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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
おはようございます。
私は、県議会議員になって８年になりますけれども実は初めて厚生委員会に所属させていただきまして、本年度１年間すごくいい勉強をさせていただきました。当局の皆さんにお礼を申し上げたいと思いますし、また厚生委員会委員の皆さんにもいろいろ御意見をいただく中で、私自身参考になりました。ありがとうございました、感謝を申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきますけれども、分割質問方式で幾つかお伺いしたいと思います。
まず、平成30年度関係の議案説明書から補正予算の主に減額修正されたところについて数点お尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、37ページの(2)のアの(イ)に介護保険関連施設整備事業費助成がありまして、24億円余の非常に大きな減額補正になっております。
続きまして、39ページの一番下の保育所等整備事業費助成も２億8000万円余で、非常に大きな減額になっています。
続いて、認定こども園等整備事業費助成の減額も大きな数字で、さらに同じページの(3)のイの(イ)の子育て支援施設整備費助成も減額となっています。
介護施設につきましては、委員会資料35ページに進捗状況の報告がありましたけれども、ここへの影響はどうなのかも含めてお伺いしたいと思いますし、保育所施設につきましても委員会資料39ページに、やはり整備見込みがあって進捗管理をしていらっしゃいますけれども、このあたりがきちっとできているのかお尋ねしたいと思います。
○浦田介護保険課長
平成30年度予算の減額理由について答弁いたします。
介護保険関連施設整備事業費助成に関しましては、24億4000万円と大きな金額になっておりますけれども、施設整備の計画は、市町の介護保険事業計画及び県の介護保険事業支援計画に基づきまして、サービスの提供量をある程度想定した上で整備計画を立てているものでございます。
この計画が第７期となっておりまして、今年度から平成32年度までの３年間の計画となっておるところでございます。平成30年度予算は計画の初年度に当たる状況でございます。
そうした中で、平成30年度予算は、それぞれの整備計画を前倒しで実施することも踏まえまして計画に盛り込まれたものをなるべく多く計上した経緯がございます。
実際には、今年度計画を進めていったところ、いわゆる前倒しに関しては残念ながらそうもいかずに平成31年度もしくは平成32年度に先送りした状況で今年度予算の消化に至らなかったものがございます。
それ以外にも、施設整備において全く新しい施設を建てるのではなくて既存施設を改修しながら整備を行う計画になっているところもございまして、いわゆる既存施設を活用しながら大きな額にはならない自費整備で予算を使わずにやったこともあります。
そうしたものが重なりまして、24億4000万円余の減額になった事情がございます。
それから、平成31年度への影響でございますけれども、平成31年度予算に関しましては、前倒しではなく、ある程度実施可能な事業に絞り込みながら予算計上しているので、ここまでの巨額な減額にはならないというところで計上した形でございます。
○赤堀こども未来課長
こども未来課所管の３つの事業について、順にお答えいたします。
まず、保育所等整備事業費助成は２億8000万円余の金額になっておりますが、これは保育所整備を考えていた園が認定こども園の整備に変更したものですから、丸ごと認定こども園等整備事業費助成に移った経緯がございます。この園が保育所等整備事業をやめたことによりまして２億4000万円余の大きな金額が補正されて減額になっております。
次に、認定こども園等整備事業費助成は、３億6000万円ほどの入札差金が生じたこと、また当初考えていた整備事業の中で整備したいもののうち、一部分は必要なしとして整備を取りやめたもの、県においては認定こども園の整備においては必要であろうということで予算を積んでおきました。その実施しなかった部分が985万円ほどございます。
次に、子育て支援施設整備費助成は、当初の県負担分の割合が下がりました。国がかさ上げして補助してくれることに変更になりましたので、それによる減額でございます。またそれぞれ市町の計画に基づいて整備を進めております。平成31年度におきましても、計画にのっとって、また市町の事情の変更によりましてきちんと整備がされていると思っております。
○田口委員
減額理由はわかりました。私が聞きたかったのは、質問の仕方が悪かったかもしれませんが、委員会資料の35ページと39ページを見て２点目のお尋ねしたんです。例えば35ページの一番下に介護保険施設整備の助成という資料の中に進捗状況の表があるんです。平成30年度の事業がかなり削減になっているんだけれども、進捗表はそれを反映した数字になっているのかちょっと心配して質問させてもらったわけです。この点についてもう一度お願いします。
39ページも同じでありまして、先ほどおっしゃられた保育関係は余り施設整備の削減はなかったようで、取りやめなどはなかったようですけれども、平成30年度の整備見込みの数字がここにあるんですけれども、これがきちんとこのとおりにできているのかどうか確認したかったので、質問させてもらったところです。その点についてお願いします。
○浦田介護保険課長
委員会資料35ページの下段に進捗状況を載せてありますけれども、規定していた予算を使いながら、この整備の進捗は間違いなくできています。
○赤堀こども未来課長
保育所の整備におきましても、計画に沿った対応ができております。
○田口委員
計画と予算はリンクしていないようで、まだうまく理解ができていないんですけれども、例えば介護保険関連施設整備事業費助成は、今年度の減額補正が24億円ですね。来年度の当初予算が23億8000万円ですから、ほぼ今年度の事業が来年度には余分になっている感じなのかななんてイメージがあったんですけれども、そうではないんでしょうか。
○浦田介護保険課長
今年度の事業を来年度に先送りして実施する予定だというのは確かにございます。
それは、もともと平成31年度に行われるべき事業を平成30年度に前倒し計上してあったものですから、今年度行うべき事業として適正な予算を積んだ形になっております。
○田口委員
いずれにしても、ありがとうございます。
進捗管理を適切にやっていただきたいと思います。
今までもずっと話を聞いてきて、１つはまず人材確保が重要だということと、もう１つは施設もセットですから、しっかり管理していただいてチェックしてほしいと思っています。
さらに、これは質問しませんけれども、保育所等整備事業費助成が新年度から市町へ移管されているんですか。平成31年度関係の資料から抜けていたものですから、何でこれが減っているのかなと思っていたんですけれども、平成31年度の57ページに保育サービス推進費があって、10億円減っていたものですから何が減っているのだろうと思ったら市町への移管分が減っていたんですね。管理は移管されてもしっかりと県全体に目配りしてほしいと言っておきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
あと、減額のところで二、三点聞きたいんですが、平成30年度議案説明書の45ページのふじのくにバーチャルメディカルカレッジ運営事業費で２億円余を減額しています。これについては先に理由を聞いたんですけれども、医学修学研修資金を貸与していた人が継続申請を行わない、あるいは留年などによって減額になっていると聞いたんです。継続申請しない理由は何だろうと思ったのと、結局この貸与が減ることは県内の医師確保が少しマイナスと言いましょうか、確保できなくなるんじゃないかなという懸念がありますので、そこのところを少し教えていただきたいと思います。
○秋山地域医療課長
ふじのくバーチャルメディカルカレッジを継続申請しない理由についてお答えします。
学生にとっては、長い期間借りてしまうと借りた期間の1.5倍の義務期間が発生するので、長い期間を借りることを回避して途中で継続を中止する方がいらっしゃいます。ただ現状では貸与者の７割以上が県内に定着していらっしゃるので、それなりの効果が出ていると考えております。
○田口委員
大丈夫なのかなという気もするんですが、人数を聞いてびっくりしたのは、当初予算で317人を見込んでいたのが78人も減っちゃって、仮に勤務年数がそれだけ定着してくれたとしても、1.5倍の勤務をしなくてもいいことになると、その分が減ってこないかなと心配です。何でそういうことが起きるのかしっかり分析していただいて、できるだけ定着につなげていただければなと思っていたので、これからの課題として進めていただきたいと思っています。
それから、平成30年度議案説明書の189ページですけれども、県立静岡がんセンター事業会計のところで２点お尋ねします。
１つは、入院収益が５億円余の増加になっておりまして、入院がふえて忙しかったということだと思うんですけれども、それに合わせて一般会計の負担金が9000万円ぐらいふえているんですね。確認ですけれども、基本的に一般会計の負担金は政策医療や不採算医療の増だという理解でよいのか伺いたいと思います。
それから、資料を見てびっくりしたのが、時間外勤務が随分ふえていたんです。時間外勤務については、平成31年２月県議会定例会議案の予算附属参照書のほうが見やすいので、そちらで少し伺いたいんですけれども、予算附属参照書の後ろから５枚目に県立静岡がんセンター事業企補53というページに給与費明細書がございまして、職員手当の内訳で時間外勤務手当の金額増加分が書いてありました。かなり大きな数字が乗っておりまして、企補53ページの職員手当の内訳の時間外勤務手当で、補正前、これは当初予算だと思いますが８億円余の計上が１億7000万円ぐらいのプラスで10億円を超えていまして、かなり過重労働になっている気がしたんです。さっき入院収益がふえたということもありました。きのうの小櫻がんセンター局長からの説明の中でも来年度は医師をふやす、あるいは職員をふやすとお話があったんですけれども、働き方改革がかなり叫ばれていますから労務管理をもう１回しっかりやったほうがいいんじゃないかなと心配しました。医師、看護師、事務職員等の職種別にどういう時間外勤務の状況になっているのかが、もしわかれば教えていただきたいと思います。
先ほどお話したとおり、来年度の定数増が示されていますけれども、それでどのぐらい改善できるのか見込みがあればお伺いしたいと思います。
○内田マネジメントセンター長兼経営努力室長
まず、入院収益については患者さんの増によるものではございません。患者数につきましては、平成29年度とほぼ同等、やや少ないぐらいです。平成30年度は診療報酬改定がございまして、これによって入院基本料がアップしたこと、それから手術件数が平成29年度よりも若干ですがふえております。これによって手術料の収入がふえたということです。
ちなみに、患者さん１人１日当たりの収益ですけれども、平成29年度は６万6000円、平成30年度は見込みで６万8500円、2,500円程度上昇すると見ています。内訳につきましては手術料が1,000円、入院基本料が1,000円アップでございます。
一般会計からの負担金についてですけれども、今回増額をお願いしている一番大きなものは保育所運営経費の委託料になります。保育料収入を入所者からいただいていますけれども、それで賄いきれない分については一般会計からの負担もお願いしていまして、今回9000万円のうち半分以上はこれになります。繰り入れ基準によりましてそのほかいろいろな項目がございますけれども、残りは高度医療とかになりますが、一番大きなものでは保育所の委託料になります。
○池谷がんセンター事務局長
がんセンター職員の時間外勤務の関係についてお答えいたします。
まず、がんセンターにおきましては、平成28年度後半から時間外勤務の縮減対策を始めたところでございます。平成28年度、平成29年度とずっと下がってきましたけれども、平成30年度におきまして別要因が入りまして、ふえております。それは昨年秋に病院機能評価、５年に一遍ありまして、今回の病院機能評価は初めてになるんですけれども、特定機能病院向けのタイプが出まして、それを初めて受ける形になりまして、その準備で４月から研究したところ相当大変だということで医師も看護師も事務方も皆すごく一生懸命で練習というか勉強というか、シミュレーションやリハーサルがありまして、その分が年度前半においてふえております。
今回の予算は、実は年度前半のものをそのまま引き継いだ形で上乗せしたものですから、平成29年度において非常に少なかったものを前提とした予算を平成30年度に直すに当たって、多目に積んでいた形になっているというのは、まず１つあります。
もともとの御質問の時間外勤務の状況ですけれども、職員１人当たりの延べにした形の月平均の残業時間で言いますと、平成28年度が月当たり21.5時間、平成29年度が16.2時間、平成30年度は４月から１月までの11カ月が18.9時間ということで、少し戻ってしまっています。
職種別では、平成30年度の数字を申し上げますけれども、医師において42.2時間、看護師において、これは厳密には看護業務を行っている看護師になりますが13.9時間、それからコメディカルが17.3時間、研究所が11.0時間、事務が23.3時間という数字になります。
職員の健康管理上の問題になる数字とは結構差があるんですけれども、医師につきましては、小櫻がんセンター局長からも話がありましたとおり、科によっては負担がかかっているところがあります。開院以来、人が全国的にいないわけですけれども、画像診断のお医者さんは見落としの問題があったりするものですから全部を見なきゃいけないと。実際に人数はふえてないんですよね。外にもお願いしたりしているんですけれども、そういった方は長い労働時間になっている。80時間を超えた場合には、翌月医長からヒアリングしている状態です。
今数字で申し上げた中では、健康上の問題があるかもしれないのは医師の一部の人間です。ほかの職種につきましては、申し上げた数字ですので、そこまでの問題は生じていないと考えております。
○田口委員
ありがとうございました。
繰り出し基準の関係は理解しました。
今の話でお医者さんへの負荷が大きいのは、懸念材料ですよね。先ほどしずおかバーチャルメディカルカレッジの話もしましたが、医師を確保するのは非常に重要な県の役割だと思っておりますので、連携してやっていただきたいと思います。
労働基準法の改正で時間外勤務への対応が強化されますが、お医者さんには５年間の猶予があるみたいでそれもいかがなものかなと思うんですけれども、ぜひそこら辺のサポートはしっかり考えていただきたいと思います。
次の質問に移りますけれども、委員会資料23ページの社会健康医学についてお尋ねしたいと思います。
基本的には、今年度に仮称静岡県社会健康医学研究センターを立ち上げて、それをベースに数年後を目途に大学院大学をつくっていくことだと思っています。
私は、前回も申し上げましたけれどももう少し県民の皆さんに意義を明確にされたほうがいいと思っています。個人的にはいろいろ勉強させてもらったので、社会健康医学はかなり有効な部分もあるとは思うんですけれども、それでも県が社会健康医学研究センターをつくる、あるいは大学院大学をつくることに対しては、短期的にどういうメリットがあるか、あるいは中長期的にはどういう成果が期待できるか見える化しなければいけないと思っています。まずはその点についてお尋ねしたいと思います。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
県民の皆様への丁寧な御説明でございますけれども、まず研究成果は短期的にどういったものか。今のところ短期的に考えておりますのは、医療ビッグデータをうまく活用いたしまして、今始めているのは国民健康保険のデータを活用いたしまして、市町の保健師の方々が県民の健康指導のときに活用できるアプリを開発しているところでございます。また中期的な研究につきましては、昨年末に川根本町をフィールドといたしました緑茶パウダーの摂取による血圧、血管、代謝の影響に対しての研究も始めています。
そういったものをどういう形で始めて県民の皆様に還元できるか丁寧に説明していかなければいけないことは重々承知していまして、本年度３月15日にまたシンポジウムを開催させていただきまして、そういった機会を通じまして県民の皆様にもいろいろとお知らせさせていただければと考えてございます。また来年度以降も同じ形で研究成果が出たところで、いろんな場面で県民の皆様にお知らせすることもしっかり考えていきたいと思っております。
○田口委員
川根本町のお茶のお話もありましたけれども、難しいのかもしれませんが、個人的にはこういうことによって将来的に医療費の伸びを抑制できるとか、そういったところへの関連づけですとか、あるいはクオリティー・オブ・ライフというんでしょうか、これから長寿社会で生活していく中で健康な生活を維持することができますという付加価値が得られるとか、何かそういうものを示さないとなかなか難しいと思っています。
説明が難しいかもしれませんが、日経新聞朝刊の一面を見ておりましたらおもしろいデータがありまして、ＧＤＰではかれない豊かさがありました。また皆さんもごらんいただければと思うんですが、そういう指標みたいなものの設定をぜひ検討してほしいと思っています。そういうものがないと、漠然とした動きで研究を進めるのはどうかなという気はしています。
ビッグデータについては、おもしろそうだなと思いました。今年度は働き方改革の特別委員会に入ったんですが、協会けんぽさんがデータを使って健康経営をやっている話がございましたけれども、今回、皆さんのところで国民健康保険のデータを用いていますので、そういったものを全部統合してやるとかなり大きな健康経営、データベースができるんじゃないかと思っていますので、そこはぜひ連携をしながら進めていただきたいと思っています。
もう１点お尋ねしたいのが、社会健康医学研究センターは何となくイメージできるんですが、何で大学院大学なのか自分の中でまだつながっていないんですね。社会健康医学研究センターと大学院大学の違いって人材育成かなと。人材育成は社会健康医学研究センターでもできると思っていますので、何が違うのかお聞かせいただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
社会健康医学の研究の部分でございますけれども、研究成果を県民の皆様に還元していくためにいろんなエビデンス、知見に基づいた政策をつくっていきまして、提供は研究のほうでやれると思います。
実際に、研究自体を地域で生かしていただいて、住民の皆様の活性化、もしくはお医者さんの場合ですと医療の中での疾病予防の中でうまく活用していただくとか、データの活用とか疫学的な見地からのいろんな指導とか、そういったことがやれる人材をつくっていただいて現実的にはその方々が現場ででき上がったものをうまく活用していただけないかと考えています。
ですから、研究成果とそれを現場で活用する人たちを育てたいということで、研究だけではなく人材育成も含めた大学院大学を目指しているということでございます。
○田口委員
今おっしゃられた人材育成は、社会健康医学研究センターでできるんじゃないかという気がしないでもないんですよね。そこのところはまだ私の理解が低いのかもしれませんが、まだわからないですね。社会健康医学研究センターでそれを学ぶことによってフィードバックはできると思うんですけれどね。ちょっと理解が難しいですね。
○池田健康福祉部長
私は、２年前に県立総合病院に勤めていたことがあるんですけれども、そのときちょっと驚かされましたのは、お医者さんが非常に勉強熱心だということでございます。我々ではちょっと考えられないんですけれども、あれだけ忙しい中でもちろん自分の診療科の勉強は学会を通じて新しい知識を吸収していますし、それ以外の知識も時間外というか家に帰ってからでも同様に勉強している。
社会健康医学研究センターでも人材育成ができるのではないかという話がありましたけれども、大学院大学として、そこでＭＰＨ――マスター・オブ・パブリックヘルス、公衆衛生の修士が取れることが非常に魅力になって医師も集まってくるんじゃないかという期待もございます。
ですから、当面は県内に勤めているお医者さん、看護師さん、保健師さん、こういった方が対象になるかと思いますけれども、将来的には県外からも県内の病院に働きながら大学院大学に勉強に行きたい方も来るんじゃないかと、人材確保にもつながっていくものだと考えております。
○田口委員
私の持論ばっかり言っていてもしょうがないんですけれども、エビデンスとしては昨日もお話がありましたけれども、アンケートなんだろうなと思います。
私は、これを見てクロス集計を出してもらいました。大変興味があるとか、多少興味がある人の職種別の集計データも見せてもらったんですけれども、保健師さんは非常に高い数値が出ていたんですが、お医者さんにつきましては保健師さんよりは低いと。大変興味があると多少興味があるを合わせると36.9％でしたので、ちょっと低いかなと思ったんです。
ところが、大学院大学に入学したいというのはお医者さんのほうが高かった。恐らくさっきの池田健康福祉部長のおっしゃられたとおりだと思うんですけれども、それでも母数がそんなにたくさんなかったんですね。それを心配していまして大学院大学を設置するためにはお金がかかることになると思いますので、それをかけてまでやるというのは、まだ自分の中では理解できないところがあるんですね。
今回、大学院大学の設置に係る基本構想案を見せていただきましたし、さまざまな報告も拝見しましたが、なかなか財政負担とかが明らかになってないんですね。前回お話を伺ったら、光産業創成大学院大学の運営費が16億円ぐらいだというお話がありましたが、神奈川県のほうはまだわかりませんよということでした。
私もいろいろ見ているんですが、医療関係ではないですけれども、今都道府県で大学院大学を持っているのはどうやら岐阜県ぐらいでしたね。岐阜県が何か持っていましたけれども、そこの運営費を見ていると人件費が３億円ぐらいかかっていて維持費関係も２億数千万円かかっている感じでして、それだけのお金をかけて大学院大学をやるとすれば、イニシャルコストよりもランニングコストが高い施設になると思いますので、それも含めてこれから御提起いただかないとよろしくない気がしています。
いつまでもお金が幾らかかるかわからないということではなくて、大学院大学を設置する、これから基本計画をつくっていく際にはそういったところまで踏み込んでぜひ提供してもらいたい。これは来期に向けての課題ということで御意見としては申し上げておきたいと思います。よろしくお願いします。
○関こども未来局長
先ほどの保育所等整備事業費助成の件につきまして補足させていただきたいと思います。
８番委員から、平成31年度の議案説明書に保育所等整備事業費助成の項目がないというお話をいただいておりますが、委員会資料の39ページをごらんいただきますと、平成31年度の保育所等の整備は国の直接交付金での整備になるものですから県の予算には計上していない形になります。
ただ、定数等を考えますときに、県といたしましても待機児童解消に向けまして市町と連携をとりながら整備計画を練っていきたいと思っておりますので、引き続き待機児童解消に向けて取り組んでいきたいと思います。
○田口委員
次の質問に移りますけれども、県立病院機構の第３期中期計画についてお尋ねしたいと思います。
委員会資料では71ページですが、議案に前文が書いてありまして、なかなか見づらい資料ではあったんですけれども、拝見いたしました。
運営費負担金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、今回また今後５年間70億円を拠出することで提案されています。そのこと自体はわかるんですけれども、第１期から第２期に移行するときには73億円を70億円に減額してあったんです。今回もそういうものがあるのかと思ったら第２期と同額だったわけですけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○鈴木医療政策課長
御質問がありましたとおり、第１期が73億円、現在の第２期が70億円ということで第３期について計上しているのが、単年度当たり70億円になっております。
これは、先ほどがんセンター局からもお話がありましたけれども、独立行政法人法の中で設立団体が負担するものとして、いわゆる政策医療、事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが困難である不採算医療、こういうものが設立団体の負担でやりなさいという法令の規定がございます。
先ほどもお話に出ましたけれども、総務省の公営企業繰り出し基準がございまして、これをベースにして積算しています。
確かに第２期についても県立病院機構で非常に頑張っていただいて黒字経営しております。そういう面で経営の効率化はありますけれども、一方で新しい第３期の中でいろいろな事業を展開してもらいたいことも合わせて県から要求しています。そういう経費を加味する中で現状と同じ金額で対応していただくことで、最終的に70億円で計上させていただいているところでございます。
○田口委員
消費税が上がったり、それが吸収できるのかどうかわからないとか、いろんな理由はある気もするんですけれども、繰り出し基準の中身を見ると施設管理経費も入っているんですよ。ですから医療や福祉はなかなかお金を削ることは難しいとは思うんですけれども、それでも施設管理なんかはいろんな手段を使って削減することは十分可能ですので、そういった点の努力は常にやってもらいたいと思っています。
前回もあったのかもしれませんが、今回私が中期計画を見ていいなと思ったのが、業務改善運動の目標値を設定してあるところでした。もしかしたら今までもあったのかもしれませんが、こういったものを職場の中で定着させていくのが、今言った経費の削減等につながっていくと思っていますので、そういうのはぜひ皆さんもしっかりサポートしてやってほしいと思っています。
時間が余りないので要望だけにしておきますけれども、患者満足度の数値目標が低いものですから、この点についてはぜひ現状から下げないよう目標を持ってやってもらいたいと思っておりますし、よりよい病院機構を目指してもらいたいと思っています。
あと１点質問なんですけれども、私が視察させてもらったときにこころの医療センターに休止病床があったと思うんですけれども、そこについての記載が見当たらなかったと思うんですが、そこはどうするのかお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木医療政策課長
こころの医療センターの休止病床の話がございました。現在108床が休床の状況になっております。これにつきましては、第３期中期計画の中での表記がわかりにくいかもしれませんけれども、大きな項目の第３の業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置がございまして、その中で効率的な業務運営体制の強化という記載がございます。県立病院の病床については未稼働病床を含め、社会経済情勢や地域医療の状況を踏まえ最適な方法での配置や活用を考えると記載がございます。これを具現化する内容として、こころの医療センターの病床の再稼働を考えておりますし、総合病院の精神科病床については第３期で整備を考えております。
○田口委員
わかりました、ありがとうございました。
未稼働病床ですね、理解いたしました。
最後に要望ですけれども、私は３病院とも視察させてもらいましたが、こども病院に行ったときに医師の負担が非常に過重だと伺ったんですね。先ほどもがんセンターのところでお話させてもらいましたが、働き方改革をしっかりやっていただかなければいけないものですから、就労環境等の点については余り記載がないなと思ったものですから、しっかりまたサポートしていただきたいと思っています。お願いしておきます。
次へ移りますけれども、委員会資料75ページの医師確保対策についてお尋ねしたいと思っています。
まず指導医ですね。専攻医確保対策の指導医招聘等事業費助成が新規でスタートします。新専門医制度がスタートいたしまして、お医者さんを確保するためには初期臨床研修後の専攻医の確保が重要になると聞いています。これは皆さんから事前に資料をいただきまして私も拝見しましたが、少しまだ専攻医の東・中・西のバランスにばらつきがあると感じています。
恐らく研修プログラムを持っている病院が西部に集中している気もするんですけれども、そういった中で東部の病院の専攻医不足が極端だなと思うんです。
今回は、東部の４病院を支援する意味では一理あると思うんですけれども、一体具体的にどこの病院に支援して、東部地域の改善がどのくらい進むのか目標を持っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○井原医療人材室長
指導医招聘等事業費助成についての御質問にお答えいたします。
東・中・西のバランスにばらつきがあるという御指摘がございましたけれども、昨年度から専門医研修プログラムが始まりまして113人が県内の基幹病院に登録しております。多いところから申し上げますと、西部が95人、中部が15人、東部に至っては３人という専攻医の状況になっております。こういった現状を踏まえまして、東部の医師確保のためにこの事業を構築いたしました。
指導医を招聘し、専攻医がその指導環境の充実によって来てくれるということ。加えて病院にとりましても診療体制が充実することになりますので、研修医が経験すべき症例数もふえる状況も踏まえて研修環境の充実を図るために指導医の招聘を意図したものになります。
具体的にどこというところは、まだ決まっておりません。ただ県外の大学と御相談等々させていただく中では県内の医師を県内の病院に派遣するときに環境が整備されているとやりやすいという御意見もございましたので、そういった点も踏まえてこの事業を構築しております。東部の医師確保に向けて努力してまいりたいと思っております。
○田口委員
具体的にどのぐらいの成果が見込めるかまでの検証はなかなか難しいと思います。
いただいた資料で思ったのは、西部は先ほどおっしゃられたように113人中95人いますよと。しかも浜松医科大学が圧倒的に多いんですよね。私は、これを最大限に活用したほうがいいのかなって思ったんですけれども、３点ほどお尋ねしたいと思うんです。
まず、さっき言った医学修学研修資金の話ですけれども、浜松医科大学の学生への貸与基準を少し見直してもらいまして、今東部で２年間勤務することが貸与条件になったんですけれども、東部だけじゃなくて中東遠、志太榛原地区もお医者さんは不足しているので、例えば東部での研修義務を緩和したらどうかなということをお尋ねしたいと思います。
種を申しますと、実はこれは受け売りなんです。ネットサーフィンをしておりましたらメディカルノートというサイトに静岡県病院協会の会長さんが文章を載せておられまして、まさに私が今言ったことが書いてあったんです。ですからこれは受け売りです。
その方が書いていたのは、お医者さんを確保するためには、今いったエリアを問わず返済免除を受けるための勤務期間として認めるようにしたらどうかと書いてあったものですから、そういったあたりを検討したらどうかというのがまず１点です。
それから２点目として、さっき私は専攻医の在籍は浜医が多い話したんですけれども、これは浜医のプログラムが圧倒的に充実しているからだと思うんです。
ですから、例えば浜松医科大学から東部や中東遠、志太榛原に専攻医を派遣してもらえるプログラム、インセンティブを用意したらどうかと単純に思ったんですけれども、その点について伺いたいと思います。
それから３点目です。
これは少し話がずれるんですけれども、臨時入学定員増ですね、簡単に言うと地域枠と言っていいのかもしれませんけれども、この点についても拡大できないのかもしれませんが、ちょうど見直しのタイミングになっていて2020年度からのあり方を議論すると聞いているんですね。そこでいわゆる地域枠、臨時入学定員増の制度を継続してもらって、さらにサポートしたらどうかと思ったんですけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○井原医療人材室長
浜松医科大学に関連する３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の医学修学研修資金について、浜松医科大学のエリアを問わず優遇というか、緩和すべきといった御意見につきましては、まず前提といたしまして先ほど申し上げた専門医研修が昨年度から始まったことに伴いまして、貸与を受けている医師が専門医研修を受けている期間に東部で勤務した場合に、その期間と同じ期間について浜松医科大学での勤務を返還免除させることが先ほど御指摘いただいた内容でございます。
先ほど申し上げた東部の医師不足への対応として講じた措置ですので、県といたしましては医師確保においては浜松医科大学との連携が必要であると認識いたしております。今後ともふじのくに地域医療支援センターの理事会などの議論を通じて、その要件についても検討してまいりたいと考えております。
２点目の専攻医が浜松医科大学に多く集まっていることについて、何らかのインセンティブを導入したらいかがかといった御質問に対しましては、御指摘のとおり医師確保については、浜松医科大学との連携協力は必要であると考えております。既に今年度から浜松医科大学の御協力を得まして地域医療化支援研修体制充実事業を行っております。県内の医師の適正配置のための医療圏、診療科別の医師の必要数などを浜松医科大学にお願いして、調査を行っていることと合わせて適正配置に向けた調整をお願いしているところでございます。また診療科に限りますけれども、在宅医療等に必要な診療能力を有するいわゆる家庭医についても中東遠などを中心に浜松医科大学の協力を得て派遣する事業を平成25年度から進めているところでございます。
いずれにいたしましても、医師不足地域への対応につきましては、来年度に策定いたします医師確保計画により検討してまいりたいと思っておりますので、その中で浜松医科大学との連携協力についても議論してまいりたいと考えております。
３点目の定員増に伴う見直しで、2020年度のあり方で何らかのサポートができないかといった御質問でございます。定員増枠につきましては、医師不足の本県にとって大変重要だと認識しております。浜松医科大学との連携協力は再三申し上げておりますとおり、とても重要であると考えておりますので、御指摘の点につきましても、地域枠に関して言いますと他県でも同様の対応をしておりますので、他県の対応状況も確認していきながら、浜松医科大学と意見交換を進めてまいりたいと考えております。
○田口委員
いずれにしても、２点目についても来年度検討するというお話だったし、さっきの定員増の枠のことについてもこれから検討していくという話だったので、その点についてはこの場ですぐにやってくれというわけではないものですから、ぜひ県内全体のお医者さんの数をしっかり見据えた上で何が得策なのか考えてやるべきではないかと思っています。
先ほど来、お話しているとおりお医者さんって本当に労働環境が大変だなとよくわかりましたので、皆さんのほうが私よりも十分御存じでしょうから、その辺はどうやったら確保できるのか最善策をぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、池田健康福祉部長にお尋ねしたいと思うんですけれども、昨日も頑張るというお話をされておりましたので伺いたいのですが、私は先ほどお話したとおり健康福祉部の一番の課題とミッションは人材育成だろうと思ったんです。医療、介護、保育を含めて人材をいかに確保していくかが課題だと思っています。
決算特別委員会のときには取り上げなかったんですけれども、決算審査のときに施策展開表を見せてもらったんです。今年度の施策展開表は実にシンプルで中身がなくて、これは皆さんが悪いんじゃなくて管理をしているところが悪いと思うんですが、昨年度、一昨年の資料を拝見したら健康福祉部の皆さんっていわゆるルーチンワークが非常に多い気がしたんです。
ところが、今言ったとおり新しいニーズがどんどん出てきているので、健康福祉部は政策的なものを考える時間、あるいは人をふやしていく必要がある気がしたんです。
よく皆さんはＩＣＴを導入していろんなところをよくしていくという話をしますが、皆さんのお仕事にこそＩＣＴを入れて、それこそＲＰＡ――ロボティック・プロセス・オートメーションとか今いろいろありますけれども、導入して政策的な仕事ができるようにぜひ来年度改革してほしいと思うんです。
健康福祉部の皆さんって一生懸命やっていらっしゃると思うんだけれども、先を見て今変えなきゃいけないことを考える時間がもっともっととれる職場環境をつくってもらいたいと思っているんですが、部長を指名してしまいましたがぜひお願いしたいと思います。
○池田健康福祉部長
応援の御意見ありがとうございます。
確かに、健康福祉部は日ごろの目先の仕事に追われて中長期的に考える時間がなかなかないのが実情でございます。そうした中で今年につきましては、まだ最終的にはわかりませんけれども、健康福祉部の本庁だけですと時間外勤務を10％以上縮減している状況で若干ゆとりを持って仕事をやっていきたいと考えているところで、それも実行できているのかなと思います。
それからＩＣＴの導入につきましても、行政経営課の協力を得まして、例えば難病の仕事があるんですけれども、ルーチンワークの１つで、そこに富士通の方が入って機械化できる部分についてチェックしてもらったんですね。それを今回取り入れましたところ、時間外勤務が大分減っております。そういった力も借りつつ、人員をふやすのはなかなか難しいことかもしれませんけれども、日ごろの仕事を見直して何とか少しでも長い目で事業を考えられるようにしていきたいと思います。
昨日もお話しましたけれども、本当に県民に寄り添って事業を考えていくためにも、いろんな視察とか、見聞を広めることも大事ですし、議論する中から施策が出てくると思いますので、机に張りついてばかりの事業スタイルでは、これは何事も生まれないと思いますので、その点に気をつけて仕事を進めていきたいと思います。どうも応援ありがとうございます。
○田口委員
どうもありがとうございます。部長ぜひ頑張ってください。
きょうの新聞を見ていて、今年度から枠配分予算を採用したことによって時間外勤務を削減したと載っていました。内部管理業務はできる限り減らしていくべきだと思うんです。皆さんの決裁システムも見直していくと、もっともっと削減ができると思っていますし、なおかつもう１つはさっき言った枠配分予算を今回から導入しているわけですから健康福祉部の中で仕事の優先順位をしっかりつけられる体制がこれからできていくと思います。それを最大限使って皆さんが本当にやらなければいけないことができる職場環境を来年度はしっかりつくっていただきたいと要望して終わります。
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