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委員会会議録
質問文書
平成30年７月多様な働き方推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/13/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○田口委員
それでは午前中に続いて、あと２問、質問させていただきます。
健康福祉の11ページなんですけれども、障害のある人に対する就労支援です。
お伺いしたいのが、特例子会社について、実は私、ある特例子会社さんを存じ上げているものですから、企業側から見たメリットというのは何となくわかる気がするんですけれども、働く側から見た特例子会社のメリットとかデメリットとかがあれば、教えていただければと思います。我々のこれからの提言にも関係してくると思いますので、お願いします。
○花井雇用推進課長
特例子会社の働いている方から見たメリット、デメリットをお答えさせていただきます。
まずメリットでございますが、周囲に障害のある方が大勢いらっしゃるということで、同じような境遇の方が連携しながら仕事ができる。それから、すぐ近くにサポートするジョブコーチのような立場の人が必ず複数いらっしゃるという、障害のある方から見れば、安心してお仕事ができる環境になっていると思います。
デメリットでございますが、デメリットというのは非常に難しい、メリットが大きくて、デメリットは小さいんじゃないかと思っておりますが、少しだけ考えてみますと、特例子会社にしないで、企業さんの中で就職をするのであれば、全体の就業規則が適用されるんですけれども、特例子会社になると、細かい就業規則になりますので、大企業さんから見ると、大企業さんの持っている就業規則とは別の就業規則になる可能性もありますので、そういった意味ではデメリットになる可能性がある。メリット、デメリット、どっちになるかはわかりませんけれども、それがデメリットになる可能性もあるかなと考えております。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。
ちなみに、特例子会社は県内にはどれぐらいあって、どれぐらいそこにいらっしゃるかは把握をしていらっしゃいますでしょうか。
○花井雇用推進課長
県内には、全部で８社の特例子会社がございまして、働いておられる障害のある方の総数ですけれども、全部で167名の方がいらっしゃいます。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございました。
障害のある人の就労支援という意味では、今のお話を聞く限りではメリットがあるのかなと受けとめました。またこれから研究していきたいと思います。
最後の質問ですけれども、文化・観光部の関係でお願いしたいんですが、私、今回の一般質問でも取り上げたのが、実学の奨励です。実学の奨励というのは、特に若者がクローズアップされますけれども、幾つになってもやれることだと思います。リカレント教育ということだと思いますので。この文観さんの資料の中にも、職業教育を行う高等教育機関等の設置がありまして、こういうところとの連携を強化することによって働くスキルを身につけることが重要になってくると思っているんですけれども、県として、今、そういうサポートをやっているのかどうか、私学振興課になるのかな、もしわかれば教えてください。
○伏見総合教育課長
高等教育機関との企業との連携ということで、お答えします。
所管が大学課ではあるんですけれども。
○田口委員
文観の１ページの、本特別委員会に関連する取り組み等というのがありまして、ここの括弧の中の一番最後です。職業教育を行う高等機関等の設置というのがあったんですね。なので、これについて私も今回一般質問で、専門学校のことを取り上げて質問したわけなんですけれども、こういった支援というのを、私はもっとスキルを身につけるためには強化をすべきだと以前から思っていたものですから、そういう点について今、県で取り組まれていることがあればお聞かせいただきたいということで質問しました。
○伏見総合教育課長
失礼いたしました。
これにつきましては、技芸を磨く実学の奨励という中で、経済産業部でやっているんですけれども、農林学科の専門職大学、これの移行によるもの、あるいは職業能力開発短期大学設置によるものということで計画の中では入れてあります。以上でございます。
○田口委員
私が今回、一般質問でやったのは、私学の専門学校などへの支援という切り口だったんですけれども、そういう点については、特にこれまではやっていなかったということでよろしいでしょうか。
○伏見総合教育課長
私学の関係の専門学校につきましては、私学振興課が助成という形で支援をしております。私学団体ですので、その独自の取り組みに対して県は助成を行っているということです。以上であります。
○田口委員
私の意見だけにしておきますけれども、先月から新しい法律が施行されて、東京一極集中を避けるために地方の大学をもっと活性化をして、大学の中には専門学校も含まれると解釈をしているんですけれども、そこで地域の人材を育てて、スキルを身につけて、地域で雇用をしていこうという、何かそんなのが出されていたので、静岡県内でいろんな働き方、スキルを身につけて働くという中では、いい取り組みかなと思ったので取り上げたわけです。
なので、県におかれましても、所管が違ったかもしれませんけれども研究をしていただけるといいかなと思って質問させてもらいました。よろしくお願いします。
○増田職業能力開発課長
先ほど、一部説明がございましたけれども、静岡県では、現在清水にあります技術専門校、そして沼津にあります技術専門校、両校をより高度化いたしまして、2021年に職業能力開発短期大学校として生まれかわらせる準備を進めております。その狙いは、今、委員から御指摘いただきましたように、県内人材を県内の教育機関で育成していくものでございまして、これまでの高等学校、工業高校等の卒業生が県外へ行くのではなくて、進路先としてこの新しい職業能力開発短期大学校を選んでいただくことで人材を確保しようと、そのような狙いもございます。以上でございます。
○田口委員
ありがとうございます。
ものづくり県として、今言ったような産業分野での人材育成をするというのは非常によくわかります。ただ、これから先の将来を考えたときに必要となってくるのが、それこそ健福のカバーする範囲であったり、医療人材だったり、介護の人材だったりの確保が課題になっておりますので、そういったところの育成をどうするのかは、これから一緒に考えていければと思っています。意見だけで終わります。
○瀬嵜行政経営課長
委員から午前中にいただきました、タブレット等、モバイル端末を活用した文書削減、他県の事例等の分析について、午前中に、文書管理を担当している法務文書課と申し上げましたが、電子県庁課でそうした情報を持っているとのことでしたので、お昼休みに聞き取った範囲でお答えをしたいと思います。
他県の事例で申し上げますと、電子県庁課が把握している範囲では、例えば広島県等でペーパーレス会議、これは委員の御質問の趣旨に比較的添った用途かと思いますが、そうしたもので活用されている。それから、和歌山県などでは、観光関係の業務など、外出の多い部門での活用もされているということは承知しているということです。
加えまして、本県といたしましては、過去、実際に試験的に、ごくごく一部の所属にタブレットを導入して、その活用について確認をしたことはございます。直近では、平成25年度に当時の企画広報部に10数台のタブレット端末を導入して、どういうことに使えるかを検証したということでございます。結果といたしましては、例えば、先ほど外出の多い部門での活用ということを申し上げましたが、本県でもいろいろ試した結果、例えば出先機関などにおける交渉業務、あるいは出張先での事業説明、そういった庁外での業務に比較的使い道があるのではないかという感触は、当時得られたということでございます。
いずれにしましても、持ち運び可能な端末でございますと、屋外での使用ですとか、そういったことでは向いているんですが、一方で、詳細なデータのその場での入力が難しいという、不得手な分野もあるということで、その端末の機能に合わせた得手、不得手に応じて、どういった業務に使えるのかをよくよくわきまえた上で、導入を図っていくことが必要であろうというのは、その当時の結論として残っているということでございます。
さらに、どうしても本格的に県庁の業務にこうした端末を活用していくということになりますと、まずはワイヤレスのネットワークでの活用ということが前提になると思いますので、今現在、県庁の庁内ネットワークは、全て庁内に限定の有線ということになっておりますので、そうした環境の構築、それに伴う万全のセキュリティ対策といったことが必要になってきます。さらには導入するモバイル端末の紛失、盗難に対する対応と、そういったことも必要となってくるので、今後、先ほど申し上げました対象利用業務を選定、さらには使用環境の構築、そういったことを検討、解決しながら、導入の準備を進めていきたいというのが現在の状況でございます。以上であります。
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