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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（登）委員
よろしくお願いいたします。一昨日配付された資料に目を通すのが精いっぱいで、目の前の課題と結びつけていく時間がなかったのが非常に残念です。この資料を読ませていただいたところ、くらし・環境部というのは調整するという色合いが強いのではないかなと思いました。それはそれとして本当に大切なことと思いますのでそれを頭に入れて質問をさせていただきます。
まず議案関係からでございます。資料の１ページから２ページ、第97号議案に関してですけれど、これは事業の概要は34ページとも一緒になっておりますので、そちらもお願いいたします。
まず災害廃棄物緊急処理支援事業ですけれど、これはもちろん、この議案につきましては議決には賛成いたしますけれど、一体どうしてこんなに時間がかかるのかと疑問に思いますので理由をお尋ねします。
それで、この担当者の方はやはり実際現地に出向いていると思うんですけれども、これは期限つきでできるものなのかできないものなのか。そしてこれを日本中の地方自治体に分けて片づけようという形なんですけれども、これが限界にきているのは地方自治体の機動力の限界なのかどうかというような御感想ということをお聞きしたいと思います。
かつて昭和33年狩野川台風にもおびただしい瓦れきが出ました。その瓦れきを、国の指定史跡ともなる北条時政建立の名刹、願成就院の園地――池ですね――そこにみんな埋め立ててしまったという、御住職が決断したんですけど今は大変悔やんでおられる、そういうこともあるわけでして、この廃棄物の処理というのは物すごい大変だけれど、現地に出向いた担当の方はどうしたらいいのか、別の考えもあるんじゃないか、海岸へ埋め立てたほうがいいとか、そういうフレッシュな御意見をちょっと聞きたいと思います。
３ページの第101号議案、改正はもちろんこれは賛成です。
そして４ページの第107号議案。県営住宅の家賃についてですけれども、静岡土木事務所管内とだけありますと、どういう人かということがわからない。普通どのような形でこの家賃を納めてもらっているんですか。それからどれぐらいの期間滞納したのか。
そしてその間何回催促、督促を行ったのか。
最後に分割して支払うとはどのようにするのか。規定によるものとはどういうことかをお答えください。
５ページに行きます。報告第15号、繰越明許費のことです。これは住宅用太陽光発電設備導入支援費助成、企画広報部に移管ということでございますので、そのことについてお聞きいたします。
今回本会議で小野達也議員の質問に対しまして――この質問の内容はエネルギーの政策、メガソーラーの導入に向けた取り組みについてというのですけれども――知事がソフトバンクの孫正義氏の呼びかけに応じ、自然エネルギー協議会に参加してから１年がたとうとしている。この太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの電力を決められた価格で買い取る制度が始まりますと。
それは大変結構なんですけれど、かつてこれは、このくらし・環境部で取り組んできたことなのではないでしょうか。それがどうして企画広報部に移管してしまったのか非常に不思議に思っております。ここまで培ってきたノウハウ、そして地域の中に根づいた取り組みをしていたくらし・環境部から、一挙にそういうノウハウを持っていない企画広報部に移ったということを、部長はどうお考えなのでしょうか。私は非常に不思議に思っております。
平成24年度の組織改正の内容とねらいですけど、今後の方向性にかんがみて伺いますけれど、環境政策課から新エネルギー業務を企画広報部へ移管した理由は何なんでしょうか。そして本県の環境施策を推進する上で、低炭素社会に向けた取り組みは大きなウエートを占めておりました。ところが三・一一からもっと恐ろしいものが出てしまったので、その低炭素社会に向けた取り組みがしぼんでしまったような気がいたしますけれども、両方とも大切にやっていかないといけないことだと思います。新エネルギー等の導入を促進し、エネルギーの地産地消を推進していくことが、くらし・環境部としてもとても重要な業務であると私は考えています。今後新エネルギー業務にくらし・環境部として、どのようにかかわっていくでしょうか。
次に、7ページでございます。これは平成24年度当初予算の概要の中の一部ですけれども、この単独事業費平成23年度が２億5297万7000円ですね。これが平成24年度に倍額になっております。かなりの部分が企画広報部に行ってしまったのに、ここの単独事業費倍額の理由というのを教えてください。これだけではちょっとわからないんです。
９ページの体系図の中で、多文化共生と新たな地域外交の推進のところです。環境分野における県省30周年記念事業が――これは浙江省との30周年記念ですけれども――新規事業で上がっております。このことについて、ちょっともう少し詳しくお聞きしたいと思います。
次に17ページです。ＮＰＯに関連するものですけれども、概要のほうでは４ページになっております。このＮＰＯを今、効果があったのかどうかということも判断がいろいろなんですけれども、これからもこれを推進していくつもりですかということが１つ。
それから非常に組織が巨大化して、株式会社となってしまったもの、公益法人に移行したものとかがありますけれども、この大きい団体、小さな団体、それらをちょっと変わったものとか主なものとかを教えていただければ、このような形でＮＰＯは進んでいくのかなという予測がつきますのでお願いしたいと思います。
そして解散数に関しますと、私は見て多いと思いますけど、その理由はどういうものか。そしてその放棄したことによる罰則というものも、これは必要ではないかと思っております。認証制度を、何ていうか、放棄するということの重さをやっぱり意識していただくことも大切ではないかと思っております。
18ページにまいります。防犯まちづくりですけれども、刑法犯認知件数を平成25年度までに３万7000件以下にしましょうと努力目標を立てましたところ、鮮やかにそれをクリアしたというすばらしい達成度でありますけれども、一番の理由は何だったのか教えてください。
22ページに行きます。建築住宅の施策についてですけれども、この住宅施策は３つにわたってあるわけで、私は３つともちょっと一緒になってしまったようなところがあって申しわけないんですけれど、家・庭一体の住まいづくりの普及ということに関して、お聞きいたします。
これは、本当に本会議でも家・庭一体の住まいづくりということは何度も何度も取り上げられておりまして、その中で今回詳しくこの施策の背景ということを読みましたところ、郊外や農山村地域では過疎化の進展とともに空き家住宅が増加している。では郊外や農山村につくるかというとそうでもないようで、子育て世代の方たちにもということで、環境の充実ということを希望しているようなお家、家族は一体どれぐらいあるのでしょうか。
２番としまして、施策の方針としましては、所有から利用へという考え方はとてもよいことではないかと思います。その中でやはり若い世代の子育て環境の充実や、郊外の空き家住宅を活用した都市部からの移住促進をしていきたいというのは本当にすばらしいことだと思っております。しかし三・一一以後の世相の中で、やはりこの希望者はどれぐらい予想されるものでしょうか。子育て世代が住みたいというのはまず住民税が安いこと、そして学校、幼稚園その他があること、文化があること、それで小児科があるという、こういう条件がなければなかなか住んでいただけない。それらをどんなふうに考えて、あわせて考えていくのかお聞きいたします。
次に、35ページの環境アセスメントについてでございます。このアセスメントについての詳しいことは、先ほど８番委員もお話しになりました。また１番委員も用意しているということですので、ちょっとアセスについてどんなふうにお考えになっているのかをお聞きします。
かつては住民にとって、この環境アセスメントを実施するということは救世主のような色合いがございました。ところが今は、事業者のほうの目的のための、水戸黄門の葵の印籠のようなところがあるわけなんですよね。本当に環境アセスメントの答えを出すというような、この事業をやるかやらないか、物すごい重要なところなんです。この重要なところをしっかり踏まえていただかないと、運動の大きい側につきますよとか、そういう何て言うか、事業をごり押しするためのものになってしまったらいけないと思いますので、環境アセスメントについてはここに詳しくその基準が書いてありますから、よもやそのような間違いはないとも思いますけれど、アセスメントの使い方、これをどんなふうにお考えになっているのかということをお聞きします。
最後にちょっとお願いしたいのは、平成24年、ことしの５月13日に広島県福山市のホテルプリンスにおきまして、死者７名、負傷者３名の犠牲者を出す火災が発生しました。これは建築基準法に違反する事項があったにもかかわらず、是正指導がなされなかったというところです。県内には同様のホテル、旅館が多数あると思われますが、その実態と指導の状況について、きっと調べておいでだと思いますからお聞きします。
私もこの５月13日以来、各地の総会のごあいさつには、もうこれに終始しました。本当に建築基準法に違反、あるいは消防法に違反、それを、何て言うかな、指摘されたところで直してくれないと大変なことになりますよ。そのときのお金よりも何百倍も、何千倍もの損失をこうむるんですからぜひ聞いてくださいということをお願いしておいたんですけれども、この県内の実態と指導の状況についてお伺いいたします。ひとまず終わりにさせていただきます。
○中沢（公）委員長
ここでしばらく休憩とします。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○中沢（公）委員長
それでは委員会を再開します。
当局から発言を求められておりますので、これを許可します。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
委員会説明資料34ページの差しかえを配付いたしましたので、御説明いたします。
本日の午前中に裾野市と富士市から２件の公表がありましたので、その内容を追加いたしました。裾野市におきましては、本日午前10時からの市議会全員協議会の中で災害廃棄物の本格受け入れの表明をいただきました。このことから、１の要旨の静岡市の次に、７月４日に裾野市が本格受け入れを表明したと加えております。
それから富士市におきましては、本日10時の市長定例記者会見の中で、試験焼却に係る放射能濃度等の測定結果が公表されました。２の概要におきます富士市の欄でございますが、飛灰を132ベクレル、排ガスを不検出という形で訂正いたしております。以上であります。
○中沢（公）委員長
引き続いて、質疑等を継続します。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物についてお答えいたします。
まず、災害廃棄物の処理に関し、時間がかかっているのではないかという御質問でございますけども、この災害廃棄物の処理の計画はもともと平成23年、24年、25年の３年間を計画しております。その中で進まない理由といたしましては、どうしても放射能の問題がございまして、住民の理解を得るために広域処理が進んでいないということが去年の状態だったかと思います。ことしにつきましては、地道な広報等、啓発活動の成果が少しずつ見え始めておりまして、少しずつではありますけども受け入れの表明が広がっているという状況であります。
一方、昨年から地元での焼却の準備も進めておりまして、仮設の焼却炉も徐々にできてきているという状況にありますので、今後こういったことから少しずつではありますが、処理が早まっていくのではないかと。３年の計画の実現に向けて、みんなでこれから努力していこうというところでございます。
次に、現地に出向いた職員ですが、災害廃棄物の搬出のたびに放射能濃度等の検査をしております。今後、受け入れが本格的になれば、搬出が毎日になりますので常駐という形になりますけども、これは１人の人間がずっと行っているということよりも、くらし・環境部の人間で１週間置きぐらいに交代で対応できたらいいかなというようなことも現在検討しておるところでございます。
この広域処理に関しましては、あくまでも余力の範囲で地方自治体にお願いされているという状況でございます。この焼却炉の余力と申しますと、やはり合併ですとかごみの減量化、こういったことによって焼却余力というのが生まれてきているというのが現状だと思います。こういうものをうまく活用する中で処理していくということなので、なかなかその余力の量自体も十分ではないところもありますし、放射能の理解に対する考え方もさまざまなものがありますけれども、先ほど言いましたとおり少しずつ理解が進んできているというふうに考えております。
今後廃棄物の処理をどのようにしていくかということでありますけども、生活環境や自然環境の保全、将来のことを考えますと、どうしてもやはり現行法に従った処分、施設処理基準に見合った焼却炉で焼却することとか、管理型の最終処分場で埋め立てるということが必要だと思います。しかしながら、廃棄物といっても有効な資源となり得る要素も持っておりますので、不燃物を中心としてリサイクルして再生資材にしていいただいて、復興資材として有効に活用していくということは非常に重要なことだと考えております。以上です。
○柳公営住宅課長
第107号議案に係る質問について、お答えいたします。
まず静岡土木事務所管内の相手方とはということでございますけども、静岡市内の県営住宅に住む滞納者でございます。
普通どのような形で家賃を納めるのかということでございますけども、原則は口座振替でお願いしておりまして、できない場合は金融機関の窓口でじかに納めてもらうということもできます。
どのぐらいの期間滞納していたのかということでございますけども、累積滞納月数は６カ月以上の方でございます。
その間に何回催促、督促を行ったのかということでございますけども、滞納すれば滞納月ごとに督促状を送っております。その督促状によっても払わない場合には、その翌月に過去の滞納分も含めて催告状を送っております。
続きまして、分割して支払うとはどのようにするのかということでございますけども、過去滞納分について月々分割して支払ってもらうということです。当月分の家賃につきましては、当然分割ではなく支払っていただくということでございます。
規定によるものとはどういうことかということですけども、和解するときには議決を求めなければならないということでありまして、地方自治法第96条第１項第12号はその法的根拠でございます。また和解も民事訴訟法275条の規定により簡易裁判所に申し立てるということで、その法的根拠でございます。以上でございます。
○石垣総務監
新エネルギー関連業務の企画広報部への移管について御説明いたします。エネルギー施策については、昨年度までは省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入促進等はくらし・環境部、新技術の開発支援及び環境産業の創出などは経済産業部で、電源立地調整など他部に属さない政策については企画広報部が所管しておりました。
しかし、東日本大震災を受けエネルギー政策の転換が求められ、分散自立型エネルギーシステムの確立など、新たなエネルギー課題が生じました。県として総合的なエネルギー政策を打ち出し、推進していくためには各政策の横断的な判断が必要となりましたことから、統括的組織を企画広報部に置くことといたしました。
これによりエネルギー政策の総括、電源立地、新エネルギー等の導入・普及啓発は企画広報部が所管し、省エネルギーと環境関連については引き続きくらし・環境部が所管することといたしました。なおノウハウの継承については、これまで担当していた職員を企画広報部でも業務継続するよう、人事異動についても配慮したところであります。以上です。
○田代環境政策課長
新エネルギー業務にくらし・環境部としてどのようにかかわっていくのかということでありますが、くらし・環境部が所管をいたします省エネルギー対策は、新エネルギーと大変関係が深いものでございます。そういうことで引き続き連携をして取り組んでいく考えであります。
続きまして、本県と浙江省友好30周年記念事業についてお答えします。平成22年度静岡県と浙江省との環境分野における友好協定の中で、環境分野における民間レベルでの交流の促進について協定の締結がございました。これを受けまして、７月17日、18日両日に浙江省から６名が静岡県に来静をされます。秋には静岡県から浙江省にという予定であります。今回６名のうち１名の民間人が含まれておりますので、静岡県も伺うときには民間の交流もということで、平成22年度の締結を受けまして交流が図られる予定であります。以上です。
○河野経理監
委員会資料７ページの平成24年度の単独事業、これが大きくふえている理由についてでございます。
主な要因につきましては、１つは愛鷹山の不法投棄、この支障除去工事事業費がございます。これは新規でございますけども、これが２億6100万円。それから環境衛生科学研究所の設備改修、これにつきましては継続でございますけれども7110万円の増。一方で、同じ環境衛生科学研究所でございますけども、この耐震補強が23年度で完了しております。これにつきましては１億4100万円の減額になります。それでトータル1億9500万円余の増となっております。
ちなみに大きな事業が企画広報部に移管をされたのにふえているのはという御発言があったかと思いますけれども、７ページの資料の平成23年度予算額につきましては移管となりました事業につきましてはこれを除いてございます。24年度現在のくらし・環境部所管事業の予算額と比較できるように記載をしているところでございます。以上でございます。
○塚本県民生活課長
資料17ページ、ＮＰＯ施策の推進についてであります。
まずＮＰＯ施策ですけれども、県としてはＮＰＯの認証についてどう考えているかということだと思います。法律ができましたのは平成10年ということで、当初はやはり数をふやすという１つの目的があったと思いますが、現在ではそういった数を追求するという施策の方向はございませんで、法の趣旨に沿って、やはり自主的な認証の意向があればそれに対してニュートラルに対応していくという考え方でございます。
それから、県内の認証ＮＰＯの中で、株式会社へ移行した団体、あるいは公益法人に移行した団体があるのかどうかということでございますが、制度上、私どもとしてはこういったものを把握できる立場にはございませんけれども、個人的にはそういった事例は余り聞いておりません。ただ、もともとＮＰＯが活躍する分野というのは、公益的な事業、利益が余り生じない分野でございますので、株式会社へ移行ということは余りないという気がしますけれども、ただ一部業務的に、例えば出版業務であるとか、それから講座等、こういったものを子会社をつくって実施しているという例は聞いたことがございます。
次に、解散が多い理由は何かということですが、解散数はここに数値が上がっておりますけれども、今までの数字で言うと8.4％ぐらい。これが多いのか少ないのかというのはちょっと私どもは断定はできないわけですけれども、やはり法が施行されて10年たってまいりますと、当初の目的を達したとか、あるいは経営陣も高齢化するとか、そういったことで解散する例もだんだんふえてくるのかと思います。もっともっと分母もふえますので、そういった事情があるのではないのかなというふうに考えられます。
それから認証制度を放棄した場合に罰則があるのかどうかということですが、もともと法の趣旨が設立については、これは当事者の自由意思に基づいて要件を満たせば、これを認証する。あるいは解散については、やはりこれも当事者たちの決議があって、登記をしていただければこれが届け出で済むということで、基本的には罰則という考え方は法の趣旨からはございません。ただ、例えばこの中で取り消しですね。例えば３年間報告がないというような場合、私どもの職権でもって取り消しをする場合がございます。そうした場合については、法人の当時の役員は２年間は他のＮＰＯ法人の役員になることができないと、そういった罰則規定はございます。以上でございます。
○夏目くらし交通安全課長
防犯まちづくりの目標数値を達成できたことの考えられる理由につきまして、お答えをいたします。
現行の静岡県防犯まちづくり行動計画では、人づくり、まちづくり、ネットワークづくりを基本方向に定めておりまして、これに基づきまして官民協働して防犯まちづくりのための各種施策に取り組んできたところでございます。防犯まちづくりは県や市町、警察などの官が幾ら大きく旗を振りましても県民の皆様に協力していただけなければ、あるいは県民の皆さんみずからが取り組みをしてくれなければ成果を上げることはできません。そのような意味で、県民の皆さんには「できることから始める」といった視点から、当初より地道な防犯まちづくりに積極的に取り組んできていただいております。「できることから始める」の例といたしましては、防犯意識を持ってまちの中を見てみる。泥棒に入られないための物理的な工夫をする。ふだん見かけない人を見かけたら、「こんにちは」とあいさつをしてみる。まちの中の防犯上の問題点を抽出し、除去する方法を考えてみる、といったことなどが挙げられます。
ちなみに平成23年中の刑法犯の認知件数を平成22年と比較してみますと、空き巣や忍び込みなどの侵入犯罪が大きく減少しておりますし、街頭犯罪ではオートバイ盗や自転車盗などの乗り物盗が大きく減少しております。これらの窃盗犯は刑法犯全体の75％を占めておりまして、この窃盗犯自体が9.9％も減少したということが、刑法犯全体の減少に大きく寄与しているところでございます。
これらを考え合わせますと、できることから現実に始めてくださった防犯意識の高い県民が、行動計画の基本方向であります人づくり、犯罪に強い環境などのまちづくり、加えてこうした人や団体、あるいは事業所などのネットワークづくりによりまして、防犯まちづくりの大きな人のうねりとなり、いわばこうした民の力が現在の成果に大きく結びついてきたものと考えております。これらを踏まえまして、県といたしましては今後も人づくり、まちづくり、ネットワークづくりの方向性を維持しつつ、目標数値の定着化とさらなる減少に向けまして県民の皆さんと協働しながら犯罪の起きにくい防犯まちづくりに一層の取り組みをしていきたいと考えております。以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
家・庭一体の住まいづくりの普及についてでございます。
まず、子育て世代が、子育て環境の充実を希望している状況はということについてでありますが、国の住宅事情実態調査によりますと、子育て世帯のうち約50％の皆さんが賃貸のアパートにお住まいになっています。その中で、実際に住まわれている環境についてどういうようなことを不満に思っているかという質問への回答で、住宅につきましては広さとか間取りが狭いということ。それから、あと周辺の環境につきましては、子供の遊び場とかあるいは公園等がないと。それから緑が少なくて、自然と触れ合えるような状況にないということが特に気にかかっているというような回答があります。
次に、郊外の空き家に住みかえたい人がどのぐらいいるかという御質問ですけれども、新築の建物あるいは空き家、中古住宅に住みたいという形での調査はございません。
ただ国の調査から推定いたしますと、市街地郊外には一定の規模の敷地の住宅が多いということで、最近は特に高齢者の方が、市街地の中心地が生活に便がいいということで住みかえをしている例がふえてきております。そういったことで郊外のそういった、まさに子育て世帯が求めているような環境にあった空き家というものがふえてきているという状況があります。こういったことで家・庭一体の住まいづくりの取り組みの中で、定期借地で土地を求めて住宅を新築するということはもちろんありますけれども、そういった既存の住宅のストック、これを有効活用していくということを進めて、省エネルギー化ということにもひいてはつなげていきたいということで取り組んでおります。以上でございます。
○鈴木生活環境課長
アセスメントが事業のごり押しをしている道具になっていないかということについてですが、環境アセスメント制度は道路、鉄道、ごみ焼却場などの大規模事業を行う前に、事業者みずからが事業計画の各段階で環境への影響の程度を予測した結果を公表するとともに、住民や県知事の意見を聞いた上でより環境に配慮した事業計画をつくり上げていくものであり、これらを法律あるいは条例で手続と対象事業と規模を定めているものです。
かつてアセスの手続の制度がない時代は、事業計画が地域住民に知らされないまま事業が行われて、一方的に事業者が行うというようなことがあって、工事が始まってから大きなトラブルになったということもあると思います。
それの反省も踏まえて、アセスの制度ではこれらの手続を通じて地域住民が事業計画の存在や概要の把握、また環境面への懸念を意見として事業者に伝えることができ、また制度の中では事業者は住民意見に配慮し、事業を進めることになっております。以上です。
○松永建築安全推進課長
福山市のホテルプリンス火災の事故を受けまして、県内の実態と指導の状況についてお答えします。
まず県内の実態ですけど、一定規模以上、これは２階建て300平米以上などのホテルにつきましては、建築基準法の規定により特定行政庁――これは県及び県内の６市になります――にその維持管理状況について定期報告――これは２年に１回報告が必要になりますけど――を出さなければならないという規定になっております。この定期報告の提出が必要となるホテル・旅館という数からしますと、県内に1,642軒ございます。ちなみにそれ以外の小規模なホテル・旅館も含めますと、これは旅館業の許可施設になりますけど3,955軒となります。
次にそれらの施設への指導の状況ということなんですけど、今回の火災事故を受けまして急遽、その翌々日５月15日から、これは消防が主体になるんですけど、消防と県及び特定行政庁６市は合同でホテルプリンス同様のホテル・旅館114施設について立入調査を行いました。その立入調査の結果、軽微なものを含めて72軒のふぐあい箇所を確認して、建物所有者に是正指導を行ったというところです。
その次に、国土交通省、総務省から特に防火避難規定が不適合の可能性があり、緊急に調査する必要があるということで昭和46年の建築基準法の改正以前に新築されたもの、かつ３階建て以上のもの、かつ消防のマル適マークの交付を受けていないホテル・旅館について緊急に防災査察を実施されたいというような通知がございました。
これを受けまして、それらに該当する施設を調べたところ、県内に19施設あるということで、県と特定行政庁６市はこれらを対象とした緊急の防災点検に６月から着手しまして、現在８施設について点検を終了しており、残り11施設については７月中旬――来週ぐらいになると思うんですけど――までに完了する予定としております。それで点検が完了した８施設のうち３施設に建築基準法の違反事実が判明したため速やかに是正指導を行っているというところでございます。以上です。
○小野（登）委員
的確なお答えをいただいてありがとうございます。
その中で２点でございますけども、エネルギー施策の問題。省エネはくらし・環境部で、導入は企画広報部ということでノウハウは継承されていますということですけれど、企画広報部ですべて継承されるとはとても思えないし、その省エネと新エネの区分というのもまたはっきりとしたものではないと思いますので、連携してこれからやりますよというお話しでしたから、ぜひその連携してやっていますよということをこれからまた知らせていただきたいと思います。
それから、本県と浙江省友好30周年記念事業。民間も交流をしますよというのは、これは環境にかかわる何かをするのではなくて行ったり来たりして、そしてお互いに環境の状態を見てきますよ、中国の環境はどんなふうになっているか、どんなふうに対処しているかとか、そういう意味なのですね。こういう特別な施策をやるということではなく、交流事業に参画しますという意味と受けとめましたけれども、それでいいでしょうか。
それから、防犯まちづくりについては県民の協力のおかげというすばらしい御答弁でした。私はまた監視カメラの威力ですよなんていうお答えになるんじゃないかと思っていたんですけど、本当に県民で協力してみんなの命を守っていくことが大切だと思います。これからもよろしくお願いいたします。
最後に、火災の報告の事項ですけど、かなり厳しいところがわかってきたわけでございますから、そこでぜひ同情したり甘く考えて手抜きをしたりしないで――事故が起こってからのほうが困るんですよね――ぜひそこのところを頑張っていただきたいと思います。先ほど言った昭和46年以前のもの、３階建て以上、それからマル適マーク以外の旅館というのは、多分ほかのところでもこういう形ではマニュアルとしてやっていたのではないかと思われます。どうでしょうか、そこまではやってなかったでしょうか。ですから、もう一つ、これでいいのかなというような感覚で進めていただきたいと思います。御苦労さまでございます。以上です。
○田代環境政策課長
浙江省との友好30周年記念事業についてであります。平成23年度に中国浙江省側から大気汚染や水質汚濁など環境問題が生じている問題で、日本の環境保護技術、資源リサイクルについて参考としたいという要望がございます。それを受けまして、今回は富士山の環境保全について説明をしたいと考えております。
○小野（登）委員
大変立派なお仕事をこれからされるわけですね。でも先ほどのお答えでは行ったり来たりするだけとしか出なかったもので、そんなふうに受けとめましたけど。よろしくお願いいたします。以上です。
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