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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田形 誠 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
- ○田形委員
よろしくお願いします。もう早いもので10月になりました。世間様では衣がえということで、きょうも駅から県庁まで歩いてくるとやっぱりスーツを羽織ってこられる方というのが、ちらほらと見られます。でも、きょうは暑いです。皆さんの服装もクールビズということですけれども、私もということで髪型のほうもクールビズでやってまいりました。
節電対策ということで、くらし・環境部の皆様方も御尽力をされていることと思いますし、また私も委員の一員として、そうしたことには寄与していきたいと思いますので、今後もお互いに頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
それでは、質問に入らせていただきます。
では、第112号議案のうち、ＮＰＯの関係について幾つかお伺いをいたします。
このたび地域交流プラザの見直しをしようということで、東部、西部地域交流プラザそれぞれが縮小あるいは移転ということが委員会説明資料に記載されており、この議案の中の補正予算についても合計2800万円が計上されています。備考にも補正予算の内容について書かれていますけれども、もう少し具体的な中身についてお伺いをいたします。
資料にも記載がありますが、今回、ＮＰＯ支援に対する市町と県の役割が変わったということです。中間支援を主にやっていこうということなんですけれども、こうしたことはやはり人材の育成というのがどうしても必要不可欠なんじゃないかなと思います。実は先日、湖西市でＮＰＯについての説明会があったそうなんですけれども、いろいろな、よくないようなことと言いますか……。どうするかなとちょっと心配する声があったものですから、そうしたこともやはり今後課題になってくるんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりの今後の方針について伺います。
ここからは西部の地域交流プラザについてお伺いをいたします。これは平成21年度に事業仕分けがあったのでその影響もあるのかなと思いますけれども、そうしたことを受けて２年ぐらい前から、移転についての住民とのいろいろな討論会もあったと聞いています。
先日、地域交流プラザのあり方検討会の報告書というものをいただいたんですけれども、その中の利用者の主な意見というところで「県の方針は十分理解しており、また、公費を投入していることの費用対効果は重要な視点ではあり、これも承知している」という記載がされております。少なからず、こうした移転あるいは縮小に関して反対をされていた方というのも私はいると思うんですけれども、具体的にどういった反対の意見があったのか。
また、この検討会というのはそうしたことも当然踏まえていただいていると思いますけれども、どのようにして進められてきたのかについて伺います。
次にもう１つ、災害廃棄物の広域処理についてお伺いをいたします。委員会説明資料ですと、33ページに記載がされています。
浜松市でも９月26日に、この本格受け入れについて正式表明があったんですけれども、いろいろ各地域の事情によって、やっぱり温度差があると感じますし、それは仕方のないことなのかなというふうにも思います。
こちらの委員会の資料にも、今後の具体的な進め方ということで、ア、イ、ウと３つ記載がありますけれども、県と各市町に要請をしている中でどういった状況なのかなということを１点、まずお伺いをいたします。
それと、委員会の資料のところですね。本格受け入れ時の災害廃棄物処理に係るスキームということで試験焼却から何か変更があるということで、ここに４つ記載がされています。まず、アの「災害廃棄物搬出時の遮蔽線量率測定頻度の変更」とありますけれども、実際に頻度がふえたのか、それとも減ったのかというのが、ちょっとこれだとわからないもんですから、その内容について確認をしたいと思います。
それから、イについてですけれども、「県内貨物駅での載せ替え時のコンテナ空間線量率測定の省略」とあります。これは恐らく測定をやめにしたということだと思うんですけれども、これは本当に大丈夫なんですかね。その理由も教えていただきたいと思います。
それから、ウについてですけれども、「最終処分場からの放流水に係る放射性物質濃度の測定及び施設の敷地境界における空間線量率の測定を明示」とあります。これは新たに加わったということだと私は理解しておりますけれども、こうしたものが記載されるようになった経緯についてお伺いをしたいと思います。
第127号議案と第128号議案はともに県営住宅について記載されていますので、あわせてお伺いをしたいと思います。
まず、第127号議案についてですけれども、委員会資料５ページに「不法占有者」と書いてあるんですけれども、これってどうやって侵入したんですかね。ちょっとわからないです。私の想像だと窓ガラスを割って、そこから勝手に入ってきた、そこで居座っちゃってる。ということではないと思いますけれども、どういった状況でこうなってしまったのかについてお伺いをいたします。
あと家賃滞納についてですけれども、今回、委員会資料６ページに記載があります。
合計29名に対して家賃滞納と損害賠償金の支払いを請求するということでありますけれども、この総額が果たして幾らになって、こうした請求をするに当たっては当然経費もかかると思いますので、そちらのほうが幾らになるのか。比較をするといった意味でも、ぜひ教えていただきたいと思います。
それから、委員会資料の８ページの東日本大震災に関する被災者受入支援の状況という項目ですけれども、(5)今後の避難者への対応のところに「避難者へのアンケート調査の結果を踏まえ」と記載されております。
９月28日の静岡新聞の中で当局の川島政策監が発表されて記事になっているんですけど、ちょっと読みます。「長期的な生活に不可欠な住宅、癒しを提供する必要性を再確認した。市町や労働局などと連携し、よりきめ細やかな情報提供や就労支援策を講じていく」とあります。ちょっと抽象的な感じがするので、もう少し具体的に教えていただければと思います。
それから、消費者生活相談の状況について２つほどお伺いをいたします。
先ほど部長の御説明で、利殖商法に関してはまだまだ注意が必要であるといったことでありましたけれども、具体的に今の利殖商法の傾向、それから、そういったことに対してどういった対応を今されていて、また今後もどういった対応をされていくのかについてお伺いをしたいと思います。
もう一つ、概要の(2)なんですけれども「アダルト情報サイト」と「フリーローン・サラ金」というのが上位１位２位を占めているということは先ほど部長からも説明がありましたけれども、前年とことしで比較してみますと、ことしは数がほぼ半減しているんですよね。これは本当に減っているのか、市町も含めたそれぞれの状況についてお伺いをしたいと思います。
それから、委員会資料の16ページと17ページに関し、交通事故の対策についてお伺いをいたします。
こちらの資料のグラフを見てみますと、この交通事故発生件数というのはほぼ横ばいで、そんなにふえてもいないし、減ってもいないというような状況だと私は見てとったんですけれども、自動車の台数って実際のところどうなんでしょう。ふえているのか減っているのかもちょっとその辺わかりませんけれども、もし自動車がふえていて事故件数がそんなに変わっていないということであれば、交通事故発生割合というのは減っているんじゃないかなと思うんです。ですから、ここ５年にわたって記載されておりますけれども、もしもう少しさかのぼれるのであれば、自動車の台数そして事故件数との相関関係といった観点から状況をお伺いいたします。
それから、ふじのくに交通安全県民フェアの開催についてお伺いをいたします。
これまで５回行って今回６回目ということなんですけれども、これ開催しただけじゃ意味がないのかなと。やはり交通安全に少しでも寄与できるような取り組みというのもしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。こうしたことや過去を踏まえて、今回どういったコンセプトを持って取り組まれるのかについてお伺いをしたいと思います。
このフェアは、静岡県交通安全県民フェア実行委員会が主催で行うと記載されております。ただ、この中の構成団体に県も含まれております。このフェア開催に当たってはやはりお金も発生していると思いますので、全体としてどのぐらいの費用がかかっていて、県としては幾ら出資をしているのかについてお伺いをいたします。私からは以上です。
○塚本県民生活課長
それでは、まずＮＰＯ関係についてお答えいたします。
まず人材の育成でございます。
先般、県西部の湖西市で、ＮＰＯの団体を対象に法改正の説明会がありまして、その際、西部地域交流プラザの職員の説明がわかりにくかったという話は私どもも聞いております。中部からも応援に行っておりまして、中部の職員の説明のほうはしっかりしていたということなんですが、そういうことでまだ――まさに中間支援に当たる――そういう法の説明の部分では、やはり力を入れていかなければいけないというふうに考えております。
具体的には今年度、国の交付金による新しい公共支援事業ということで、例えば中間支援に携わる人材を育成するための個別コンサルタントのやり方、あるいは資金調達にかかわるモデル的な支援、こういったスキルを磨くための人材を育成するための事業を実施しております。こういった研修などを通じてそういった人材の育成に力を入れていこうということで、今年度から力を入れて取り組みをしております。
２番目に、特に西部に関してですけれども、反対をしていた方の意見ということであります。
その前に、事業仕分けとの関連なんですけれども、平成21年度の事業仕分けもございますが県の方針としては実はそれ以前からこういった中間支援に力を入れていくという方針を出しておりまして、それに基づいて中部のふじのくにＮＰＯ活動センターが平成22年度に開所したという経緯がございます。
それで済みません、戻ります。
反対をされていた方の意見でございますけれども、主な意見を申しますと先ほど委員のほうから御紹介がありました、県の方針については理解をされており、あるいは公費を投入しているという費用対効果については御理解いただいているということなんですけれども、一方で現在の場所――ザザシティというのが市の中心街にございまして、いわゆるノーマライゼーションの観点から、例えば高齢者や障害者、あるいは外国人、そういった方の交流にとって重要な場所であるということで、今までのまま存続してほしいと。特に、その中に障害者マルチメディア情報センターという障害者向けのパソコンコーナーがございまして、そこを活用している障害者の方にとってはその場所の移転というのはなかなか厳しいというような御意見がございました。
そういったことを踏まえて、その検討会でどのような議論をされてきたかということなんですけれども、先ほど申しましたように県としては中間支援にもっと力を入れていこうという方針のもとに――中部は既に開所をしましたが――平成22年度に一旦、東部、西部の地域交流プラザについては２年間延長という方針になりまして、昨年度から改めて見直しのための検討を始めました。
この中にはそれまでの利用者だけではなくて、地域のＮＰＯであるとか学識経験者、あるいは行政、中間支援のＮＰＯ、そういった方たちにも参加をしていただいて幅広く意見を交換いたしました。そういった中で学識経験者からのアドバイスあるいは既に先行しているふじのくにＮＰＯ活動センターの活動の状況、こういったことを踏まえながら多角的に見直しを行ってきたわけです。
特に西部では先ほどのお話のように現状での存続を求める声も大きかったということで、７月には視覚障害者も含めた利用者団体をもっとふやして現場で意見交換を実施し、利用者の意見を幅広くお聞きをしました。そういった中で、かなりの数の団体の方からは県の方針には賛成するという御意見もいただきましたけれども、やはりそこで障害者の方を背景にして、反対という御意見もございました。
そういったことで、今回の見直しの中では先ほど申し上げました障害者マルチメディア情報センターはザザシティの４階に移転して、障害者の方にはできるだけ配慮をさせていただく。そういったことで一応方向を決めて、100％ではないにしても、御了解をいただいたということでございます。
それから補正予算2800万円の内訳ですが、２ページですね。東部、西部地域交流プラザがございまして、先ほど申しましたように西部地域交流プラザについてはザザシティの５階から浜松の総合庁舎へ移転をいたします。それを年度内に行うということで、そのための造作の変更あるいはいわゆる引っ越し経費――移転経費が主なものでございます。東部地域交流プラザにつきましても、実は会議室部分は縮小するということで中の仕切り等を少しいじるために、金額的には非常に少ないわけですけれども、合計して2800万円という予算で出させていただいております。
それと西部県民生活センター――実は西部地域交流プラザと同じフロアなんですがザザシティの５階に県民生活センターもございまして――もあわせて県の浜松総合庁舎へ移転するということで、その分の経費も含まれた数字となっております。
それから、消費者行政についてでございます。
利殖商法の最近の傾向ということでございます。資料にお示しをしておりますが、一昨年あたりからいわゆる利殖商法、未公開株、各種のファンド、公社債、そういった名目で非常に高額な消費者被害が発生してきております。
最近の状況ですが、平成22年度、23年度と非常に急激に件数がふえました。１件当たりの金額も、一般の被害が大体30万円ぐらいとすると、利殖商法の被害は350万円を超えると。非常に多額な被害になっております。県警とも先ほど御紹介しましたような情報共有のための協定等を結んで対応を図ってきたわけですけれども、金額についてはまだ明確に下がったとは判断できません。一応頭打ち傾向になってきたのかなというふうな感触を持っております。
ただし、その中身が当初典型的であった未公開株あるいは公社債、こういったものはかなり減っております。一方、ファンド型投資商品、これは一言でファンドと言いましても、例えば最近ですと風力発電のビジネスに投資しませんかとかあるいは高齢者の介護施設のビジネスに投資しませんかとかですね、そういういろいろな極めて時期を得たと言うと語弊がありますが、まさにその時々のテーマに合ったような形で勧誘するもので非常に巧妙になってきております。
最近でも、先週私どもから情報提供をさせていただいた事例で、一旦その事業者を名乗って勧誘をしておきながら、もし不審な点があったら県のセンターに相談をしてくれと。そこで県のセンターの名前と電話番号をお伝えするんですね。そうすると、その番号自体がもう架空のもので、そこの事業者のところに電話が行って、そこで県民生活センターですと名前を言って、その業者でしたら安心ですと言って相手をだますと。とうとう県の名前までかたるという非常に巧妙な例が登場しておりまして、いずれにしても私どもとしては、そういったことに対しては情報があればすぐマスコミ等にも情報提供して県民に注意を呼びかけております。
それから、消費生活相談の内容なんですけれども、確かに「フリーローン・サラ金」の項目は３年ほど前をピークに毎年非常に減ってきております。これは委員も御存じかと思いますが、貸金業法等の法改正がございまして――いわゆる総量規制、年収の３分の１以上は借り入れられないとかですね、そういう規制がかかりまして――かなりこういった件については問題が減少してきているのではないかと一般的には評価されております。
あと、いわゆるアダルトサイトなんですけれども、これもいわゆる典型的なアダルト情報サイトはどちらかというと減少傾向にあります。出会い系はそうでもないんですけれども同じ出会い系でも、いわゆる最近サクラサイト商法という言い方をしておりますが――これは男性、女性問わず、例えばタレントに成り済ましてコンタクトをとって、その通信料を巻き上げるとかですね――そういった形で非常に巧妙かつ多様化してきております。
ですので、アダルト情報サイトの項目一つとると減少傾向というふうな感じがしますが、実はこの中に入らない相当多様な、いわゆるネットを通じた悪質商法が出てきているということで――その辺は済みません、我々でもまだ整理が追いついていない部分がありますけれども――そういった面についてもしっかり分析をして今後県民に情報提供、注意喚起をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の受け入れ処理計画についてお答えいたします。
まず具体的な進め方について現在どのような状態かということですが、今までに５市において試験焼却をしていただきまして、先月26日には浜松市から本格受け入れの表明をいただき合計４市で本格受け入れの表明をいただいているという状況でございます。
今回の処理計画では最終処分ができる見通しが立ってから試験焼却をお願いしたいという、いわゆる条件を少しつけさせていただきましたので、各市としては今までよりは多少調整が必要になっているかとは思います。正式に次の試験焼却を行いたいという表明なり申し出をいただいてはおりませんが、現在調整していただいている市が幾つかあるというふうに認識しております。
それからスキームの変更でございますが、委員会説明資料33ページの(2)のアのところの遮蔽線量率の測定は試験焼却のときにはコンテナごとに行っておりましたが、今回は当日搬出分ごとに行うという形で減少させていただきたいという内容でございます。
それから、イの空間線量率測定の省略でございます。これは岩手県の二次仮置き場を搬出するときにコンテナごとに空間線量率をはかります。そこで一度確認したので、静岡県に着いたときに駅でもう一度確認する必要はないということが試験焼却を通じて御理解いただけたと思いますので、今後はそこは省略させていただくということでございます。
もともと遮蔽線量率も駅での空間線量率も国の示すガイドラインには載っておりませんでした。しかし、放射性物質の心配がございますので、幾重にも検査して安全性を確認した上で運んでくるほうがいいという御意見もありましたので、今までは丁寧にやってきたというところでございます。
逆に、ウの最終処分からの放流水と敷地境界による空間線量率は、今後受け入れるときの測定は普通に戻しながらも埋めた後のモニタリングをしっかりやっていこうということで、各市の要望が国に認められて、新たに計画に入ってきたという状況でございます。以上です。
○柳公営住宅課長
第127号及び第128号議案についてお答え申し上げます。
まず不法占有者の発生の経緯でございますけれども、ひとり暮らしの入居者の介護のために、同居承認なしに一時的に入居された方がいました。その方が契約者が死亡した後も居続けておりまして、面談で返還するという約束をするんですけれども、なかなか守られないということで――退去の意思がないということで、明け渡しの訴訟をするつもりでございます。
続きまして、即決和解者29名の滞納の額の話でございますけれども、この29名の滞納額は今もふえているわけです。６月末の時点で897万9000円余でございます。
損害賠償額なんですけれども、これはこれから発生する可能性があるものでございまして、これから議決をいただいて即決和解に行くわけですけれども、裁判所において即決和解が整わない場合がございます。そういう場合は訴訟に行くということになりますので、そうした場合にまず入居者と賃貸の契約を解除します。それで解除した後も居座った場合、家賃相当額を損害賠償額として請求するということになります。
また、即決和解にかかる経費は簡易裁判所に支払う手数料と印紙代で１件当たり4,000円でございます。以上でございます。
○川島政策監
東日本大震災に伴います避難者へのアンケートの調査結果を踏まえた対応ということでございます。
まず結果のほうでございますけれども、必要な支援ということで住宅が48％、被災地と行き交う交通費につきまして38％、あと復興情報が35％、就職につきましても20％弱ぐらいの方が要望されておるという、こんな実態がございました。
また、交流会とか相談会の開催希望でございますけれども、交流会への参加希望が50％を超えました。また相談会についても32.7％の要望がございました。
そんな結果を受けまして、どんな対応をしていくのかということでございます。まず冒頭の部長の説明でもございましたけれども、住宅に関しては、応急仮設住宅の供用期間につきまして、国からそして被災県から依頼ということでございますけれども、期限の延長を当初２年というところを３年といたしまして、現在順次その契約の更新作業を進めているところでございます。
それともう一つでございますけれども、被災地の復興状況あるいは生活情報ということで健康診断、あと医療費に関する情報を被災県や県内市町と連携をしまして避難者に提供していくということにしております。
就職につきましては労働局――ハローワークでございますけれども――が中心になります。労働局につきましては豊富な求人情報を持っており実績もございますので、そういった意味で窓口の情報をホームページや、あるいは窓口一覧を今回のアンケートにも付しまして提供している状況がございます。
それから、交流会関係になりますけれども、県の社会福祉協議会やＮＰＯと連携をしまして被災者の交流会を開催するということと、県内市町を通じまして交流会や相談会の情報を避難者の方に提供していくと。これは具体的にはまだ日時、場所は未定でございますけれども、私どもも地域の支援団体の協力を得まして、東・中・西で１回ずつ交流会を開きたいというふうに考えております。
それともう一つ、県社会福祉協議会の動向でございますけれども、来る12月９日に全県の避難者を対象とした交流会を開くという話を聞いております。それで、その関係で県に対しましても協力をお願いするという要請がございました。我々もそれにつきましてできる限りの協力をしていきたいと思っております。
この交流会には被災県の担当職員をお呼びしたいと思っておりまして、被災県の担当職員からは直近の復興状況あるいは支援の制度、そういったものをお話しいただくとともに直接避難者の皆さんと向き合ってお話をしていただく、そんな機会を設けたいというふうに思っております。
それと今回のアンケートでいろんな情報を得たわけでございますけれども、他県あるいは県内でいろんないい支援がされておりますので、そういった情報を県内の市町や被災県と共有をしてまいりたいと。また今後も避難者の意向を踏まえた支援を連携して実施していきたいと。そんなふうに思っております。以上でございます。
○夏目くらし交通安全課長
まず、自動車保有台数と交通事故の相関関係ということでございます。
県内における自動車の保有台数と交通事故の発生件数を、平成14年から平成23年の10年スパンで見てみますと、自動車の保有台数につきましては平成20年の320万4608台をピークといたしましてやや減少してきまして、平成23年は319万846台でした。この数字を平成14年と比較いたしますと、５万7153台増加しているという状況でございます。
一方、交通事故全体の件数を見てみますと、平成16年の４万1649件をピークといたしまして、その後減少し、平成23年には３万7238件。この数字を平成14年度と比較いたしますと、3,844件減少しております。
このように10年前と比較をいたしますと、自動車保有台数はふえており事故件数は減っているという状況ではございますが、景気の低迷に伴いまして動いていない経済活動車両を保有する企業が相当数あるのではないかとの分析もございます。実際に動いている車が何台あるのかといったことや、どういった車種の車がふえあるいは減っているのかというような細かいところまでも分析してみないと相関関係を明確に説明することは難しいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
次に、ふじのくに交通安全県民フェアの関係でございます。
コンセプト、考え方というお尋ねでございましたけれども、ふじのくに交通安全県民フェアにつきましては、車の安全技術を知り活用することが交通事故の減少につながりますことから、これらを会場に行って、見て、さわって、体験しながら交通安全意識を高めていただくということをコンセプトに開催をいたしております。
今年度のフェアの関係でございますが、交通安全対策を県民全体のこととして捉えていただきたいという観点から、直接道路交通に関係する企業・団体だけではなく、できるだけ幅広い業種の皆様や交通安全意識の高いボランティアの方にも御協力をいただきながら開催することとしております。
また今回のフェアでは、高齢者の夜間歩行中の交通事故防止に効果の高い自発光式反射材の来場者への配布を計画しております。これにつきましては単に配布するのではなく自発光式反射材の効果を正しく理解していただき、事故から身を守るために必要なものとして今後はみずから買い求めて身につけていただく動機づけができるように、自発光式反射材の特設コーナーを設けてこの反射材の存在と効果を来場者に強くアピールしたいというふうに考えております。
最後に、フェアの予算及び県費の支出関係でございます。
このフェアは交通安全への取り組みに深い御理解のある企業や団体等の御協力をいただきながら、実行委員会形式で開催しておるところでございまして、実行委員会の負担金や企業・団体からの協賛金から成り立っているものでございます。
フェア開催のための経費は実行委員会の負担金が約810万円、協賛金が約440万円、出展料が約600万円の計1840万円でございまして、このうち県費につきましては負担金として400万円を支出しているところでございます。
なお、ここ数年の景気の低迷にもかかわらず、協賛企業・団体の数と協賛金額は前年を上回る状況が続いておりまして、こうしたことからもこのフェアに一定の御理解がいただけているものと考えております。以上です。
○田形委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
ＮＰＯについて確認と、ちょっと意見も言わせていただきたいと思います。先ほどの御説明では既に中間支援に向けての動きが平成21年以前からあったということになると思います。そういうことであればなおのこと、その実際の育成ということに力を入れることができたんじゃないかと私は勝手に想像するんですけれども、今回そういう経緯を踏まえてより一層御尽力をいただきたいと思います。
あと、西部地域交流プラザの移転に関して１点質問したいんですけれども、県浜松総合庁舎のほうに移転して、利用者さん――特に障害を持った方の利用の仕方というのも、恐らく変わってくると思いますけれどもそうした方への配慮といいますか、支援というのもやはり大事なことじゃないかなというふうに思います。やはり使ってもらわないと全く意味がないものになってしまいますので、今後そうした配慮をどのように行っていくのか、１点お伺いをしたいと思います。
あと災害廃棄物についてなんですけれども、測定頻度の変更という中で減ったというような御説明が先ほどありましたけれども、本当に大丈夫なのかな。ここだけちょっと確認させてください。
あと交通安全についてなんですけれども、若干状況としてはよくなっているのかなと思います。県警、あるいは道路整備、信号の整備も含めて、皆様方の日ごろの御尽力というのも大変なことだろうと思いますし、やはりこうしたことからも割合としては若干減っているようにも見受けられますので、これからも継続して頑張っていただきたいなと思います。
また、高齢化が今後進んできて、そういった高齢者の方の事故というのはもう随分ふえているというのはよく耳にしますけれども、そういった対応というのも今後ますます課題になってくるんじゃないかなと思いますので、そうしたこともぜひこれはお願いを申し上げたいと思います。
○松井県民生活局長
ＮＰＯの関係についてお答えします。市町のＮＰＯの活動支援につきましては今回の東部、西部の見直しを契機といたしまして今後さらに力を入れていきたいと思います。中部が先行して実施しておりますので、そこの実績等を踏まえながら力を入れていきたいと考えております。
それから、西部地域交流プラザについての障害者への配慮でございます。視覚障害者のパソコンの研修施設については、先ほども申し上げましたようにザザシティへの存続で今調整を図ってございますが、浜松の総合庁舎につきましても実際、利用者会議のときに障害者の方に現場を見ていただいて、幾つか御指摘をいただいた点もございます。したがって、障害者用のトイレの改修とか点字ブロックの増設、入り口ドアの修繕等、そうした配慮をしていきたいと思いますし、実際これから御利用いただく中でもいろいろ御意見を承りながら、障害者の方にとっても使いやすい地域交流プラザにしていきたいと、そんなふうに考えてございます。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
本当に大丈夫なのかという御質問でございますけれども、岩手県の仮置き場におきまして放射能濃度と空間線量率を一度確認しております。この確認において搬出してよろしいというのが国の告示で示されている内容です。ただし、静岡県として再度大丈夫なことを確認したいということで、もう一度コンテナごとの空間線量率をはかります。この測定において県の受入基準であります放射性物質濃度100ベクレル以下ですとか、空間線量率がバックグラウンドの３倍になっていないという――そこの県の受入基準は変えてございませんので――その基準を確認した上で持ち込むというところは同じでございますので大丈夫だと考えております。以上です。
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