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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
では、よろしくお願いします。
初めに、説明資料の３ページ、年末の消費者被害防止の状況ということで、特に多重債務相談についてはウイークを設けて実施をしていただけるということで、それについて質問いたします。
特徴の中で福祉関係部署との連携ということで、必要な相談者を速やかに引き継ぐ体制を整えたとございますが、具体的にどのような体制を整えられたか伺います。
また、自殺予防対策との連携ということで、一部の窓口に自殺予防のための相談窓口を併設したということで、こちらのほうも具体的な内容を教えていただきたいと思います。
次に７ページ、防犯まちづくりの推進ということで、県内の刑法犯認知件数が７年連続して減少しているというのは、県の取り組みが形として出てきたように思えて、非常にうれしいことだと思います。具体的に防犯まちづくり行動計画で防犯まちづくり有識者懇談会を設置して、３回にわたる懇談会で具体的な検討がされて提案もされているということで、この内容の特徴等を伺いたいと思います。
それから、９ページの第２次静岡県男女共同参画基本計画の策定ということで、本年11月19日に答申を受けた結果の答申のポイントが出されておりますが、具体的に第２次基本計画の概要が10ページに載っておりますが、その特徴等について伺います。
次に13ページ、第３次静岡県環境基本計画及び環境関連個別計画のパブリックコメントで、昨日からパブリックコメントを実施されているということで、環境に関して県民の皆さんの関心が非常に高くなっております。これはこの部署で言うことでないかもしれませんが、ホームページで掲載して県民の皆さんからのパブリックコメントを集めるというやり方が、本当に多くの皆さんの意見を集約できるのかなという心配があります。これに関して、そのほかの環境にかかわる団体の皆さんとの意見交換ですとか、現在までに寄せられているような意見等がありましたらお伺いしたいと思います。
また、第３次の環境基本計画も非常に新しい時代に向けての３本柱が新提示されておりますが、特徴というか県民の皆さんに発信する点でのこれまでの計画との大きな違いというのがありましたら、お示しいただきたいと思います。
次に、16ページにあります第２期ＥＶ・ＰＨＶタウンへの選定ということで、これも新しい時代の役割としては非常に選定されて大きな期待が寄せられていると思います。今後の予定について簡単に書かれてありますが、具体的な推進体制ですとか今後の予定についてお示しいただきたいと思います。
最後に、住宅のエコポイントについて伺います。景気対策ということも含めまして、平成21年度補正予算において住宅版のエコポイント制度が導入されて、本年度の補正予算においても、エコ住宅の新築における建築着工やエコリフォームの工事着手の期間の延長を実施されましたが、住宅エコポイント制度が推進されるのはすごく喜ばしいことなんですが、この住宅エコポイントの実際の現状は御承知のように対象となる建築資材である断熱材グラスウールの欠品が非常に工期をおくらせているということが問題となっております。これは静岡県だけでなくて全国的に今問題になっていて、工務店等ではこの冬を越すのに非常に資金繰りも大変だというお話を伺っております。このあたり県としてはどのように把握をされていらっしゃるか、現状の認識についてお伺いします。以上です。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩に入ります。
ゆっくり御準備ください。
再開は、それでは１時15分といたします。
よろしくお願いいたします。
( 休 憩 )
○伊藤委員長
休憩前に引き続きまして、委員会を再開いたします。
質疑等を継続いたします。
では、発言をお願いします。
○齋藤県民生活課長
多重債務者相談についての御質問ですが、多重債務者にとりましては多重債務からの解消にあわせ、再びそうした状況にならないように生活再建ということが非常に重要になってくるかと思っております。このため生活福祉資金あるいは生活保護制度など、生活再建に向けての公的ないろいろな支援制度の概要等をまとめましたチラシを作成いたしまして、多重債務者の相談窓口に配布いたしますとともに、健康福祉部サイドあるいは生活福祉資金の担当窓口でもございます社会福祉協議会に対しまして、このウイークの実施につき周知、連携して、必要な相談者に対しては福祉の窓口につなげるという体制をとっているところでございます。
また、市や町の窓口におきましても、福祉担当部局、それから多重債務の担当部局とが連携をとって対応していただくように、かねてから要請を行っているところでございます。
またウイークの期間中、一部の相談窓口におきましては自殺対策ということもございまして、県の精神保健福祉センターと連携をいたしまして、精神保健福祉士の派遣をいただいて、こころの相談窓口も多重債務者の相談窓口に併設をいたしたところでございます。県の窓口におきましては、このウイークの期間、東部の県民生活センターに18人の多重債務者の相談がありましたが、そのうち４名の方、また中部の県民生活センターには19人相談がありましたが、そのうち１名、県の相談窓口においては５名の方がこころの相談窓口をこの期間、利用されております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
防犯まちづくり有識者懇談会の内容について、お答えをします。
防犯まちづくりにつきましては、平成14年に犯罪の刑法犯認知件数が過去最悪を記録したことから、平成15年の９月にひとづくり、まちづくり、ネットワークづくりを基本方向とする防犯まちづくり行動計画を策定し、平成22年度を目標年度として、これまで推進をしてまいりました。その結果、刑法犯認知件数、それから犯罪被害の遭遇不安を低下させることができました。
ただ、犯罪の起きにくい安全で安心な静岡県であるためには、県、市町、それから地域がそれぞれの役割を認識して、防犯まちづくりに持続的に取り組んでいくことが必要であると考えます。
このため、次期防犯まちづくり行動計画の策定に向けて今年８月、有識者懇談会を設置し御検討をいただき、去る12月６日に御提言をいただきました。
具体的には、これまでのひとづくり、まちづくり、ネットワークづくりを今後も県全体の防犯まちづくりによる基本的視点としながら、地域防犯を担う人づくり、情報提供の充実、子供・女性・高齢者等社会的弱者の安全確保、犯罪の防止に配慮した環境づくり、事業者との協働、この５点を重点事項として防犯まちづくり施策を推進していただきたいという御提言をいただきました。
今後はこの御提言を具体的施策の中に取り組みながら、本年度中に次期防犯まちづくり行動計画を策定することとしております。以上でございます。
○萩原男女共同参画課長
第２次男女共同参画基本計画の策定に関します内容の特徴についてお答えいたします。
男女共同参画会議からの答申に関する主な特徴としては２点ございました。
まず第１点は、計画策定を今後10年間、施策の展開方向を示すシナリオと位置づけまして、施策の体系として、第１に男女の人権を尊重し多様な生き方が選択できる土壌づくり、第２にだれもが安心して暮らすことのできる環境づくり、第３に元気で活力のある社会づくりの３つの方針が示されまして、これらに関する基本的施策の提言をいただいたところであります。
また、お手元の資料の10ページに施策体系が記載されておりますが、この10本の基本的施策には、生活上さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備と、地域の課題解決に向けた実践的な取り組みの推進の２本が新たに追加され、それらに関する施策の方向性が示されました。
次の特徴といたしましては、平成25年度までの当初３年間で重点的に行うべきテーマとして、４点が明記されたことであります。
重点テーマは、第１に政策や方針の決定の場における女性の参画拡大、第２に男女双方にとってのワーク・ライフ・バランスの実現、第３に男女共同参画推進による地域力の強化、第４に格差や貧困の視点を織り込んだ男女共同参画の推進であります。以上であります。
○斎藤環境政策課長
第３次静岡県環境基本計画ほか、その他計画のパブリックコメントにつきましてお答えいたします。ホームページだけで多くの皆さんの意見が集約できるのかどうかという御質問でございます。
この第３次環境基本計画を初めとします計画の中間案の作成に当たりましては、きょうの環境審議会、それから地球温暖化防止の県民会議、未来のエネルギー推進会議、こういったところで御意見を伺いまして、さまざまな団体の方や専門家の方々の御意見を聞いております。
それからまた、県内各地で地域の方々の御意見も必要ということで、県民とか事業者それから環境保全団体、消費者団体、ＮＰＯなどの方々に参加していただきまして、地域の意見交換会というのをやっております。そういった中でいろんな御意見をいただいておりまして、それも今回の中間案の中に入れさせていただいております。
それから今回のパブリックコメントの実施に当たりましては、県のホームページで公表しているわけですが、そのほか県内の市町とか関係団体等にもその旨お知らせをしておりまして、御意見を出していただくようお願いしております。
また、環境局ではメールマガジンを出しておりまして、これは環境に関心のある個人とか企業とかが配信先なんですが、そういったメールマガジンを使っても、パブリックコメントをやっていることについてお知らせをしています。
それから２点目の、第３次環境基本計画がこれまでの計画とどう違うのかという点であります。
国では温室効果ガス排出量を、これまで1990年度比で６％削減という目標できたんですけども、新たな目標として2020年までには25％削減するという高い目標を掲げています。
こういったものを初めとしまして、今後環境に対して、これまで以上に取り組みを強化していかないと環境はまだ改善していかないという認識がございます。そういうことで県民とか事業者とか、それぞれの団体、主体が、環境保全について知っているということから、さらに行動する主体となっていくということは非常に重要であると考えております。
そうしたことから、環境に配慮したライフスタイルやビジネススタイルが文化として定着するというような、これは大きな行政の目標としまして設定しております。これまで計画には、生活環境とか自然環境とか地球環境といった分野別の施策を考えてきたんですけども、今回の新しい中間案には、まずそういった施策の前に、今申し上げましたライフスタイルとかビジネススタイルの変革というのを実現しまして、そういったところをまず変えていかないと、高い環境目標を達成できないということで位置づけをしたと。その辺が一番大きな違いというふうに考えております。
それから３点目の、ＥＶ・ＰＨＶタウンの今後の予定でございます。
推進体制とか予定でございますけども、推進体制につきましては、このＥＶ・ＰＨＶタウンは県で３カ所東・中・西それぞれ分科会をつくりまして、地域モデルを推進するというふうにしているんですけども、その３つの分科会は既に設立をしておりまして、それらを束ねる県全体の協議会を来年１月に設置いたしまして、事業者とか県、市それから関係団体等で構成する協議会の中で一体的に進めていきたいと考えております。
具体的なものといたしましては、運営委員会設立後来年３月までにアクションプランを策定いたします。その中には2013年度までの普及目標とか取り組み方針、具体的な取り組み内容等を、その中で説明していきたいと考えております。
そのアクションプラン策定後は、同プランに基づきまして、３つの地域モデルを中心としまして具体的な取り組みを進めていきたいとしております。
それらの結果をまとめまして、その次の平成24年３月にＥＶ・ＰＨＶタウンのマスタープランをつくる予定にしております。いわばこういったものは、それぞれの年度ごとの取り組みを反映させながら適時見直しをしながら行っていきたいと思っています。
この取り組みは、県が経済産業省にはプランとして提案しているわけですけども、取り組みそのものは官民一体となって取り組むとなっておりまして、充電器とか情報発信システムの整備など、そういった実証調査を行いながら普及モデルを広めていきたいと思っています。そういった３地域での普及モデルをもとに、県全体にＥＶの取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○西谷住まいづくり課長
住宅エコポイントの関係でございます。
１点目の県内の状況でございます。これは国の公表資料でございますが、10月末現在のポイントの発行状況は、申請件数として新築関係が3,116件でございまして、ポイント数は10億6400万ポイントでございます。
それから、リフォームの関係でございますが、これが2,959件の申請でございまして、ポイント数が１億7100万ポイントということでございます。月ごとの状況は、５月までは少ない状況でございますが、新築の関係につきましては、ここ３カ月の動向ですと600件から700件ということで増加傾向にございます。リフォームの関係につきましては月400件台でございまして、ほぼ横ばいの状況ということでございます。
それから２点目の断熱材関係の不足で、特にエコポイント導入に伴って工期がおくれているといったことに関して把握をしているかという御質問でございますけども、これは私どもも把握をしております。確かに問題になっておりまして、国のほうでは――建材メーカーを所管する経済産業省のほうでございますけども――それぞれ断熱材をつくっているメーカーに増産を要請したと。それから国土交通省のほうも、ハウスメーカーのほうに不当な買い占めをしないように要請もしたということでございます。
また、県でも先週ですが建築関係団体の皆さんにちょっと状況を聞きました。そういった中では、やはりメーカーのほうも住宅着工の減少に伴って生産を抑えてきたと。ここへ来てエコポイントで需要がふえてきたということで品薄状況だということでございます。断熱材の中でも何種類かございまして、特にグラスウールというガラス繊維関係の断熱材が一番現場でも使いやすいもので、これが品薄ということで無くなってきているということでございます。そのため皆さんそれ以外のもので、代替のものでやったりとかいう対応をしているんだけども、そちらのほうもその影響を受けてきてしまっているということで、入荷が２カ月以上かかるというような状況だと聞いております。これを踏まえて、私どもも地方のこういった状況を国へ強く伝えていって、対応をお願いをしていきたいと考えております。以上でございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
まず初めに、消費者被害防止の状況の中の多重債務者相談についてですが、ウイークはちょうど12日で終了をされたということですが、質問についての答弁は了解いたしました。
ただ、これは年末の時期に比較的多く相談者が発生するということでウイークを設けられたと思うんですが、相談の窓口また福祉関係との連携というのは引き続きやっていっていただきたいですし、なかなか債務を抱えていると生活保護は受給できないものですから、そこの整理ですとか生活の再建というのは非常に困るところなので、きめ細かな相談体制をしいていただきたいと思います。
防犯まちづくりの推進につきましても、平成15年からの取り組みで、ひとづくり、まちづくり、ネットワークづくりというモットーは本当に大事なことでありますし、私の住んでいる富士市でも、市役所の中に富士警察署の署員が常駐して、市の生活安全課と連携をして、犯罪情報とかメールで配信していただいているので、非常にこの地域の犯罪の状況がわかりやすく、また気をつけようという気持ちの意識の高揚につながっております。情報について発信をしていくという今回のポイントを提言にこれからまとめていくということですので、大いに期待をしたいと思います。
また、地域の人たちの協力がかなり必要になってくるかと思いますので、そのあたりのネットワークづくりというのは余り地域差がないように御検討いただきたいと思います。これも要望です。
男女共同参画の基本計画策定につきましても、時代が本当にどんどん変わっていく中で、若い世代の人たちの、お互いに認め合うというところが、男女の差という性差というよりも、人権を認め合うというところに重点をおいていくことになるかなと思うんですが、今のこのいじめの問題ですとか、そのあたりが非常に課題になっているように思いますので、生活上さまざまな困難を抱える人が安心して暮らせる環境の整備というのを、新規にここに掲載していただいたのは非常に評価できると思います。これが本当に具体的に実現できるように御努力をお願いしたいと思います。
あとは環境基本計画についてですが、さまざまな関係機関との意見交換もしていただいてここまで来たということで、私も見させていただいて意見がかなり盛り込まれているように思います。特にライフスタイル、ビジネススタイルの変革というところがこれまでと大きく違っている。１点ですが、ちょっと話が飛んでしまいますが、県内の温室効果ガス排出状況、これが民生部門のほうが増加しているという傾向が、ライフスタイルを見直すという点で大きくかかわってくると思うんですが、この点で、もし力を入れているような項目等ありましたら、ちょっとそれを教えてもらいたいと思います。
第２期のＥＶ・ＰＨＶタウンにつきましても今後の動向を注視したいですし、大きく環境の切りかえる時期でもあると思いますので、ぜひこちらの事業も期待をしたいと思います。
最後に、断熱材の不足につきましては本当に深刻な問題で、私も建築現場に伺いましたけれども、御承知のように断熱材が入らないと壁もつけられないし内装もできない、電気工事も入らない。いろんな関係の業者がストップしてしまって、実際に２カ月ぐらい待ちだというお話でしたが、どのぐらい待つかもわからないというのが工務店さんの実感でした。３月完成予定のところが断熱材が入らなくて中断してしまっているということで、本当に今深刻な状況だと思いますので、県も国に対して要望していくという御答弁でもありましたが、何か県の中で相談の窓口ですとか、あるいは延期になってしまった部分の補償問題とかという問題も出てくるように伺っております。そのあたりの相談体制みたいなものを確立していただきたいと思いますが、このあたりについて御意見がありましたらお願いしたいと思います。
○斎藤環境政策課長
環境基本計画に関連しまして、特に民生部門の温室効果ガスがふえているという現実でございます。家庭での温室効果ガスがなかなか減らないという実態がございまして、これをいかに減らすかという大きな課題になっております。
そういった中で今考えているのは、１つは二酸化炭素排出量の見える化ということでございまして、それぞれ自分の家庭でどのぐらい温室効果ガスを出しているか見えることが、削減の１つ大きな目標となるのではということで、そういったものをしていきたいと。それぞれの御家庭で使っている電気とかガスとか、あるいは車のガソリン、そういったものを入力しますと、そちらの家庭ではどれぐらいＣＯ２排出しています、それは全世帯の平均と比べてお宅は高いとか低いとか、そういったものもわかるようなシステムをつくってということでございまして、見える化というのを進めていくといった１つの例です。
それからもう１つ、大きな取り組みとして今考えているのは、新エネルギーの導入促進というのが温室効果ガス削減の上では非常に大きな効果があります。特に家庭におきましては住宅用の太陽光発電、これが温室効果ガスの削減に非常に効果があるもんですから、それにつきましても力を入れていきたいと。
また、個別の新エネルギー等導入倍増プランでも位置づけしておりますけども、ここ10年間に家庭での太陽光発電の数を３倍に増した機能とか考えておりまして、そういった今申し上げました見える化とか新エネ導入を中心に、家庭部門での温室効果ガス削減に努めていきたいと思います。以上です。
○西谷住まいづくり課長
断熱材の関係でございます。
相談体制につきましては、市と町と相談のネットワークをつくりましたので、こういった中でまず公共団体としては相談に乗っていくと。
それから、財団法人の静岡県建築住宅まちづくりセンターがございまして、行政では土、日はできないところはあるんですが、そういったところを対応していくようになっていますので、そこのところも連携をしながらこの問題に関しては相談に応じていきたいなと。あわせてやはりこれは国の関係もございますので、逐一国の動き等の情報収集にも努めていきたいなと思っております。
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