ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成27年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○江間委員
それでは、質問させていただきます。
分割質問方式で５問。そのうち１つにつき２問から３問の小質問をさせていただきたいと思います。
最初に、繰越明許費についてお伺いします。
10月の決算特別委員会で質問や意見がかなりありました繰越明許費が他部局に比べて多かった件について、国の追加補正あるいは災害関連事業等で工事の完成が年度末に間に合わず品質の低下につながる発注等もあってやむを得ない事由もあると言われていましたが、それでもなるべく予算の執行率を100％に近づけるよう努力すべきという御意見も出されたと思います。
今回、本会議において一般会計が36億8500万円、それから特別会計が２億7000万円、合わせて39億5500万円の繰越明許費が上程されています。
委員会説明資料13ページの主要箇所の概要を見ますと10件載っているわけですが、このうちの１件が国の追加補正、それから１件が入札不調、残りのあと８件は調整等に日時を要したという理由が記載されています。
39億円といいますと、県民の370万人で割りますと1,000円ちょっとで、この金額が翌年度に繰り越されるということであります。適切な例かどうかわかりませんが、例えば飲み会の会費が5,000円のところが4,000円で済んだと。残りの1,000円は次の飲み会で使うから預かっておくことを納得していただけるかどうかはやはり疑問があります。やはり繰越明許費はなるべく減らす努力が必要と考えますが、そこで３点お伺いいたします。
これらの調整や交渉に不測の日時を要したという理由が多かったわけですが、これを要しないための方策、準備、アクションプランがあれば、どのようにあるべきかお伺いしたいと思います。
それから、２つ目に今年度の期間もまだある中で一般的には２月議会で上程されるべきと考えるところもございますが、今会議で上程する場合、２月議会で上程する場合と比較してどのような効果やメリットがあるか教えていただきたいと思います。
それと、昨年度と比較した繰越明許費の増減とその理由についてお伺いしたいと思います。
○跡見経理監
繰越明許費についてお答えいたします。
まず、繰り越しの理由として不測の事態という表現がありまして、その対応をどうしているかでございますけれども、事業実施に当たりましては、あらかじめ市町等の関係機関との調整、あるいは地権者等との交渉を進めておりますけれども、実際、事業実施の段に至りますと、細かい点についての課題が発生したり、例えば用地交渉におきましては総論賛成であっても個別の価格交渉に至った場合に難航する事態も発生するところでございます。
したがいまして、事業効果の早期発現のためには事業の順調な執行が非常に重要でございますので、引き続き十分な調整や交渉が図られるよう努めてまいりたいと思っております。
それから、２点目の２月議会に上程する場合に比べて12月議会に上程した場合にどういう利点があるかという御質問でございます。
まず、早目に繰越明許費の議決をいただきますと、この議会後に契約を発注することが可能となります。これが２月議会後となりますと実際の発注が２月あるいは３月になりまして、工事の完成時期が遅くなります。
したがいまして、12月議会で議決をいただきますと発注が早くなった結果として事業効果が早期に発現する、または最終的な繰越額が縮減する、あるいは発注の平準化が図られるといった効果が期待されるところでございます。
それから３点目、昨年度と比較してどうかという点でございますけれども、今議会にお諮りをしておりますのは一般会計と特別会計を合わせました39億5500万円でございますが、昨年度の12月議会は55億9300万円でございました。差し引きいたしますと16億3800万円の減となっております。
主には、災害復旧関連と適正工期を確保するという理由になっておりますけれども、このうち特に災害復旧、災害関連事業について昨年度は22億円余ございましたものが、今年度は9100万円で21億円ほど減少していることが昨年度と比べて大きく減少している原因でございます。
○江間委員
ありがとうございます。
２番目の質問については、２月議会よりも12月議会のほうが発注の条件等もいいと理解させていただきました。
１番目の繰越明許費をなるべく抑えるという質問については、金額を最後に申し上げていただきましたが、金額はその年によっていろんな事情があって変動すると思います。やはりこの繰越明許費の件数もなるべく減らすように事前かつ早目の調整をお願いしたいと思います。
では、２つ目の質問に入らせていただきます。
委員会説明資料V−22、河川事業の施策体系の河川維持管理にあります協働についてお伺いします。
６月の常任委員会でも質問させていただきました協働でありますが、地元の自治会と話をする機会があると毎回出てくるのがやはり河川の維持管理のお話でありまして、雨水の集中などの対策としてのしゅんせつとか、かさ上げなどもそうなんですが、やはり一番多いのは河川堤防の草刈りの話が多いと実感しています。
本会議で、我が会派の増田議員の質問にもありましたが、本県のリバーフレンドシップ制度の活動団体の現状として高齢化などの変化の中で、500近くある活動団体が効率的あるいは健全に運営されているか疑問に思うところもありました。
この質問に対して、野知交通基盤部長から意見交換を行い役割分担を明確にして地域の負担軽減と活動環境の整備を進めていく旨の答弁がございましたが、重要なのは意見交換、現状の認識、コミュニケーション、それから地元住民のモチベーションを上げていくことではないかと思います。
答弁の中の改善を図った事柄に草刈り機の燃料の支給、それから傷害保険の適用項目に熱中症を追加するとありましたが、それらは当たり前と言えば当たり前のことではないかと思いますし、あえて答弁に入れるほどの改善かと疑問に感じました。
財源の厳しい中で、地域の河川として地元が維持管理に協力してほしいという県の考えは当然理解できますが、あくまでも主体は県であると思います。道具と燃料代を出すからやってくれという、ただ単にそれだけではやはり住民のモチベーションはなかなか上がらないのではないかと思います。
そこで、２つ質問させていただきます。
リバーフレンドシップ制度の活動団体の昨年度の実績と、支出した金額についてお伺いいたします。
それから２番目に、今後進めていく上で活動団体とのコミュニケーションの方法、活動団体が何を必要としているのか確認する方法などについてお伺いしたいと思います。
○長縄河川企画課長
リバーフレンドシップ制度についてお答えいたします。
昨年度の実績でございますが、昨年度リバーフレンドシップ制度に登録いただいている団体数は490団体ございます。そのうち、480団体に物品支援等を行っているところでございます。480団体の内訳といたしましては継続的に行っていた団体が417団体、それから昨年度新規に締結していただいた団体が36団体、合計480団体でございます。
また、活動中の傷害保険等への対応につきましては保険を適用している団体が254団体ございます。
それから金額でございますが、昨年度はリバーフレンドシップの関係で合計約2240万円を支出しております。そのうち物品支援が1880万円、保険料の支出が360万円でございます。
それから、２点目の活動団体とのコミュニケーションでございますけれども、各団体とはこれまで毎年度活動に使用する物品、器具等の希望する品目やどういったものが必要であるかについて確認し、それを用意して引き渡す機会がございます。こういった機会を捉えまして各団体の御意見であるとか、要望を把握して改善に結びつくように努めているところでございます。
また、意見交換会のような一堂に会した会議形式でやっているところがあるわけでございますけれども、団体数が非常に多いことと平日、昼間の参加が難しい団体も結構あることから、全ての土木事務所で継続的に開催するのは困難な状況でございます。
それから、今後のコミュニケーションにつきましては住民参加によるこの河川の維持管理を継続していくためには何が課題になっているのか適切に把握する必要がございますので、この現場の実情に沿って課題を把握し、解決策を行政と地域が一緒に検討して、その成果はほかの地域にも活用していく必要があると考えております。
このために、モデル河川を幾つか選定いたしまして、一緒に現場を見て課題を共有しながら解決策を考えていく取り組みを進めていきたいと考えています。考えられる河川としまして何か課題がある川で活発に活動していただいていて、いろいろな意見をいただけるような川をモデル的に選んで取り組みを進めていきたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございました。
490団体中、480団体が稼働されているということでちょっと私の認識不足だったかもしれませんが、割と順調に推移している感じがします。
ただ、川の流域に関しまして500団体で十分な数なのかどうか。もちろんもっと広げることもあると思いますが、大体どれぐらいの数があれば、草刈りの面積をカバーできるのか、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。
それと、やはり地域とのコミュニケーションもとっていただいているとは思いますが、本会議の一般質問でありましたように高齢化や参加者の減少、それからシルバー人材センターを活用している話も出ましたが、もし現状で課題があるようなら、もう一度教えていただきたいと思います。
○長縄河川企画課長
河川の維持管理、草刈りにつきましては、このリバーフレンドシップだけで対応するものではございませんで、リバーフレンドシップ制度が始まる以前から地域住民の草刈り等につきましては各市町を通じて補助する制度、河川愛護の制度もございます。
また、県で直接工事なりを発注して草刈りをやるものがございます。そういったことでリバーフレンドシップだけで対応する考えではないことから必要な団体数については特に目標等は設けてございません。
それから、今後の高齢化とか参加者の減少につきましては各地域で共通した課題であると認識しております。
したがいまして、例えば従前は草を刈っていただいていた場所であっても、お年寄りには少し危険な場所――例えば護岸の上の土羽面とかについては県の発注する工事の中で対応するといったように、はっきりとした仕分けを地域の方にもお示しする形でできる範囲で参加していただくことを進めていきたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございます。
協働という言葉は本当にここだけじゃなくて、農地の関係もいろいろあるということで、やはり住民とのコミュニケーションや参加者の高齢化等を十分考慮していただきたいと思います。
続きまして、３つ目の質問に入らせていただきます。
ＪＲ磐田新駅についてであります。
ＪＲ東海道本線袋井−磐田間の新駅につきましては、昨年度ＪＲ東海と磐田市との間で工事協定が締結され準備が進められているところであります。そしていよいよ来年度から駅舎の整備が本格的に始まることになっています。地元においては磐田市が新駅設置費用に充てるための基金を創設して市民や企業から寄附を募り財源確保に向けた取り組みも進めております。
新駅の駅舎の整備につきましては、私も９月議会で一般質問をさせていただきました。県の支援の必要性をどのように考えるのかについて、野知交通基盤部長からは新駅設置の効果や県の推進施策と関連等を勘案し、これまで個別の駅ごとに助成を行ってきたことを踏まえ県として必要な支援ができるように検討していくと御回答いただきました。
本当に予算措置の段階に入りまして、あれから２カ月ほどしかたっておりませんが、平成28年度当初予算に向けて準備が進んでいるところではありますが、県の検討状況についてその後の経過をお伺いしたいと思います。
○林地域交通課長
ＪＲ磐田新駅に対する県の支援の検討状況について御説明させていただきます。
県では、磐田市からＪＲ磐田新駅の駅舎の設計ですとか工事内容、工程等を確認するとともに、ＪＲ東海道本線で最近開業しました新駅の現地調査をするなど駅舎の整備に対して県として必要な支援ができるよう検討を重ねているところであります。
また、ＪＲ磐田新駅と既存の大規模な工場や既存集落を結ぶ良好な交通ネットワークを形成するなど、磐田市が進めているＪＲ磐田新駅を核とした広域的なバス路線の再編に対し県が参画し新駅設置の効果が最大限に発揮できるよう取り組んでおります。
今後も、これらの検討を踏まえまして本格的に工事が開始される来年度から具体的な支援ができるよう準備を進めていく予定であります。
○江間委員
どうもありがとうございます。
ＪＲ磐田新駅につきましては、ジュビロ磐田も何とかＪ１に復帰し、それから御存じのようにラグビーの人気も徐々に高まり、五郎丸選手の活躍もあることで非常に産業集積と人口の集中が考えられる可能性の高い地域でございますので、ぜひまた御検討を進めていただきたいと思います。お願いします。
では、４つ目の質問に入らせていただきます。
農業経営の変化に応じた農業基盤整備の推進についてお伺いしたいと思います。
ＴＰＰ合意に伴う農業のあり方の変革が求められております。本県も積極的な農業生産品、農芸品の海外輸出なども積極的に取り組もうという考えでありますが、農業製品が効率的な生産コストと品質を向上させるためには農業経営基盤整備が欠かせない中で県、市町とも農地中間管理機構による農地の集積や耕作放棄地の解消に取り組んでいただいています。
先日、平成27年２月１日現在の2015年農林業センサス調査結果の概要及び静岡県分の結果を取りまとめた速報版を拝見いたしましたが、農業経営体数は全国で137万5000経営体、５年前と比較して18.1％の減少。本県は３万3143経営体で17.4％の減少をしています。
また、法人の経営体は全国で２万7000経営体、そして５年前より25.5％増加。本県では562経営体で26.9％増加しているということで経営耕地面積については５ヘクタールを超える経営体数が５年前と比べて本県では23.8％増加していることが記載されておりました。
全国で見ても、法人経営体数をふやして耕地面積の集積を図る取り組みが進んでいるのではないかとも考えますが、総合計画後期アクションプラン評価書案422ページの農業に利用されている農地面積に係る評価は基準値以下とされています。
そこについて、３つお伺いしたいと思います。
この数字の結果について、県としてどのように分析されているか。全国で平均すると少しいい状況ではあるような気がしますが、これについてどのように分析されているか伺います。
それから、２つ目に分析結果を踏まえた上で農業農村整備事業の推進方針をどうされていくかお伺いします。
それから、３つ目に法人経営体の増加や農地の集積は農業従事者の減少や農村の機能を失うことにつながりかねない部分もございますので、地域コミュニティーを維持するための方策や政策があるかお伺いしたいと思います。
○曳田委員長
質疑の途中ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時15分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○松本農地計画課長
５番委員の農業経営の変化に応じた農業基盤整備の推進についてお答えいたします。
１つ目の御質問でありました2015年農林業センサスと総合計画後期アクションプラン評価書案の分析についてですけれども、農林業センサスの結果では、県内の農業は企業的な経営を進める担い手農家に大規模な営農が増加しております。国が掲げております担い手への農地の集積、集約化を図る政策と相まって、今後も担い手農家の経営規模の拡大が予想されております。
一方、総合計画後期アクションプラン評価書案の422ページの農業に利用されている農地面積は平成24年度に７万1200ヘクタールございましたが、その後、何も対策をとらなければ平成29年度に６万7500ヘクタールまで落ちてしまうと。それをいろんな政策でもって平成29年度に７万1000ヘクタールをキープしていくという目標設定でございます。これが耕作放棄地の発生面積が増加したこと、その中身としましては土地持ち非農家の耕作放棄地がふえた、あとは茶園の耕作放棄地が増加したことで目標を下回っておりまして基準値に満たないという分析になっております。
２つ目の御質問の分析結果を踏まえた農業農村整備事業の推進方針につきましてですけれども、本県の農業が担い手を中心とした構造へ変化しております。地域の営農戦略に応じました収益性の高い経営を実現するために農地中間管理機構との連携を図りまして農地の大区画化ですとか地下水位制御システムの導入、水田のパイプライン化、樹園地の農道網の整備や点滴かんがい等の畑地かんがい整備のような施設整備を推進しまして担い手となる大規模農家への農地集積を進めてまいりたいと思います。
３つ目の地域コミュニティーを維持するための施策につきましてですけれども、大規模経営体に農地がどんどん集積されますと地域の小さな農家がその経営体に農地を貸し出すわけなんですけれども、そうすると地域のコミュニティーを維持するのが困難になってくることが予想されますので、委員会説明資料の115ページにございますけれども多面的機能支払制度を活用しまして地域で農地を維持、保全してもらう取り組みを県として支援していきたいと考えております。
これらの産業政策と地域政策を車の両輪として活用しまして、担い手農家がこれまで以上に活躍できる環境を整えて本県農業の構造改革を加速化させていきたいと考えております。
○江間委員
ありがとうございます。
まず、農業に利用されている農地面積に係る評価が基準値以下という件について、耕作放棄地の発生が予想より多いということだったと思いますが、やはりそれも抑制する方法を――ちょっと私もイメージは湧きませんが――やらないといつまでたってもこの数字は基準値以下になってしまうと思いますので、この抑制する方法に関して何か政策がありましたらお願いしたいと思います。
それと、先ほどの委員会説明資料の115ページの多面的機能支払制度について交付単価等が書いてありますが、実際に集積あるいは担い手に自分の土地を預ける中でそこに住む人自体もどんどん減ってしまう感じもするんですが、この多面的機能支払制度が果たして機能するかどうか、お考えを教えていただければと思います。
○松本農地計画課長
耕作放棄地の抑制に関しましては、基本的には経済産業部と交通基盤部とが連携をとって政策を進めておりますけれども、一番の基本はやっぱり地権者に耕作していただくのが第一にございまして農業委員会を中心に地権者の方に耕作を促す活動が第一にございます。
それで、今までは大体７割ぐらいの耕作放棄地がこのように解消されております。
次に、なかなか農家の努力だけで耕作放棄地が解消できないようなハード整備、基盤整備を必要とする農地もございます。そのようなものにつきましては、次に借りる方が見つかっていれば国や県の施策で基盤整備を実施しまして次の方に貸し出し、農地中間管理機構もそれに絡んでもらって次の方に貸し出します。
そういう施策をとりまして、耕作放棄地を解消していきます。だんだんと簡易な整備で解消できるところが解消されてきましたので、これからは少しお金のかかる基盤整備を取り入れる施策で耕作放棄地を解消していくことになってくると思います。
２つ目の、多面的機能支払推進交付金で住む方が減ってしまうんではないかという御質問ですけれども、農地を担い手に貸し出した方はその集落にお住まいになっておりますので、例えばその方が農業用水路ですとか農道とかの地域ぐるみで活動していくもの――例えば年に１回の草刈りとか――について多面的機能支払推進交付金を使いますけれども、そういう今までやってきている活動を継続していってもらいたいということですから、いろんな社会情勢で住む方が減る所もあるかもしれませんけれども、地域で従来のような取り組みで農地を守っていっていただきたいと考えてございます。
○江間委員
ありがとうございます。
基盤整備をすることによって、耕作放棄地の発生を抑制する方向性はあると思うんですね。
また、多面的機能支払制度についてはやはり制度と運用が当然あると思いますので、先ほどの河川の維持管理の質問のところでも触れましたけども、やはり地元で農業をもうやめてしまった方にまたやってもらうことの難しさは私も想像しますので、ぜひ積極的なコミュニケーションをとってもらいたいと思います。
では、最後の質問をさせていただきます。
総合計画後期アクションプラン評価書案の422ページにあります快適な暮らしを支える生活環境の整備に、高速道路の平均インターチェンジ間隔という項目がございました。私は旅行業を営んでいるのでバスや車の経路にかかわるインターチェンジの場所や数は非常に興味や関心があるところでございます。
県内のインターチェンジの平均距離、間隔は約11キロメートルで、私もそういう認識が全くなかったんですが割と短い距離の間にインターチェンジってあるものだなとも感じましたが、その11キロメートルが妥当な距離なのかどうか私もわかりませんが、ただ渋滞の緩和等に関しましてはやはり出口が多いほうがいいに決まっています。近年スマートインターチェンジ方式が大分ふえてきて、高速道路の利便性もさらに高まっていると感じます。
県内を調べてみますと、東名高速道路では富士川サービスエリアそれから遠州豊田パーキングエリアの２カ所、それから新東名では静岡サービスエリア、遠州森町パーキングエリア、浜松サービスエリアの３カ所のスマートインターチェンジがあるといいます。
私も、遠州豊田パーキングエリア、遠州森町パーキングエリアは本当によく使わせていただきますが、特に遠州森町パーキングエリアは中山間地にあり、過疎化の抑制にもつながる位置ではないかと思います。
過去３年間の変化を見ますと、今は横ばいで特にふえていることもありませんが、高速道路の利便性が高まることによって物流の効率化や産業の活性化、観光振興などさまざまな効果をもたらすと思われます。このスマートインターチェンジの整備事業の促進について、２つお伺いしたいと思います。
まず、県内のスマートインターチェンジの来年度以降の供用開始の見込み、それから磐田市内の豊岡地区にも今建設中でございますが、その辺も含めて今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
それから、このスマートインターチェンジの整備についてＮＥＸＣＯ中日本との事業推進にかかわる連携の方法についてお伺いしたいと思います。
○戸塚道路企画課長
県内のスマートインターチェンジの今年度以降の供用開始の見込みについてお答えをいたします。
総合計画後期アクションプラン評価書案の427ページの表の上から３段目に高速道路の利便性向上及び物流効率化の取り組みを掲載しまして、計画欄に平成29年度までの供用開始インターチェンジ数を記載いたしました。平成27年度に２カ所、平成28年度には４カ所、平成29年度に１カ所が供用開始の見込みとなっております。
具体的には、平成27年度は東名の愛鷹と大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの２カ所、平成28年度は東名の三方原と舘山寺、新東名の駿河湾沼津と新磐田スマートインターチェンジの４カ所、平成29年度は東名の静岡東スマートインターチェンジであります。
これらのスマートインターチェンジの供用開始によりまして、東名と新東名を合わせた高速道路のインターチェンジ間の平均距離は平成29年度末に現在よりも２キロメートル短縮され、9.2キロメートルとなる予定でございます。
次に、ＮＥＸＣＯ中日本との事業推進に向けた連携についてお答えいたします。
まず、計画段階におきましてはスマートインターチェンジごとに設置する地区協議会にＮＥＸＣＯ中日本にもメンバーとして参加していただきましてスマートインターチェンジの設置の必要性や採算性、構造等について一緒に検討していただいております。
また、事業実施の段階におきましては通常本線やサービスエリアから料金所までの区間の道路や料金徴収施設をＮＥＸＣＯ中日本が整備し、料金所から先の道路を連結道路管理者が整備しておりますが、スマートインターチェンジとしては両者が一体となって初めて機能を発揮いたしますので、用地の取得や工事のスケジュール調整など連結道路管理者とＮＥＸＣＯ中日本が緊密に連携して事業を進めることとしております。
○江間委員
御答弁ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.