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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 植松 明義 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○植松委員
５点ほど質問させていただきます。
まずは１点目、現在の県営住宅家賃の滞納者、滞納額ですか、今、累積でどのぐらいお持ちなのか。あと、本当にまじめに毎月支払っている人がいる中、そういう滞納している方がいらっしゃるということで、それに対してどんな回収努力をされているのか。回収不能なことは議会でも取り上げられて訴訟をたびたびしてると思いますけど、そんな費用がどのくらいかかって訴訟をされているのか、その辺を１つお聞きしたいと思います。
２つ目は、食品表示の適正化の中で、最近時代の流れが、もったいないということで賞味期限の表示は、消費期限と分けていると思いますけど、比較的長い期限で賞味期限はつくられていると思いますが、このＪＡＳ法とかに基づいて今後そういう社会の流れで、県としてどんな考えを持って期限を延ばしていくつもりか、お聞きしたいと思います。
３つ目です。説明資料８ページの要旨の中に、平成22年９月の交通事故状況は、死者数が16人減って負傷者が増加していると。日々啓発活動等取り組みをされていると思いますが、何か取り組みに不足があるのかどうか、その辺をもし所見があればお聞きしたいと思います。
もう１つ、一番下の安全対策事業費。私はちょっと知らなかったですけど交通事故相談所の運営ってあります。これは場所とかどんな形で運営されてるのか、お聞きしたいと思います。
４つ目です。県内温室効果ガスの排出量の状況ということですが、ここにいろいろ書いてありますが、前年度比、基準年度比、現況かなり減っていると。その中で１つわからなかったハイドロフルオロカーボンですか。それをもし専門の立場でわかれば教えてもらいたいです。これは極端に減って、すばらしい数字が出てると思います。
そして、二酸化炭素の部門別排出量の中で、この産業部門がかなり企業努力等によって減らされていると思いますけど、この二、三年の景気状況によって、企業努力はもちろんされていると思いますけど、経済環境も影響してこれだけ二酸化炭素が減ってるのかなというような気もしてなりませんので、その辺も教えてください。
５つ目、水道の現況ということで18ページの一番下。今後の対応ということで、水道施設はもうかなり老朽化し耐震とか不十分で、今後計画的に更新、耐震化を推進するよう水道事業者等に働きかけていくと。これはどんな形で働きかけていくのか。県のほうには予算がなくて、ただアドバイスだけっていうような話も聞いているんですけど、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。以上です。
○小澤公営住宅課長
県営住宅の家賃の滞納対策についてお答えします。
平成21年度の滞納状況は、金額としては３億5800万円余です。20年度に比べまして約3600万円余の増額となっている状況にあります。その滞納者数につきましては、21年度が1,747名です。これは20年度の1,620名より127名の増加となっております。
このような滞納者に対しまして、現在行っております滞納対策は、徴収嘱託員という者を７土木事務所に計15名常駐をさせまして、初期滞納者には臨宅や電話、長期滞納者には分納誓約等の納入指導を行っています。また年３回滞納整理強化月間を設け、県営住宅から退去した過去の滞納者に対しての対策としては、民間の債権管理会社に回収を委託して家賃の回収に努めております。
なお、特に法的措置などが必要なものに対しては、呼び出し、聞き取りを行い、その内容に応じて、余り滞納の解消に見込みがないような方、誠意がない方については、訴訟を提起しております。その訴訟の額としましては、平成21年度の決算額でございますが、11件の訴訟に係る弁護士の依頼のための費用として183万4000円を要し、現在22年度については、16件で266万7000円の委託契約の費用を見込んでいる状況でございます。以上でございます。
○齋藤県民生活課長
食品表示のうち、賞味期限につきまして、県としてどのような考えで期限を延ばしていくのかという御質問ですが、賞味期限につきましては、ＪＡＳ法あるいは食品衛生法に表示の根拠があるわけでございますが、期限の設定そのものは、事業者あるいはその業界団体がみずから合理的な根拠に基づいて設定しているというのが現在の状況でございます。ただ委員の御質問にございましたように、賞味期限それから消費期限が非常にわかりにくいといったようなこと、それから賞味期限については、ちょっと早目に食品が処分されてしまうようなことで、もったいないというような状況が起きていることから、今、国におきまして、賞味期限の表示について見直しが進められているところでございます。
私どもといたしましては、国のそうした見直しを受けて、事業者あるいは消費者の皆さんに適切に内容を伝達するなり、啓発をするなりした対応をとっていきたいと思っております。以上でございます。
○片桐くらし交通安全課長
交通事故防止対策及び交通事故相談所についてお答えをしたいと思います。
委員御指摘のとおり、交通事故は年度当初から死者数は減少しているんですけども、発生件数と負傷者数については増加傾向ということで今まで来ております。特にこの中で高齢者がかかわる事故が増加をしているということでございます。したがいまして県といたしましても、特に高齢者を重点に運転体験教室だとか、それから高齢者福祉団体の職員に集まっていただいて、この人たちから高齢者に対して教育をしていただくというような研修会等々をやってきました。しかし高齢化社会に向けて、今後もこの高齢者事故というのは増加が懸念されますので、今後とも高齢者事故対策を重点的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、交通事故相談所でございますけども、これは静岡市駿河区の水の森ビルの３階、中部県民生活センター内にございます。所長は中部県民生活センターの所長が兼務をしております。所長補佐は中部県民生活センターの次長が兼務をしております。なお相談員は４名で対応しております。そのほかに、毎月第１、第２、第３の木曜日には、弁護士の先生に来ていただいて相談に対応しているという状況でございます。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
温室効果ガスのうちのハイドロフルオロカーボン――ＨＦＣについてお答えいたします。
このＨＦＣでございますけども、これはフロンの代替物で代替フロンと言われているんですけど、用途としましては冷凍機器とか空調機器の冷媒として使われております。フロンがオゾン層を破壊するということでフロンの使用が制限されまして、それにかわるべきものとして代替フロンというものが開発されてきており、これはその１つでございます。ただこのＨＦＣはオゾン層は全く破壊しないんですけども、温室効果ガスとしての効果が非常に高いということで、これが温暖化対策の中で規制というか温室効果ガスとして排出削減の対象になっているものでございます。
この排出状況の表を見ていただきますと書いてありますように、本県ではこのＨＦＣが基準年度から現在92％の削減と大きな削減がなされております。これにつきましてはちょっと事情がございまして、静岡市内にありますある工場ですけども、ここでかつてテフロンをつくっておったときの副産物として、このＨＦＣが大量に生成していたということでございましたが、この工場が製造を中止したことにより、県内から出るＨＦＣが非常に大幅に減ったことで、基準年度比マイナス92％ということで減っている原因となっております。
それから次に、産業部門の減少の中で経済状況がどういうふうに影響しているかということでございます。これにつきましては委員の御指摘のとおり、平成20年９月のリーマンショック以降の経済不況というのは非常に大きな要素になっております。もちろんそれぞれ企業の省エネ対策とか企業努力も相当あることはあるんですけども、そのほかに経済状況も影響していると。
私どものほうで計算したところですけども、県内の電力の販売量とか都市ガスの販売量、これをリーマンショックの前と後で半期ごとに調べてみました。平成20年度の上半期を100とした場合、リーマンショック以降の20年度の後半は電力とかガスの販売量、大体10％ぐらいが減っております。それから21年度も引き続きその状況が続きまして、10％から15％ぐらい販売量が減っているということでこれはそのまま温室効果ガス排出量のＣＯ２の量に影響してきております。ということで、ここの20年度後半それから21年度の削減というのは、相当経済効果は効いているというふうに考えています。
ただ22年度の上半期の電力と都市ガスの販売量を見ますと、リーマンショック以前の20年度の上半期に近い数字まで販売量が復活してきております。そういう意味では20年度、21年度は温室効果ガスは減っていますけども、22年度の温室効果ガスは、19年度に近いところまでまた排出量がふえる可能性があると考えるところでございます。以上です。
○山中水利用課長
水道施設の更新、耐震化について、各水道事業者に対してどのように働きかけているかという質問にお答えいたします。
県といたしましては、既存水道施設の速やかな耐震診断の実施を通しまして耐震性能を把握していただいて、早期に耐震化計画を作成した上で、国の補助金や県の大規模地震対策等総合支援事業費補助事業、さらに簡易水道等施設整備費助成などを活用して、計画的に耐震化を推進するよう働きかけているところであります。
なお、水道事業者は独立採算制の企業会計で経営しておりますので、施設の更新、耐震化は料金収入で賄うのが原則であります。したがって更新、耐震化に当たっての原資も水道料金で賄う必要がありますので、水道利用者の理解と協力が必要になります。そんなこともありまして、各水道事業者に対しまして更新、耐震化などの状況と整備計画を丁寧に利用者に説明して御理解をしていただいた上で、適正料金の確保をお願いしたいというふうに思っております。
なお、ことしの９月からなんですけども、委員の地元であります沼津市も更新、耐震化のために水道料金を値上げをしております。34.02％上げております。これで５年間で85億円の原資を取れると考えているようです。以上です。
○植松委員
どうもありがとうございました。二、三ちょっと質問させていただきます。
県営住宅の滞納、いろいろ事情はあると思いますが、仕方ないのかなと思いますけど、訴訟等で弁護士さんを使って、本来回収できるものがそういう弁護士費用で必要になって実際はもう手元に残るのはなかったとか、そういうことにならないように、そこまでいかないところで民間のもろもろの業者を使うなり職員が行って回収すれば、何とか県の歳入にも寄与できるのかなと思っていますので、これは要望ということで頑張ってください。
食品表示の賞味期限について説明をいただきました。あくまでも事業者が決めることだと言うんですけど、事業者がじゃあ１カ月しかもたないやつを、半年とか１年先にすることもできるということも可能なんですか。その辺ちょっとお聞きしたいです。
あと、二酸化炭素の件です。来年はまた排出量が戻ってしまって、マイナスにならないような話を聞いたんですけど、今後県としてもっと取り組みを産業とか各民生業務に働きかけ、もっと強い意思を何か示していただければと思います。これは質問というか何か話を聞きたいです。以上です。
○齋藤県民生活課長
賞味期限の設定につきましては、先ほど申し上げましたように、事業者あるいは業界の団体において一定の指針なり要綱なりを設けて設定しているというのが現状でございます。法律上どういう基準でどのぐらいの期限の設定とか、そういうことはちょっとございませんものですから、極論してしまえば、事業者が期限を自由に設定するということができる状況にはなっております。
ただ、当然のことながら業界団体におきまして、やはりいろんな科学的根拠でありますとか風味を見たりとか、いろんな状況で設定してまいりますので、その結果、実際の被害といいますか、例えば食中毒が生じたとかということになれば、またそれは表示の問題と別の次元で食品衛生法上の問題になりますので、いろいろな対応というのはあり得るかと思いますが、期限設定に限っては現状そういう法律的な根拠なしでできることにはなっております。
ただ、先ほど委員から御質問にありましたような賞味期限の場合には、やはり業界団体も長目に設定しておりますので、逆にある程度賞味期限を残して、例えばスーパーさんですと食品なんかを棚から戻してしまうとかいうことで、もったいないような状況も生じています。そういう中で、国のほうでは賞味期限のあり方を見直しておりまして、今のところ国のほうでもある程度の指針を出して、それに対してメーカーさん等にも協力を求めていくような方針と聞いておりますので、我々としましては、その状況をちょっと見ながら対応を図っていきたいと思っております。以上でございます。
○石野環境局長
二酸化炭素の削減についてでございますが、今、我々が計画をつくっている中で、やはりこれからは大幅な削減ということでマイナス25％というものを掲げております。これは将来を見据えての話ですから、かなり長スパンでやっていかなければなりませんので、国と県、地方との役割分担のもとにやっていく必要があると思いますし、我々だけではできるものではありませんので、複数の部局との連携した総合施策でやっていくという、まずこれが大前提だと思います。
そんな中で我々が何を目指すかといいますと、やはりスタイルの変革をやっていかなければならない。これはライフスタイルもビジネススタイルもやっていかないと、今の県で言っているマイナス12％からマイナス25％と大幅に変わりますから、とにかくスタイルを変えるようにしなければならない。それが大前提のもとで、ただ部門別に削減のばらつきがちょっとございますので、その辺につきましては部門別に自発的行動を動かすための施策をこれから強化していきたいと思っています。
例えば産業部門では、中小企業に対してビジネススタイルの変革を呼びかけるという形で、これは先ほど答弁がございました国内クレジット、これを活用してやっていきたいと考えております。
あと、家庭部門の話で、先ほども出ましたけども二酸化炭素の見える化という形で、これを前面に出して、本当に自分の暮らしの中に二酸化炭素をどのぐらい排出しているか、あるいは削減がどのぐらいになったかという、それを見えるような施策をやっていきたいと思っています。
あと、運輸部門でございます。すぐにではありませんけど、将来的には次世代自動車の導入が効果があると思ってます。
あと、総合的な施策なんですけど、これはやはり新エネルギーの導入ということで、特に静岡県は太陽光も非常にすぐれておりますので、太陽光発電の家庭分を先ほど３倍ふやすと言っていましたけど、その３倍を目指しまして積極導入をしていきたいと思っております。
あと、やはり移動をなるべく制限するという意味で交通基盤部とかいろんなところと連携しまして、低炭素型のまち、いわゆるコンパクトシティーといったことも連携が必要じゃないかと考えております。
さらに、森林吸収源も大きな力になりますので、森林を適正に管理していただいて、それを持続させることが吸収源の持続につながりますので、その辺のところも関係部局とやっていきたいと思います。
後は、教育的な話ですね。教育委員会あるいは市町と一緒になって個人あるいは地域の人、子供さんに対しての環境教育などにつきましても充実していきたいと思います。
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