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委員会会議録
委員会補足文書
平成25年６月定例会厚生委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 07/29/2013 会派名： |
○宮城島健康福祉部長
健康福祉部長の宮城島でございます。よろしくお願いいたします。
今回御審議をお願いしております健康福祉部関係の案件は、平成25年度一般会計補正予算１件、別号議案１件及び報告１件の計３件でございます。
それでは、あらかじめ配付いたしましたこの資料１に基づきまして御説明いたします。
まず、別号議案についてであります。
１ページをお開きください。
１の第117号議案は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
次に、下の報告についてでございます。
２の報告第10号は、繰越明許費について、表に記載のとおり繰越額が確定したので報告するものであります。
引き続きまして、26日に追加提案しました議案について、お手元に配付しました厚生委員会資料追加提出議案関係資料１の２に基づいて御説明いたします。
この資料１の２の１ページをお開きください。
１の第126号議案「平成25年度静岡県一般会計補正予算」についてでございます。
26日に追加しました補正予算は、第４次地震被害想定及び地震・津波対策アクションプログラム2013を踏まえた本県の地震・津波対策に係る経費を含め、緊急に対応が必要な経費でございます。
補正予算の総額は１億3100万円で、予算現計額は2018億7845万9000円となります。
財源内訳は、(3)に記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
各事業の概要につきましては、３ページ以降に記載してございますが、ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業費のうち、特に「子育ては尊い仕事」具現化モデル事業については、５ページの資料で御説明します。５ページをお願いします。
育児は、非常に大切な仕事であるとの考え方が浸透しますよう、日々の育児を通して養われる感性や能力が社会的に評価される姿を見える化する手段として、クーポン等を配付する仕組みづくりを考えています。現在、こうした趣旨に賛同し、協力してくれそうな企業に参画を打診しているところでございます。
提出議案の概要は、以上のとおりでございます。
詳細につきましては、議案説明書に基づき、後ほど管理局長から御説明いたします。
委員会資料――もう一度この厚い資料に戻りまして、３ページをお開きください。
所管事項の報告についてのうち、初めに１の平成25年度健康福祉部予算の概要についてであります。
健康福祉部では、安心の健康福祉の実現を目指して、安心して子どもを生み育てられる環境整備など６つの施策を柱とした事業の推進に取り組んでおります。
当初予算では、若い世代が安心して出産・子育てできる環境づくりに向けた支援を行うため、予算の確保に最大限努めました。
また、健康寿命のさらなる延伸に向け、健康づくりや社会参加の促進を図るほか、医師や看護師の確保対策や介護福祉施設におけるキャリアパス導入など、福祉・介護人材の確保対策にも取り組んでまいります。
一般会計につきましては、中段の表の(1)にありますとおり、当初予算の総額は2017億4745万円余で、前年度当初予算額と比較しますと、1.3％の減となったところでございます。
次に特別会計につきましては、(2)の表にありますとおり、２つの特別会計を合わせますと、12億8200万円となり、前年度当初予算と比較しますと、1.1％の減となっております。
健康福祉部の当初予算の主要事業につきましては、４ページから11ページに記載のとおりでございます。
次に、13ページをお願いします。
２の静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画の作成についてでございます。
本年４月に施行されました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、６月には政府の行動計画が示されたことを受け、静岡県新型インフルエンザ等対策行動計画を作成いたします。
行動計画は、新型インフルエンザ等の発生状況による段階ごとに、６つの主要項目について記載することとしております。
今後のスケジュールについては、(3)にございますとおり新型インフルエンザ等対策医療専門家会議にて、第三者意見を聴取した上で、県民意見手続を経て９月議会を目途に作成することといたしております。
15ページをお開きください。
３の生活保護の状況についてでございます。
本年５月における県内の生活保護の状況は、上段(1)にございますとおり被保護人員は２万9705人、被保護世帯数は２万2653世帯、保護率は0.79％でございます。
16ページをお開きください。
(4)にありますとおり、昨年度県内では３億747万円、879件の生活保護費の不正受給が発生いたしました。不正受給を防止するために、引き続き生活保護受給者への収入申告義務の徹底等の取り組みを進めてまいります。
17ページをごらんください。
４の静岡県ゆずりあい駐車場制度の全県拡大後の状況についてでございます。
静岡県ゆずりあい駐車場制度を、本年２月から地域を全県に拡大して実施しておりますが、これまでのところ特に大きな混乱もなく順調に運営されており、利用証の交付数、協力施設数とも順調に伸びてきております。
今後は(4)にありますとおり、専門スタッフによる民間施設への協力要請や利用者・協力施設へのアンケート調査による効果測定を行うこととしております。
19ページをお開きください。
５の本県の高齢化の状況についてであります。
(2)にありますとおり、平成25年４月１日現在の65歳以上の人口は94万7122人、高齢化率24.9％と、昨年に比べ1.1ポイントと過去最大の上昇率を記録し、高齢化は確実に進行しております。
次に、(3)市町の高齢化の状況についてでありますが、33市町で高齢化率が20％を超えており、県内で最も高いのは川根本町の43.0％となっております。
(4)の世帯の状況ですが、高齢者のひとり暮らし世帯は16万4662世帯と総世帯数の１割を占め、10年間で約２倍にふえており、今後もさらにふえる傾向を示しております。
21ページをお開きください。
６の杉並区、南伊豆町との協働による特別養護老人ホームの整備についてであります。
現在、杉並区との協働により、南伊豆町において特別養護老人ホームの整備を検討しておりますが、こうした取り組みは全国初でございます。またこの取り組みは、国における都市部の高齢化対策に関する検討会でも議論されるなど、全国的にも注目を集めております。
22ページをお開きください
地元の南伊豆町や賀茂地区にとって介護サービスの拡大だけでなく、雇用創出など地域の振興につながる効果も期待できることから、(6)にあります論点に沿って、杉並区、南伊豆町及び静岡県の３者で実現に向けて協議を進めてまいります。
23ページをごらんください。
７の介護保険制度の施行状況についてであります。
(1)の要介護認定の実施状況ですが、平成25年３月末現在の要介護認定者数は約15万人、介護サービス利用者は約13万人となっており、制度発足当時と比べ大幅な増加となっております。
また、(2)の介護サービス提供事業者の状況ですが、平成25年４月１日現在の事業所数は、医療機関等のみなし指定を除き約9,000カ所となっております。
25ページをお開きください。
８の福祉・介護人材の確保対策についてであります。
福祉人材の確保のため、静岡県社会福祉人材センターの無料職業紹介・相談等の機能強化を図っております。
(1)アにありますとおり、昨年度実績においては就職人数、就職率ともに全国の同様なセンターの比較で第２位でございます。今年度は、イにありますとおり、中学・高校を訪問して福祉職セミナーを開催する福祉人材参入促進事業や、求人求職間で雇用前に職場体験を行い、マッチングを促進する職場体験事業を拡充することとしており、目標である就職人数を確保したいと考えております。
26ページをお開きください。
(2)の介護職員を取り巻く状況については、高齢化の一層の進行に伴い、今後さらに介護需要が増大することが見込まれることから、介護人材の確保は重要な課題となっております。
このため、27ページ(3)のとおり、新規就労や職場定着の促進、介護職への理解促進等の介護人材確保対策事業に取り組んでいるところでございます。
28ページをお開きください。
特に、介護職員の賃金が低いことが、介護職場の人手不足の要因の１つとなっていることから、(4)にありますとおり、昨年度作成いたしました介護サービス提供事業所給与規程参考例を施設や事業所を訪問する実地指導において周知を開始したほか、雇用環境を改善するため、本年度、国が創設した助成金の申請書記載例の作成、セミナーを開催するなどキャリアパス制度の導入を支援し、賃金水準の向上を図ってまいります。
また、(5)にありますとおり、「介護のみらい」をテーマに介護職の魅力を発信するふじのくにケアフェスタ2013を開催し、介護職への理解を深め、若年層の介護現場への就業を促進することとしております。
29ページをごらんください。
９の特別養護老人ホームの入所希望者の状況等についてであります。
(1)特別養護老人ホームの入所希望者については、５年連続で１万人を超える状況であり、特別養護老人ホームへの入所ニーズは依然として高い状況が続いております。
このため、介護基盤緊急整備基金を活用して積極的な整備を働きかけるとともに、住みなれた自宅や地域で暮らし続けることができるよう地域密着型サービス等の充実を進め、待機解消に努めてまいります。
31ページをお開きください。
中段の(2)、真ん中よりちょっと下ですけれども、認知症高齢者グループホームの消火設備等の設置状況の公表については、たびたび重大事故が発生していることから、スプリンクラー等の設置状況を特別養護老人ホーム等と合わせ、県独自に一覧表にしてホームページで公表し、利用者の利便の向上を図ることといたしました。
33ページをお開きください。
10の少子化対策の推進についてであります。
平成24年の本県の合計特殊出生率は1.52と、前年の1.49から0.03ポイント上昇したものの、生まれた子供の数は３万810人と前年よりも362人減少いたしました。
34ページをお開きください。
こうした状況を打破するため、今年度は、若者が結婚への夢を持ち、その夢を叶える、夫婦が望む子どもの数を叶える、すべての子どもが自立できる社会の実現の３本の柱に基づき、実効性のある事業を展開してまいります。
35ページをごらんください。
11の官民連携子育て応援事業についてであります。
子育てと仕事を両立できる職場環境づくりを進めるため、経済４団体と協力して、男女を問わず従業員が当該企業に在職中に持つことが見込まれる子供の数をあらわす企業版合計特殊出生率であるふじのくに企業子宝率などを調査いたします。
また、子育て支援に積極的に取り組む企業を発掘し、ふじのくに子育て応援企業として表彰いたします。さらに県内事業所における従業員の子育て環境の改善を促進するため、県幹部職員がみずから事業所に足を運び、従業員の子育てに対する支援などに取り組まれるよう強く働きかけてまいります。
37ページをお開きください。
12の保育所入所待機児童の現状と対応状況についてであります。
(1)の市町別の待機児童数の表にありますとおり、待機児童ゼロの市町数は、本年度、新たに４市町増加し25市町となりました。
しかし、保育ニーズが急激に増加し、サービスの供給が追いつかない地域を中心に待機児童が発生し、政令市を含む県全体では５人増の519人が入所待ちの状況にあります。このため待機児童の発生している各市と待機児童解消に効果のある好事例の共有化を図るとともに、直接訪問して協議を重ね、地域の実情に応じた取り組みにつなげるなど、引き続き待機児童の解消に向けて全力で取り組んでまいります。
39ページをお開きください。
13の“ふじのくに”子ども・子育て応援県民会議についてであります。
社会全体でふじさんっこを応援する機運の醸成を図るため、福祉・経済・教育関係などの団体代表者や市町の長などが一堂に会し、来月27日、“ふじのくに”子ども・子育て応援県民会議を開催いたします。
会議では、参画団体によるふじさんっこ応援宣言や子育て支援活動等を行う団体等から成るふじさんっこ応援隊の結成などを行います。今後は、ふじさんっこ応援隊への参加促進に取り組むとともに、さらなる子供・子育てを応援する活動の連携促進を図ってまいります。
41ページをお開きください。
14の子育てしながら資格を目指すチャレンジ応援事業についてであります。
育児中の方の保育士資格取得などを応援する事業を、現在、富士市、藤枝市の協力を得て取り組んでおります。具体的には、８月23日に開講式、託児つき講座を開催し、４日間の保育実習体験のほか学習用ＤＶＤの貸し出しを行います。このことをきっかけに、１人でも多くの方が来年の保育士資格試験にチャレンジしていただくことを期待しております。
43ページをお開きください。
15のひとり親家庭応援事業についてであります。
ひとり親を社会全体で応援していく機運の醸成を図るため、シングルパパ・ママ応援フェアを開催するとともに、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、ひとり親家庭子育てサポート事業を実施いたします。こうした取り組みを通じ、ひとり親が生活しやすい環境づくりを進めてまいります。
45ページをお開きください。
16の児童虐待・ＤＶの現状と対応についてであります。
児童虐待関係でございますが、平成24年度における児童相談所の虐待相談件数は、上段(1)の表にありますとおり1,641件となっており、過去最高を更新しております。
県では、(3)にありますとおり、今年度、中央児童相談所及び一時保護所を管轄区域内の藤枝市へ移転するなど児童相談所の体制のさらなる強化を図ったところであります。また引き続き母子保健を通じた虐待予防の推進や研修会などの開催により、医療関係者、警察などとの連携強化を図るとともに、一義的に相談に対応する市町への支援に取り組んでまいります。
46ページをお開きください。
次に、ＤＶ関係でありますが、平成24年度の相談件数は、上段(1)の表にありますとおり、2,713件であり、依然として多くの相談が寄せられております。
対応につきましては、(2)にありますとおり、市町におけるＤＶ防止ネットワークの設置を促進するとともに、女性相談員の研修や一時保護委託先の確保など相談から保護、自立まで、ＤＶ被害者に対する支援を行ってまいります。今後も引き続き関係機関と連携し、児童虐待、ＤＶ防止対策に積極的に取り組んでまいります。
47ページをごらんください。
17の県内の障害のある人の状況についてであります。
障害のある人の数についてでありますが、(1)にありますとおり、平成24年度末現在、19万6059人であり、そのうち身体障害のある人は12万6000人余りで全体の約65％を占めております。また身体障害のある人の約68％の方が65歳以上であり、高齢化が進んでおります。
次に、知的障害のある人は２万7000人余りで全体の約14％を占めております。
精神障害のある人は４万2000人余りであり、全体の約22％を占めております。
49ページをお開きください。
18のふじのくに障害者しあわせプラン（第３次静岡県障害者計画）の策定についてであります。
今般、本県の障害者施策の基本的な方向性を定める第３次静岡県障害者計画を策定いたしました。
50ページをお開きください。
計画のポイントは、(4)アの本県独自の取り組みとなるふじのくに安心地域支え合い体制づくり県民会議を通じた見守りネットワークの構築、ふじのくに型福祉サービスの推進などを盛り込むとともに、イにありますとおり法律・制度の改正に対応し、権利擁護のための体制の充実や虐待防止対策の推進などの新たな施策を盛り込んだことでございます。
53ページをお開きください。
19の障害者虐待防止法の施行状況についてであります。
昨年10月１日から３月末までの６カ月の間に、県内市町の障害者虐待防止センターには74件の相談・通報があり、そのうち虐待または虐待のおそれがあると判断された件数は33件でした。
虐待の種別は、養護者による虐待が最も多く、次いで障害者福祉施設従事者による虐待の順となっております。
県といたしましては、これらの案件に対応する市町の相談窓口担当職員に対する研修を実施するほか、事実確認等の対応につき、助言指導しているところでございます。
55ページをお開きください。
20の障害者優先調達推進法に基づく官公需の発注拡大等の取り組みについてであります。
障害者就労施設等からの優先的調達の推進につきましては、全庁を挙げて取り組めるよう、庁内各部局から構成される調達推進本部を設置し、発注の拡大を図ってまいります。平成24年度の県からの官公需の発注実績は3600万円を超え、前年比およそ７％の増加となりました。
56ページをお開きください。
(2)のとおり、就労継続支援Ｂ型事業所の利用者１人当たりの月額工賃は１万3953円で、小幅ながら前年度より約２％の増となっております。また県民の皆様に対しては、(3)のしずおか授産品応援サポーター制度により授産品の理解浸透を進めるなど、今後とも授産事業の支援に取り組んでまいります。
57ページをごらんください。
21の自殺総合対策についてであります。
警察庁の自殺統計では、本県の平成24年の自殺者数は834人で、前年度比13.4％減と大幅な減少となりました。さらなる自殺者数の減少に向け、本年３月に策定したいのちを支える“ふじのくに”自殺総合対策行動計画に基づき、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人であるゲートキーパーの養成に重点的に取り組んでまいります。
59ページをお開きください。
22のひきこもり支援体制の強化についてであります。
平成25年４月８日、静岡県ひきこもり支援センターを精神保健福祉センター内に新たに開設いたしました。
支援センターに設けた専用ダイヤルには、開設から６月末までの３カ月間で156件の相談が寄せられ、そのうち28件が来所相談につながりました。今後も関係機関と協力、連携を図りながら、ひきこもり支援体制を強化してまいります。
61ページをお開きください。
23の地方独立行政法人静岡県立病院機構の運営状況についてであります。
静岡県立病院機構は、平成25年度までの５年間を中期目標期間とし、高度・専門・特殊医療の提供や公的病院への医師派遣等の地域医療支援に取り組んでおります。
財務状況についてでありますが、(1)のアのとおり、４年連続で経常収支及び総収支の黒字を達成しております。
62ページをお開きください。
患者数等についてでありますが、入院患者、外来患者とも法人化前に比べ大幅に増加し、医師、看護師等の医療人材につきましても、下段イの職員数の推移のとおり増加し、確保が進んでおります。
64ページをお開きください。
真ん中あたりですけれども、平成25年度は、アのとおり経常収支で７億7252万円余の黒字を見込んでおり、資本的収支では、イのとおり27億円余の不足が生じますが、この収支差は内部留保資金の充当により対応してまいります。引き続き高度・専門医療等のさらなる充実強化や、地域医療への一層の貢献、そして安定した病院経営が継続できるよう、県として必要な支援を行ってまいります。
65ページをごらんください。
24の地方独立行政法人静岡県立病院機構第２期中期目標の策定についてであります。
県立病院機構の第１期中期目標は平成25年度末をもって期間満了となることから、平成26年度から第２期中期目標を策定いたします。
中段(3)のとおり、高度・専門医療等のさらなる充実強化と医師の育成・確保機能の充実強化を重点項目とするなど、現在、目標の検討を行っているところであります。今後は、(4)のとおり、静岡県立病院機構評価委員会での審議やパブリックコメント、厚生委員会への報告を経て、最終案を平成25年12月県議会で御審議いただき、充実した目標を策定してまいりたいと考えております。
67ページをお開きください。
25の医師確保対策事業についてであります。
これ、申しわけございませんけれども、配付した資料に訂正がございます。
お手元に配付させていただきました正しい資料のほうをごらんいただきたいと思います。申しわけございません。
具体的には、(2)の事業の概要のとおり、ふじのくに地域医療支援センターによる後期研修医を対象とした専門医研修ネットワークプログラムの提供や、医師並びに医学生に対するリクルート活動を展開してまいります。
そのほか、県内高校生の医学部への進学の動機づけの機会を提供するこころざし育成セミナーの開催、医学修学研修資金の貸与、さらに医師の再就業支援などの医師確保対策を推進してまいります。
69ページをお開きください。
26の静岡県医療救護計画の改定についてであります。
本年５月、東日本大震災の状況や、南海トラフ巨大地震を初めとするさまざまな規模の災害等に対応するため、全面的な改定を行いました。
主な改定事項につきましては、(2)アの医療救護期間の区分の設定として、東日本大震災では１週間を超える長期的な対応が必要となったことから、発災後１カ月程度までを想定し、超急性期から中長期までフェーズ別の活動計画を定めました。今後、本計画に基づき、災害時における医療救護体制の充実強化を図ってまいります。
71ページをお開きください。
27のがん対策事業についてであります。
平成25年３月に策定しました第２次がん対策推進計画に基づき、全体目標であるがんによる死亡者の減少に向け、総合的ながん対策を推進してまいります。
本年度は、新たに県立静岡がんセンターの先進的な取り組みを県内のがん診療連携拠点病院等に普及させるため、がん患者の就労支援やがん患者のリハビリテーションの普及に取り組むとともに、ピアサポートや在宅緩和ケアの推進に取り組み、がん対策の強化を図ってまいります。
73ページをごらんください。
28の風しんワクチン接種緊急対策についてであります。
風疹の発生状況を受け、県議会３会派から知事に対していただきました要望に応え、妊娠した女性等への感染を防ぐため、７月接種分から市町に対する助成制度を開始いたしました。
本年第27週、７月７日までの本県における風疹患者の累積報告数は139人で、昨年１年間の累積報告数である18人の7.7倍の患者数となり、最新の７月21日までの累積報告数は143人となっております。
74ページをお開きください。
流行の中心は、予防接種の機会がなかった20代から40代の男性と20代の女性となっておりますが、妊娠した女性が風疹に感染すると胎児が先天性風疹症候群にかかるとされており、引き続き十分な警戒が必要であります。
75ページをごらんください。
29の子宮頸がん予防ワクチン接種の積極的な勧奨差し控えについてであります。
子宮頸がん予防ワクチンについては、全国で副反応が多数報告されていることから、本年６月14日、国は定期接種の積極的な勧奨を一時差し控えるとの結論を出しました。
今後、国は副反応症例について調査を行うとともに、専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を含めて対応を判断する予定となっておりますので、この動向を注視し市町等への情報提供等、迅速な対応に努めてまいります。
77ページをお開きください。
30のふじのくに健康長寿プロジェクトの進捗状況についてであります。
(1)のふじ３３プログラムの普及につきましては、今年度は17市町、８団体において教室を開催する予定です。
(2)の健康マイレージ事業につきましては、昨年度取り組みを始めた藤枝市に加え、本年度中に５市３町が事業を実施する予定です。
78ページをお開きください。
(3)の健康づくり優良企業の表彰は、昨年度に引き続き、優良企業の表彰を行うため今月末まで募集をしております。表彰式及び事例発表会は、１月に実施する予定です。今後も日本一となった健康寿命のさらなる延伸に向け、本プロジェクトを中心に県民の健康づくり対策に積極的に取り組んでまいります。
79ページをごらんください。
31の食品の安全確保対策の推進についてであります。
県内における昨年度の食中毒発生件数は、発生件数20件、患者数793人であり、大量調理施設や宿泊施設に対する監視指導を重点的に実施するとともに、食中毒警報やノロウイルス食中毒注意報を発表し、広く県民に注意喚起を図っております。
80ページをお開きください。
中段の(3)でございますけれども、牛のＢＳＥ全頭検査の見直しでございます。
安全性が確保されたことから牛のＢＳＥ全頭検査を見直し、７月１日から48カ月齢超の牛のみを対象といたしました。今後とも適時適切な情報提供等による食品の安全・安心の確保に努めてまいります。
81ページをごらんください。
32の血液確保対策の推進についてであります。
本年度の計画では、献血者確保目標を16万1000人として、献血者の確保に努めることとしております。今後、血液製剤を使用する割合が高い高齢者が増加する一方で、献血を支える世代の減少による献血者の不足が危惧されております。このため、なお一層、若年層に対する献血意識の普及啓発などをより効果的に行ってまいります。
続きまして、この１枚のページ数の本日追加配付いたしました心身障害者扶養共済制度の掛金過徴収について御説明申し上げます。
心身障害者扶養共済制度において、平成19年８月から25年５月までの間に掛金の減免率の適用を誤って徴収していた事例が５件ございました。
過徴収した加入者を初め関係の方々に御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
過徴収した加入者の方々には個別に謝罪し、御了解いただいており、速やかに返還の手続を行ってまいります。
今後、このような事務処理の誤りを起こさないよう、掛金減免に関するチェックリストの作成や福祉職員によるチェックなど再発防止の徹底に努めてまいります。
以上で、私からの説明及び報告を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○石野がんセンター局長
がんセンター局長の石野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本委員会の説明に先立ちまして、がんセンター局の不祥事につきまして、御報告とおわびを申し上げます。
本年３月に当センター職員による酒気帯び運転事犯が発生し、新聞等に報道されたところでございます。県議会を初め、県民の皆様の信頼を損なう行為をいたしましたことは大変申しわけなく、この場をおかりしておわび申し上げます。
本事犯は、３月末で退職する職員が、同僚が開いた送別会終了後の平成25年３月23日、土曜日、午前０時過ぎに車で帰宅中、道路脇の電柱に衝突する自損事故を起こし、酒気帯び運転により現行犯逮捕されたものであります。処分については、当該職員が３月末で退職したため、懲戒免職処分相当である旨の伝達を５月末に行いました。なお本人から辞退の申し出があったため、退職金は支給しておりません。
日ごろから職員に対しましては、機会あるごとに交通安全意識の徹底、交通事故及び交通違反の防止に努めているところでありますが、このような事犯が発生し、まことに遺憾なことと考えております。
本事犯発生後に、改めて飲酒運転の根絶に職員全体で取り組むよう要請する文書を職員宛て送付するなど注意喚起を行いました。今後とも県民の信頼を損なうことがないよう、職員の一層の交通安全意識の向上を図り、交通事故及び交通違反の防止を図ってまいります。
それでは、お手元の別紙資料及び資料２によりまして御説明いたします。
今回、がんセンター局が提出しております議案は、追加提案いたしました別号議案１件と当初提案した報告１件の合計２件であります。
初めに、右上に別紙追加資料がんセンター局と書かれた資料、追加議案説明書の17ページでございますけれども、そちらをごらんください。
第128号議案「特別職の職員等の給与の特例に関する条例」でありますが、地震・津波対策アクションプログラム2013に基づき、今年度緊急に対応が必要となる対策を実施する財源を確保するため、臨時特例的な措置として、特別職と一般職の職員の給与の減額措置を行うための条例の制定であります。がんセンター局においては、事業管理者であるがんセンター局長の給与を減額するとともに、一般職の職員についても知事部局職員との均衡を考慮し給与の減額措置を行うものであります。
次に、資料２の１ページ、議案説明書は51ページでございます。
１の報告第17号「予算繰越計算書の報告について」であります。
これは、器械備品等購入事業において計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したこと及び放射線治療施設等整備事業において事業着手が年度末になったことにより、繰り越ししたものでございます。
２ページをお開きください。
２の平成25年度静岡県立静岡がんセンター事業会計予算の概要であります。
(1)の事業収支の予定額でありますが、ア収益的収入及び支出のうち、まず病院事業については収入額272億5355万円余で、24年度当初予算と比較して、患者数の増加等により18億3381万円余の増加を見込みました。一方支出につきましては270億1825万円余で、さまざまな経費削減に取り組んだものの業務量の増加に伴う人件費、薬品費等の増加などから、24年度と比較して17億109万円余の増額となりました。この結果、収支差は２億3530万円余となり、黒字予算を計上しております。
また、研究所事業につきましては収入額10億2853万円余、支出額12億3312万円余で、収支差は２億459万円余の赤字予算でありますが、支出のうち現金支出を伴わない減価償却費が含まれることなどから、研究活動には支障はないものと考えております。
イの資本的収入及び支出のうち、病院事業については、建設改良費に充当するための企業債の借り入れなどにより収入額22億1400万円を計上いたしました。なお一般会計繰入金については、一般会計の厳しい財政状況から、20年度から繰り入れを見送っております。支出については、施設整備費や企業債償還金など50億4454万円余を計上しましたことから、収支差で28億3054万円余が不足いたしますが、この収支差は内部留保資金を充当することとしております。
また、研究所事業については、収入、支出とも合計２億1606万円余を計上しております。
３ページをごらんください。
(2)の業務予定患者数等でありますが、外来患者は24万8100人余、入院患者については18万9100人余を予定しております。
４ページをごらんください。
(3)平成25年度における主要施策でありますが、アの看護師確保対策事業につきましては、引き続き全力で取り組んでまいります。
具体的な方策といたしましては、専任リクルーター等が全国の看護師養成機関等を精力的に訪問し、採用情報の提供、パイプづくりなどを行ってまいります。また全国各所で行われる民間主催の看護師合同就職説明会への参加や病院見学会、がん看護セミナーの開催など、あらゆる機会を通じて静岡がんセンターのさらなる認知度の向上と受験者の増加につながるＰＲ活動に努めてまいります。
さらに、離職防止のため、24時間体制で運営する院内保育所の運営や新任看護師に対するフォローアップ研修の実施、認定看護師教育課程の運営など、魅力的で働きやすい就労環境を整えるとともに、長期間離職している潜在看護師に対する再就職支援も行ってまいります。
なお、本年度より新たに看護師修学資金の貸与制度を創設いたしました。これは静岡がんセンターに就業しようとする看護学生の修学を支援するものであり、看護師の充足と資質向上を目的とするものであります。
これらの取り組みを継続し、最重要課題である全床開棟の実現に努めてまいります。
イの器械備品等購入事業につきましては、より高度ながん医療を提供するため医療機器の整備を行うもので、そのうち主なものとして遠隔操作型内視鏡下手術装置――通称ダビンチと呼ばれておりますが――これは患者さんの体に小さな穴をあけて内視鏡カメラや手術器具を挿入して手術を行う機器であります。執刀する医師は、立体画像を見ながら遠隔操作をしますが、直接手で手術する感覚で操作でき、より正確で安全な手術ができます。平成23年度に１台導入しておりますが、患者数の増加に対応するため、次世代型を購入するものであります。
ウの放射線治療施設等整備事業は、放射線治療を受ける患者数の増加が見込まれますことから、現在の放射線治療機器３台による治療体制の拡充を図るため、新たに放射線治療用建屋を建設するものであります。
次に、５ページをお開きください。
３の(1)平成24年度決算の概要を御説明いたします。
まず、アの収益的収支の概要のうち、病院事業収益の平成24年度決算額は23年度に比べ、12億9530万円余の増収となっております。これは患者数の増加や１人当たり単価の上昇によるものであります。
一方、支出では、平成26年度の会計制度変更に対応するための退職給与金の増加や、患者数増による薬品費・材料費の増加のほか、減価償却費の増加もあり、10億8223万円余の増となりましたが、病院事業全体では、収支欄のとおり８億2229万円余の黒字決算となりました。
次に(イ)の研究所事業についてでありますが、収支欄のとおり、平成24年度は１億8823万円余の赤字になっておりますが、これは減価償却等の現金支出を必要としない経費分であり、研究事業の推進に支障はございません。
次に、イ資本的収支の概要についてであります。
(ア)病院事業につきましては、一般会計からの繰り入れを平成20年度から引き続き停止しておりますことなどから、収支として25億1811万円余の赤字となっております。
また、研究所事業につきましては、建設改良費が減少したことなどから、支出額が平成23年度に比べ減少しております。なお資本的収支で不足する額は内部留保資金を充当いたします。
次に、ウ内部留保資金の状況についてでありますが、平成24年度末における内部留保資金の額は、126億7094万円余となり、23年度末に比べ10億2078万円増加しております。
６ページをごらんください。
(2)の業務の状況のうち、まずア外来患者の表をごらんください。
外来患者の合計は平成23年度に比べ１万2000人余増の24万5000人余で、１日当たり1,000人となっております。初診患者の地域別の状況は(イ)のとおりで、初診患者の約75％が県東部から、中部が約11％、西部は２％強で、県外は11％程度となっております。
イの入院患者につきましては、延べ入院患者数で18万9000人余と、平成23年度に比べ3,000人余増加しております。また病床利用率は89.4％と、23年度に比べ0.4ポイント上昇しております。
ウの各種治療の状況につきましては、手術が平成24年度合計で約4,100人、抗がん剤による化学療法が約3,000人、放射線治療が約1,500人となっております。
なお、陽子線治療についてですが、平成24年度は202人が治療を開始しております。
エのがんドックの状況でありますが、精度の高い診療機器等を用いたがん検診を平成15年度から実施しておりますが、24年度におきましては705人の受診者のうち11人の方のがんが発見されております。
７ページをお開きください。
オの疾病管理センターの業務の状況であります。
疾病管理センターは、患者・家族、地域の関係機関、県民との連携・対話の窓口としての役割を担っております。健康教育・研修、よろず相談等の各種事業を行っております。
よろず相談は、全国に先駆けて設置された患者・家族や県民を対象としたがん総合相談窓口でありますが、平成24年度は１万4000件余の相談が寄せられております。
カのボランティア活動の状況でありますが、50名のボランティアの方が参加し、日々、患者さんのサポートのほか納涼祭やクリスマスなどのイベントを開催し、患者さん、家族に潤いと安らぎを与える存在となっております。
次に、キの研究所の業務の状況でございます。
がんセンター研究所は、平成17年11月にがんを上手に治すための医療技術開発などを目的として開設し、大学や企業との共同研究や、新規抗がん剤等による治験の推進のほか、地元企業との協働による製品開発にも努めております。
(ア)主要研究課題の内容に記載しましたとおり、現在、８研究部３室体制で、５つの主要分野において研究を実施しております。
(イ)研究成果についてですが、特許出願の状況では、胃がんや肺がんなどの各種がんの判定方法や特定された遺伝子配列など、これまでに87件について特許を申請しております。
また、ファルマバレープロジェクトの中核施設という位置づけから民間企業や大学との共同研究に力を入れておりますが、Aの共同研究の状況にありますとおり、富士フイルムやサンスターなどの民間企業や東京工業大学などの大学と、これまで計60件の共同研究契約を締結しております。
８ページをごらんください。
４の報告事項として、(1)特定機能病院の承認につきまして御報告いたします。
静岡がんセンターは、本年４月１日に特定機能病院としての承認を受けました。特定機能病院とは、高機能な診療、人材育成、医療安全などに秀でた病院として厚生労働省に承認された病院のことであり、現在、大学病院を中心に全国で86病院が承認されております。このたび特定機能病院として承認されたことは、静岡がんセンターが大学病院と同等の高度な機能を有する病院として評価された結果であり、今後も特定機能病院の名に恥じないような安全・安心な高度医療を提供してまいります。
以上をもちまして私からの説明を終わりますが、よろしく御審議のほどお願いいたします。
○渡瀬管理局長
管理局長の渡瀬でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の平成25年６月県議会定例会議案説明書により、健康福祉部関係の提出案件について御説明いたします。
６ページをお開きください。
第117号議案「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、２に記載のとおり、「動物取扱業」を「第一種動物取扱業」に改めるなど、関係する条例について所要の改正を行うものでございます。
続きまして、報告第10号「繰越明許費繰越計算書の報告について」のうち、健康福祉部関係の案件について御説明いたします。
恐れ入ります。18ページをお開きください。
下段にございます健康福祉部第６款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名地域福祉費における繰越額は2162万4000円で、19ページに記載のとおり、総合社会福祉会館管理運営事業費において、改修する設備が特別仕様のため設計等に不測の日時を要したものであります。
次に、第６款健康福祉費第２項福祉長寿費、事業名長寿社会費における繰越額は２億1020万円で、介護保険関連施設整備事業費助成において、伊東市の特別養護老人ホーム「ゆずの里」ほか介護保険関連施設４施設の整備について、近隣住民との調整等に不測の日時を要したこと等によるものでございます。
次に、第６款健康福祉費第３項こども未来費、事業名こども未来費における繰越額は349万7000円で、緊急子育て支援事業費助成において、磐田市のいずみ第２保育園ほか３施設の保育園整備に係る補助金で、当初予見できなかったアスベストの処理が必要となったことなどに時間を要したこと等により工事がおくれたものでございます。
次に、第６款健康福祉費第４項障害者支援費、事業名障害者支援費における繰越額は11億2369万1000円で、計画・設計に関する諸条件の調整に日時を要したものでございます。
20ページをお開きください。
その内訳といたしまして、(1)障害者施設等整備費助成５億4014万1000円は、伊豆の国市の伊豆医療福祉センターほか１施設の整備に係る補助金で、基礎工事についてくいの打設等に時間がかかったこと等により工事がおくれたものでございます。
(2)社会福祉施設等耐震化等事業費助成（障害施設関係）５億772万5000円は、藤枝市の障害者支援施設「天竜ワークキャンパス」及び浜松市の障害者支援施設「支援センターわかぎ」の耐震改築工事について、近隣住民との協議や用地交渉に時間を要したこと等により工事がおくれたものでございます。
(3)公共投資市町交付金（障害施設関係）7582万5000円は、(2)の先ほど御説明いたしました「支援センターわかぎ」の耐震改築工事に関し、直接補助事業者となる浜松市への交付金を繰り越すものでございます。
続きまして、26日に追加提案いたしました第126号議案「平成25年度一般会計６月補正予算」につきまして御説明いたします。
恐れ入ります。説明書を平成25年６月県議会定例会追加議案説明書にかえていただきまして、４ページをごらんください。
第６款健康福祉費は、１億3100万円の増額で、補正後の現計額は2018億4686万6000円となります。
第２項福祉長寿費第３目長寿社会費は１億1000万円で、その財源は全額繰入金でございます。
(1)のアの（ア）ふじのくに安心地域支え合い体制づくり事業費１億1000万円は、地域における支え合い体制の構築を図るため、見守り活動への支援等を行うとともに市町事業に対して助成する経費でございます。
第４項障害者支援費第１目障害者支援費は2100万円で、その財源は記載のとおりでございます。これは、(1)のアの(ア)社会福祉施設等耐震化等事業費助成（障害施設関係）1700万円及び(イ)公共投資市町交付金（障害施設関係）400万円で、社会福祉施設のスプリンクラーの整備に対して助成する経費、及び政令市として静岡市が負担する額に対して交付金を交付するものでございます。
以上で私からの説明を終わります。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○櫻町委員長
以上で当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
それでは発言願います。
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