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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 浜井 卓男 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 志士の会 |
○浜井委員
まず基本構想案で、たしかＩＣＴという記述があったと思いましたが、何度読み返しても出てこない。要するにＩＴからＩＣＴに国がもうほとんど変わっているんですが、先般の決算特別委員会のときに、ＩＣＴを使っているのは教育委員会だけだったんです。あと警察も、それから多分建設関係も全部ＩＴという表記になっていると思うんですね。だから、どこかでＩＣＴと読みましたから、そこのところの表記の統一性をどのようにとらえているか、それをまず聞かせてもらいたいと思います。
それから、もう１つは、イノベーションですよね。（新結合）としてありますよね。これは、基本構想の５ページ、次に12ページです。“ふじのくに”の豊かさの実現のところでは、単に新結合による「場力」の向上というふうになっています。５ページのほうは、イノベーション（新結合）による新たな価値の創造というふうに記述。また、例えば13ページのBに、経営革新による中小企業の経営力強化という記述があります。中小企業団体なんかでは、イノベーションというのは、ある意味では経営革新あるいは技術革新だというふうにとらえている。いろんな言い方があるんですね、イノベーション。これで言っちゃうと、イノベーションは（新結合）というふうにすべて統一されてしまうような気がするんですけれども、そこら辺の議論について質問をいたします。
それから、新たな産業のフロンティア改革ですね。この中で、フードマイレージ、ウッドマイレージという観点が入っていますけれども、ウオーターマイレージというような考え方というのはないですよね。世界的にはあるんですよね。牛肉を輸入すると、その分、水を幾ら輸入したことになるんだという考え方があるんです。グリーンニューディールという形になると、そこもある意味では少し想定すべきではないかと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
次に、40ページの大学コンソーシアム。これは知事のマニフェストにも入っているんですが、この中の教育・研究機能の充実というところですね、40ページの。これ３つ列記しているんですが、ここには、１つ目が大学コンソーシアム、次は県内の大学等とのコラボレーション、協働と。それから３つ目は県が設立した公立大学法人への支援。同じ大学がコンソーシアムと県内の大学と、それから設立した公立大学法人と。わざわざ３つ分けて書いてあるのは、どういうふうに読み分けるのか、そこのところの議論を教えてください。
それから、その次の知的資源の有効活用と、静岡ＴＴＯ――静岡技術移転合同会社。これ静大の中にできている第１号の会社だと思うんですが、これはもうずっと前からやっているんですね。やっていて、知的資源が本当に有効に活用されているのか。当然それを活用していかなきゃいけないんだけれども、この研究成果の還元について。その上の目標のところには、平成21年度は675件、27億円とあるわけですが、今後は720件、30億円という総合計画の目標値になっています。この目標のノルマの30億円ということは、ある意味ではプラス３億円ですよね。少し数字が小さいのではないかなというふうに思いますけれども、その点について。
それから、家・庭一体の考え方を取り入れた移住・定住の促進ですね。これ72ページ。移住・定住者数が平成21年度43人、25年度累計350人ということで、この移住・定住の客体はどこなのか。過疎・中山間地なのか、県外から静岡県という想定なのか。そこのところがあいまいなんですね。実は、過疎地域ではこの移住というのに相当力を入れているんですけれども、この間、過疎・中山間地域振興特別委員会で佐久間へ行ってきました。６組の方が移住してきているんですよ。だけど、一生懸命野菜をつくっても、みんな猿やイノシシに食われてしまうって嘆いていました。要するに、この人たちは定年後に来ているんですよね。そうすると、限界集落予備軍が来ているだけなんですよ。何も意味がないです。この人たちが５年たてば、もう75歳を越えていくということになると、結局は準限界集落の構成員をふやしているだけだというような感じを受けて帰ってきました。だから、この移住・定住の概念とは、県外から県内ということなのかというところを確認しておきます。
それから、126ページの「安心」の健康福祉の実現もそうですね。問題は、県の総合計画というのは――どこかに書いてありますけれども――静岡市、浜松市という政令指定都市を２つ抱えているというところに、非常にあいまいな部分があるわけですよ。この民生の部分は、基本的に法律上はもう政令指定都市の所管に移っているわけですね。だから、そこら辺がどういうような形になっていくのか。これは政令市は別ですよというのが、この総合計画の全般にわたってあると思うんですね。それを聞いているんじゃなくて、この意欲ある市町への重点的な支援ということですね。生み育てやすいまちづくり、よくなる市町を全体的に支援すると。いわゆるモデル市町を想定してやっていこうということですね。そうすると、「生んでよし 育ててよし」というのは、要するに生命が宿ってから病院へ行く。それから、出産をする。そして、子育てをしていくと。それから、保育園。だから、そういう一連の医療制度も含めて、保育行政、幼稚園、そういうものがある程度整った市町でないと、モデルに指定できないと思うんですね。
そういうところは、基本的には財政力指数のいい市町なんです。そうすると、そこら辺は、いいところに先行してやっているから、応援していくという形になりはしないかというふうに思いますけれども、この点の考え方について。
それから、その次のページはこども医療費助成の対象拡大ということになっていますね。これは入院についてということですが、通院はもう既にやっているということでいいのか。入院の場合は、確かに入院です。だけど、通院という場合も学校へ行けないわけですよね。今の病院というのは、急性期の病院は予約して行っても何時間も待たされちゃうという形で、そういう中で、入院までということはもう通院も含めた概念というように受け取っていいのか、その点をお聞きします。
それから、最後に180ページ。この中で、道路、河川整備など計画段階から地域住民やＮＰＯ等との協働の拡大充実、社会資本整備への積極的な県民参加ということをうたっています。今、合併しない町村なんかは、資材を――コンクリート何トンとか砂を何トンとか――それを一組織に渡して、そういう人たちが自分たちで建設会社を通じずに、建設会社の支援を多少受けることもあっても、自分たちで整備をするというような試みが行われているんですが、この書き方を見ると、何かそんなことを想定しているのかなというふうに思うんですが、この意味を聞いておきます。
○伊藤総合計画課長
何点か御質問がございましたので、私がお答えできる範囲でお答えしたいと思います。
まず、ＩＴとＩＣＴということでございますけれども、その使い分けについて深く意識をしたかというと、そこまでのものはなかったかと思います。ただ、国がもともとＩＴ戦略としてスタートさせたものが、現政府ではＩＣＴという言葉に変わっているというふうには承知しています。その中で、新たな戦略等で位置づけられているものについては、ＩＣＴという表現で書くような意識を持って記載をしたのではないかなと思います。
それから、２つ目のイノベーションという部分ですけれども、これまで我が国において、イノベーションという言葉につきましては、一般的には技術革新という言葉で使われてきたのかなと思います。今回そのイノベーションという言葉を使うに当たりましては、やはり原点に返りまして、シュンペーターの経済発展の議論に使われているイノベーションという要素で、新しい価値を創造していく過程におけるいろんな出来事、その１つが新結合であったりとか、起業家の創造であったりとか、そういったものを総称する中で、イノベーションという言葉をそれぞれの場面で使い分けながら使っているということです。若干わかりづらいという部分があるようであれば、全体をまた見直しをしたいなと思っています。
それから、フードマイレージ、ウオーターマイレージというお話で、ウオーターマイレージの想定はということでございます。
フードマイレージという考え方につきましては、やはりもともとは地産地消という概念のときから、まさしく地元の食材は地元で消費するというような視点から、むしろ食と農の改革というような部分から、フードマイレージという言葉は使ってきたというふうに認識しております。
ウオーターマイレージにつきましても、そのような考え方があるということにつきましては、済みません、私は今初めて浜井委員のお話で伺ったところでございます。当然今、水源の問題であったりとか、いろんな問題がございますので、そのような視点も重要なのかなと思っています。
それから、大学に関する部分でございますけれども、この辺の部分につきましては、この後審査がある文化・観光部関係のものでございます。３つの書き分けといいますか、視点ですけれども、これは多分、今、文化・観光部が進めている事業がこの３つの事業があるということで、その事業の視点でこの３つの書き方をしてあるのではないかなと思います。
それから、済みません。研究成果の還元等につきましては、申しわけありませんが、文化・観光部の審査がこの後ございます。話を伝えておきますので、そちらのほうで考えていただければなと思っています。
それから、家・庭一体の考え方を取り入れた移住・定住の関係ですけれども、この数値目標は何を指しているのかということでございます。こちらも文化・観光部の交流促進課で立てた指標でございます。指標のとらえ方としましては、県内で移住・定住に取り組んでいる団体が把握した移住・定住者の人数ということで、実際こうやって取り組んでいるところにつきましては、過疎・中山間地域が主体ではありますけれども、それだけではないのかなとも思います。その中で、限界集落等のお話がございましたけれども、実際芝川地域等の取り組みをお聞きしましたところ、移住先としては確かにその限界集落と言ってもいいようなところでございますけれども、実際来ている方々を見ますと、横浜市あたりから若い世帯が来たりということがございます。やはりその移住・定住を進める上で、リタイア後という視点も当然ございますけれども、やはり自然に触れ合う生活を送ってみたいという若者たちもございますので、そういった視点でも移住・定住を進めていくのがいいのではないかなと思います。
それから、健康福祉分野に関連いたしまして、子育て支援等で意欲のある市町に対する重点支援ということで、政令市等との関係ということでございます。総合計画自体においては、確かに県で事業として行っているものは、現在のいろんな補助の仕組みとして政令市を除く助成制度であることが多いというふうには認識しています。ただ、基本的な考え方として、この基本構想なり基本計画でうたったものが、政令市も含み県全体でこういう方向に進んでいくべきであろうというものを書いたつもりでございます。
その中で、いわゆる重点的支援という部分につきましては、私どもの企画広報部のほうで答えるのは若干難しい部分もありますけれども、これまでのいろんな政令市との協定なり覚書等を話し合う中で、定まってきたものというふうに認識しております。
それから、こども医療費助成に関して、通院は対象であるかということでございます。現在、通院も一部こども医療費助成の対象にしているというふうに認識しておりまして、今後同じように拡大するのかという視点におきましては、今後の検討材料というふうに認識しています。
それから、あと180ページの公共事業等への県民参加という視点ですけれども、資材等を提供しているというお話でした。ここで想定しているのは、計画段階で県が一方的にこういう計画をつくってやりますよということではなくて、もともと、松崎町の河川の整備等に関してスタートしたものだと思っておりますけれども、いわゆるパブリックインボルブメントという仕組みの中で、計画を策定する際に、地域の住民の方々の意見を聞くという形でいわゆる住民参加型、県民参加型の社会資本整備を進めていくという意味だと理解をしています。以上です。
○石橋委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後１時とします。
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