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委員会会議録
委員会概要
平成24年12月定例会企画文化観光委員会 開会 開会日：12/20/2012
審査及び所管事務調査
○ 第１日目（12月20日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 開会
(2) 委員席の決定
(3) 委員長の職務代行の決定
(4) 会議録署名委員の指名
(5) 審査日程及び審査順序の決定
(6) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の開始
(7) 所管事項等の報告
ア 出野知事戦略監兼企画広報部長
イ 若梅県理事（地域外交担当）
ウ 伊藤県理事（政策企画担当）
(8) 質疑・質問等
■遠藤（行）委員
ア 首都圏向けラジオ広報番組の選定理由
イ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、事業化に向けた今後の見
通し
ウ 県庁クラウドの整備スケジュールを前倒しする可能性
エ ラジオ番組以外の首都圏向け広報の今後の取り組み
オ 内陸のフロンティア実現に向けた具体的スケジュール
カ 県庁クラウドに関し、整備前倒しにより発生する違約金の額
■鈴木（智）委員
ア 首都圏向けラジオ広報番組の聴取率と週末の放送枠を選定した理由
イ 県庁クラウドに関し、サーバーの設置場所とバックアップ対策
ウ 東南アジア事務所の移転と組織体制見直しの検討状況
エ アウン・サン・スー・チー氏招聘に関する所見
オ 人口減少を前提とした総合計画、内陸フロンティア構想の立案
カ 地域の人口減少に関する分析の実施
キ 合計特殊出生率に関する知事の本会議における答弁と総合計画への反
映
ク 鬼頭教授を招いた人口推計の実施時期
ケ 内陸フロンティア構想における人口減少への対応
コ 鬼頭教授を招いた県独自の人口推計の実施の有無
サ 県独自の人口推計を活用した総合計画、内陸フロンティア構想の見直
し
■伊藤委員
ア 富士山静岡空港開港後の国際交流協定提携数の状況
イ 台湾専任職員の活動状況と今後の交流推進体制
ウ 首都圏向けラジオ広報番組の広報計画上の位置づけ
エ 内陸のフロンティアに関し、国とのヒアリングの感触
オ 戦略物流ビジョンの推進スケジュールと企業訪問の状況
カ バイオマス、天然ガスコージェネレーション導入の今後の取り組み
キ 富士山静岡空港の経済波及効果と県庁内部における統計情報の共有
ク 統計調査結果の活用状況
ケ お茶の郷博物館の現状に対する認識と県による経営構想の内容
コ 今後、新たな国際交流協定締結に達する見通しのある市町の状況
サ 台湾事務所設置の見通し
シ 戦略物流ビジョンの推進に関し、物流企業誘致の見通し
ス お茶の郷博物館を県が所有する見通し
■藤田委員
ア グランドデザインをベースとした総合計画の進捗状況の開陳
イ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、総合特区以外の提案の実
現見通し
ウ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、実施計画策定の考え方
エ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、個別計画見直しの考え方
オ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、関係市町の計画策定に対
する支援
カ 総合計画に関し、基本計画見直しの考え方
キ 総合計画評価案にある特別措置法の国への提言に関する記述に対する
所見
ク 総合計画評価案資料作成上の工夫
ケ 総合計画に関し、数値目標を下方修正する場合の考え方
コ 総合計画に関し、現状値が示されない数値目標の有効性
サ 総合計画に関し、第２期基本計画の計画期間
シ 総合計画に関し、第２期基本計画における数値目標設定の考え方
ス 総合計画に関し、基本構想見直しの必要性と見直す時期
■盛月委員
ア ＥＶ・ＰＨＶタウン推進事業費に関し、事業仕分けでの意見と今後の
取り組み
イ 首都圏向けラジオ広報番組の放送効果と紹介する富士山の絶景ポイン
ト
ウ 内陸のフロンティアを拓く取り組みに関し、具体化に向けた今後の予
定
エ 地域別の新東名高速道路開通の経済波及効果の公表
オ ＥＶ・ＰＨＶでめぐる観光マップ作成に対する所見
■渥美委員
ア 事業仕分けに対する評価と今後の実施方針
イ 浙江省人民代表大会と本県議会との交流の評価
ウ ドルノゴビ県との経済交流の見通し
エ 台湾事務所設置の考え方と具体的な役割
オ 総合特区の推進に当たり浜松市と連携した進め方
カ 太陽光発電と風力発電の導入に当たり、新たな数値目標設定の考え方
キ 新エネルギー等導入率の達成見通し
ク メガソーラー導入に対する県の考え方
ケ 太陽光発電に関する助成制度の今後のあり方
コ 中小水力発電推進に関し、実証実験ができる場所の整備
サ 総合計画の数値目標を達成する上での認識
■天野（進）委員
ア 地震に関するテレビ報道に対する所見
イ 地震被害想定に関する所見
ウ 地域外交に関し、民間交流への行政支援
(9) 質疑・質問等の終結
(10) 陳情の取り扱い
(11) 採決の時期
(12) 審査及び所管事務調査【企画広報部関係】の終了
(13) 本日の審査の終了
(14) 次回の審査日程
(15) 視察協議
(16) 散会
○ 第２日目（12月21日）
１ 日時
２ 場所
３ 出席委員（10名）
４ 欠席委員（なし）
５ 議事内容
(1) 再開
(2) 審査及び所管事務調査【文化・観光部関係】の開始
(3) 議題の宣告【知事提出議案第134号、第150号、第151号】
(4) 議案説明及び所管事項等の報告
ア 下山文化・観光部長
(5) 質疑・質問等
■遠藤（行）委員
ア 議案第134号に関し、観光誘客緊急対策事業の具体的内容
イ 議案第134号に関し、関係機関との連携と事業効果
ウ 議案第151号に関し、指定管理者選定の具体的理由及び評価
エ 「プラサ ヴェルデ」におけるコンベンション誘致活動
オ コンベンションの誘客を東部地域全体の活性化につなげる取り組み
■鈴木（智）委員
ア 全国育樹祭への文化・観光部及びＳＰＡＣのかかわり
イ 議案第150号に関し、中期目標に数値目標が入っていない理由
ウ 議案第150号に関し、中期目標へのファシリティマネジメントの導入と
長期計画の有無
エ 議案第150号に関し、中期目標におけるグローバル地域センターの位置
づけ
オ グランシップのこま単位での貸し出しの進捗状況
カ グランシップのインターネット予約システムの改善への取り組み状況
キ グランシップ及び「プラサ ヴェルデ」予約システムのクラウド化
ク 「プラサ ヴェルデ」指定管理者の目標利用者数と収支見込
ケ 「プラサ ヴェルデ」指定管理者の施設予約方法の提案内容
コ 富士山静岡空港における台湾便の増便への取り組み状況
サ 富士山静岡空港の目標利用者数の下方修正への所見
シ 全国育樹祭へのＳＰＡＣ出演の働きかけの状況
ス 県立大学の中期目標設定に関する県の関与
セ 県立大学の建物更新に関する県の関与
ソ グランシップのリニューアルオープンに合わせたシステム改善の取り
組み
タ グランシップと「プラサ ヴェルデ」の共通予約システム導入への所
見
チ 台北線増便に向けたチャイナエアラインへの働きかけ
ツ 富士山静岡空港の目標利用者数の下方修正による効果
■伊藤委員
ア 議案第150号に関し、公立大学法人化の成果
イ 空港利用による誘客対策としてのファムトリップの実施効果
ウ 県立大学の中期目標における地域貢献のあり方
■藤田委員
ア 県内私立高校の生徒数及び学校数の変遷
イ 私立高校における定員割れの状況
ウ 私立高校の経営状況に対する県の指導状況
エ 私立幼稚園、小中高へ補助している経常費の補助率
オ 私立学校の経常費への適正な補助率
カ 県立高校と私立高校との保護者納付金の格差
キ 県立高校と私立高校への税金投下額格差
ク 私立高校間の保護者負担金の格差
ケ 私立学校への経常費助成にかかる成果指標の設定
コ 私立高校における保護者負担の平準化を図るための配分方式の見直し
サ 退職基金の補助率の状況
シ 退職基金への定額助成に関し、平成23年度の公認会計士の診断結果
ス 退職基金の財務状況に関する県の認識
セ 退職基金への補助金に関する成果指標の見直し
ソ 退職基金への補助金に関し、新年度予算に関する県の姿勢
■盛月委員
ア 議案第134号に関し、観光誘客緊急対策事業を行うことによる数値目標
の達成見込み
イ 石雲院展望デッキの広報の方法
ウ 総合計画評価案に関し、県立美術館の展覧会観覧者数の評価への反映
エ 総合計画評価案に関し、県立美術館出張美術講座の具体的内容
オ 県立美術館収蔵品の東日本大震災被災地支援への活用
■渥美委員
ア 日本経済新聞調査の大学地域貢献度調査における本県公立大学の結果
イ グランシップのスレート落下防止工事の工法の詳細
ウ 富士山静岡空港静岡―上海線の武漢延伸の効果と今後の見通し
エ 石雲院展望デッキを空港利用者増に活用する取り組み
■天野（進）委員
ア グランシップ建設に関する意見
(6) 質疑・質問等の終結
(7) 陳情の取り扱い
(8) 審査及び所管事務調査【文化・観光部関係】の終了
(9) 知事提出議案（第134号、第150号、第151号）の一括採決（可決）
(10) 閉会中の継続調査案件の決定
(11) 委員長報告の委員長一任
(12) 審査及びその他の終了
(13) 閉会
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