福13ページをごらんください。
私からは、病気治療と仕事の両立支援に関して御説明申し上げます。
近年、労働力の高齢化の進行が見込まれ、治療と仕事の両立への対応が必要となる場面が増加しております。一方、医療の診断治療の技術の進歩により、治療と仕事の両立が可能となってきております。病気治療と仕事の両立支援に向けて、取り組みを強化しております。
まず、国の取り組みの御紹介であります。
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインというものを、平成28年３月に国が定めました。参考資料としまして、事業者と医療機関の病院の先生方との情報共有のための様式例が詳しく示されております。
A両立支援コーディネーターであります。
事業場や医療機関などの関係者がそれぞれの立場からの支援を行い、関係者との調整の役割を担う両立支援コーディネーターの養成の取り組みが示されました。
B地域両立支援推進チームであります。
静岡県内でも、静岡労働局が事務局となって、産業保健総合支援センターや県社会保険労務士会、がん拠点病院、県医師会等が構成メンバーとなりまして、静岡県地域両立支援チームを設置し、本疾病対策課も参画して、地域の関係機関の情報交換や顔の見える関係づくりを進めております。
C障害者雇用安定助成金であります。
治療と仕事を両立させるための制度を事業主が設置し、両立支援に関する専門人材を新たに配置した場合、国からの助成金が得られるというシステムでございます。
次に、(2)県の取り組みであります。
@がん患者（体験者）の就労支援であります。
静岡県がん患者就労支援協議会を平成28年２月に設置し、事業所や従業員、県民一般に関する啓発、相談支援の充実を推進し、がん患者の就労環境の向上を図るため、患者団体や事業所、医療機関等を委員として設立しました。その後、定期的に開催しております。
この協議会から、平成28年10月に、イ、がん患者（体験者）の就労支援策についての提言をいただきました。提言の方向性は、大きく５つの方向性がございまして、理解と対応の促進、相談支援の充実、インセンティブの付与、ネットワークの構築、特定のがんや年代の患者様の特性を踏まえた対策の推進という項目で、その具体的な取り組みも示されております。
その提言を踏まえまして、ウ、県の取り組みでございますが、平成28年から29年度にかけまして、Ａネットワークの構築・参画ということで、浜松・湖西地区のがん患者就労支援協議会の立ち上げを行いました。平成29年２月に、ごらんのメンバーで第１回会議を開催し、キックオフイベントとして、講演やパネルディスカッションを浜松市内で開催しております。
15ページをごらんください。
先ほど申し上げました、静岡労働局が行っておりますチームネットワークへの参画も行っております。
事業所向け表彰制度の創設の検討を開始しております。
がん相談支援センター、県のがん拠点病院にございます、がん相談支援センターの相談員向けの専門研修会を実施しております。
今年度の取り組みの予定でございますが、先ほど申し上げた労働局のチームネットワークにおける事業展開や、表彰制度の検討の継続、がん相談支援センターの専門研修の継続実施に加えまして、就労実態調査の実施を予定しております。事業所を対象に、がんにかかった従業員に対する就業上の配慮等の取り組みや、病院、支援機関、団体との連携についての調査を行い、先ほど申し上げた県や国の取り組みを紹介してまいります。
16ページをごらんください。
次に、がん以外の難病患者様への支援でございます。
平成17年12月に設置しました静岡県難病相談支援センターにおきまして、難病相談支援員を配置し、両立支援を含む就労相談に応じております。昨年度、平成29年度は1492件の全相談のうち、第２位の16％が就労に関する相談でございました。また、毎月１回、ハローワークに配置されています難病患者就職サポーターが、先ほどの相談支援センターに来所して、就職相談や情報交換を実施しております。また、県内３カ所で医療・生活福祉・就労に関しての合同相談会を開催しております。関連予算は表に示しましたとおりです。以上でございます。
○赤石理事兼社会教育課長
教育委員会の所管事項について説明をいたします。
初めに、地域の教育力の向上についてです。教育委員会資料の１ページをお開きください。
子供や家庭を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、社会総がかりで行う教育を推進するためには、地域における活動の核となる人材を養成することが大切です。このため、教育委員会では、学校と地域をつなぐコーディネーターとしての役割を担い、放課後子供教室等の企画・運営を行う地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）を育成し、当コーディネーターや親を対象とした講座を開催しています。そのほか相談などを行う家庭教育支援員や子ども読書アドバイザー、ケータイ・スマホルールアドバイザー、青少年ピアカウンセラー等の人材を養成しております。今後とも、こうした人材の育成を通しまして、地域の教育力の向上を図ってまいります。
次に、資料２ページをお開きください。
まず、放課後子供教室についてです。
市町において、共働き世帯を含む全ての子供たちを対象に、無償で安全安心な居場所を提供し、さまざまな体験や交流等の活動を通して、社会性、自主性、創造性、コミュニケーション能力を育むことを目的に実施されております。市町における取り組みが一層推進されますよう、今後とも支援をしてまいります。
次に、しずおか寺子屋についてです。
経済的な事情により塾に通えなかったり、家庭の学習環境が十分でなかったりすることにより、家庭における学習習慣が身についていない児童生徒が見られることから、主体的に学習に取り組む習慣を身につけることができるよう、教員ＯＢや大学生などの地域の人材を活用した学習支援を実施しております。現在、三島市、袋井市、島田市において、３年間のモデル事業を実施しており、再来年度からは、ここでの成果や課題を検証した上で、県下全域に拡大してまいりたいと考えております。
次に、家庭教育の支援についてです。資料３ページをごらんください。
ふじのくに家庭教育応援企業、官民連携家庭教育支援事業についてです。
全ての親が安心して子育てを行うためには、企業における家庭教育支援の機運を醸成することも重要であり、平成26年に制定されました静岡県家庭教育支援条例においても、事業者は仕事と家庭生活の両立に必要な環境の整備に努めることが規定されております。教育委員会では、これを推進するため、企業を訪問し、家庭の日を設けることや、家庭教育講座の実施を促すとともに、家庭教育支援を積極的に行っている企業に対しまして、ふじのくに家庭教育支援推進企業教育長表彰を行っているところです。
次に、つながるネットによる情報発信です。
ＩＣＴ化が進む中、家庭教育支援に関する幅広い情報をより多くの方々に届けるため、平成28年、県のホームページ上に、つながるネットを開設いたしました。主な内容につきましては、表に記載のとおりであり、子育てに悩む親がスマートフォンなどを使い、いつでも、どこからでも、主要な情報や資料を得たり、相談できる仕組みを整えております。
最後に、成人の学習機会の充実についてです。資料の４ページをお開きください。
生涯学習情報の検索・発信事業についてです。
県民が、いつでも、誰でも、どこでも、生涯にわたって学び続けることができるよう、生涯学習関連講座の情報を一元化し、静岡県生涯学習情報発信システム「まなぼっと」により、インターネットを通じた情報を発信しております。
また、しずおか県民カレッジについてでありますが、市町、大学、民間教育事業者、各種学校等と連携し、多様化、高度化した県民の学習意欲に応えるための情報や機会を提供するとともに、所定の単位数を習得した学習者には、ふるさと博士等の称号を付与しております。説明は以上です。どうぞよろしくお願いいたします。
○野澤委員長
以上で、当局の説明は終わりました。
委員の皆様に申し上げます。
質問、意見等に当たっては、この特別委員会の調査事項の範囲内でお願いします。
また、来年２月には、この特別委員会として提言を行いますので、提言につながることを見据えて、議論をお願いしたいと思います。
それでは、質問、意見等ありましたら発言願います。
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