ここから本文です。
委員会会議録
委員会補足文書
平成21年９月定例会県民委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 09/30/2009 会派名： |
○丸山県民部長
おはようございます。
それでは、県民部関係の今議会に提出しております議案及び県民部の所管事項につきまして、議案、議案説明書及びお手元にお配りしてあります説明資料に従いまして、御説明を申し上げます。
なお、環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長のほうから御説明を申し上げます。
初めに、議案関係についてであります。
今回提出しております案件は、平成21年度一般会計９月補正予算、別号議案４件及び報告１件の計６件であります。
初めに、第116号議案「平成21年度静岡県一般会計補正予算」についてであります。
お手元の資料の１ページをごらんください。
議案ですと、６ページの第４款県民費、並びに８ページの第９款教育費の中の第５項大学費及び第11項の私学振興費が県民部予算でございます。議案説明書ですと、第４款県民部が５ページ、第９款教育費第５項大学費が26ページ、それから第11項の私学振興費が28ページとなります。
県民部予算の９月補正額でございますが、29億7723万7000円で、これにより今年度予算の累計額は448億7436万5000円となります。
次に、１の(2)債務負担行為についてであります。
議案では12ページ、議案説明書では36ページとなります。県立美術館におきまして、平成21年度から平成22年度に本館屋上に太陽光発電パネルの設置工事及び本館の館内照明のＬＥＤ改修工事の契約について、債務負担行為を行うものであります。
次に、１の(3)基金積立金であります。高校生修学支援基金積立金は、経済雇用情勢の悪化に伴い、学業の継続が困難となる高校生が増加するため、国の高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を原資として基金を設置するものであります。
消費者行政活性化基金積立金でありますが、地方の消費生活相談体制の緊急整備等のため、国の地方消費者行政活性化交付金を基金に積み増しするものであります。
次に、地球環境保全等に関する基金積立金。これは地球温暖化対策等の環境問題に対応するため、国の地域環境保全対策費等補助金を基金に積み増しするものであります。
資料の２ページには、所属別の内訳が記載してございます。補正事業は22本となります。
主要事業参考資料といたしまして、別冊に取りまとめてございますので、御参考としていただければと思います。
次に、別号議案についてであります。
資料の３ページをごらんください。
第124号議案「静岡県高校生修学支援基金条例」であります。議案では53ページ、議案説明書では51ページとなります。
本条例は、経済的理由により修学困難な高等学校等の生徒の教育の機会の確保に資する事業に要する事業に充てるため、国の高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金を原資として静岡県高校生修学支援基金を設置するものであります。活用事業は、平成20年度に比べ増加する私立高校授業料減免費等助成、高等学校奨学金等貸付事業費に充当し、適用期間は平成24年の３月31日までであります。
資料の４ページをごらんください。
第126号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」であります。議案では57ページ、議案説明書では53ページとなります。
当部所管分は、土壌汚染対策法の一部改正に伴いないまして汚染土壌処理業の許可申請手数料、これを新設するものであります。なお、条例改正につきましてはお手元に新旧対照表をお配りしてございますので、そちらもあわせてごらんいただければと思います。
次に、資料の５ページをごらんください。
議案では89ページ、議案説明書では70ページとなります。
第141号議案「県営住宅明渡し等請求事件の提訴について」は、県営住宅家賃の長期滞納者に対して、住宅の明け渡し並びに滞納家賃及び損害賠償金の支払い請求の訴えを提起すること等について、議決を求めるものであります。
資料の６ページをごらんください。
議案では91ページ、議案説明書では72ページとなります。
第142号議案「県営住宅家賃の支払いに関する和解について」は、県営住宅家賃の長期滞納者を相手方として家賃の支払いに関して和解することについて議決を求めるものであります。
次に、資料の７ページをごらんください。
議案では97ページ、議案説明書では77ページとなります。
報告第28号「静岡県公立大学法人の平成20事業年度の事業実績に関する評価結果について」であります。本報告は静岡県公立大学法人評価委員会が実施いたしました、公立大学法人の平成20事業年度の業務実績に関する評価結果について、地方独立行政法人法第28条第５項の規定により報告をするものであります。
全体的な評価結果といたしましては、中期目標、中期計画の達成に向けて順調に進んでいるとの評価をいただいておりまして、業務運営の改善、その他の勧告が必要となる事項はなかったということであります。県といたしましては、この評価結果を踏まえて、法人に対し中期目標がより確実に達成されますよう、適切な支援、指導を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、所管事項について９月補正予算の主な事業を含めて御説明をいたします。
資料の10ページをごらんください。第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡の開催についてであります。
来年11月６日からの３日間、本県で第64回全国レクリエーション大会ＩＮ静岡が開催されますが、今年度は９月19日からの３日間、長崎県で第63回全国レクリエーション大会ＩＮ長崎が開催されました。この大会には、本県レクリエーション関係者100名余が参加するとともに、次期開催県として富士山静岡空港や国民文化祭、富士山世界文化遺産登録などとともに静岡大会の積極的なＰＲを行ったところであります。
次に、資料の11ページをごらんください。ユニバーサルデザインの推進についてであります。
10月23日から３日間、「子どもに優しいユニバーサルデザイン空間」をテーマに、使いやすい製品の展示等を行うしずおかＵＤプラザを開催いたします。
さらに、12月には2010年に本県で開催されます世界最大規模のユニバーサルデザインの国際会議に向けて、浜松市、静岡文化芸術大学、国際ユニヴァーサルデザイン協議会と連携をし、プレイベント――しずおかユニバーサルデザインの絆イン浜松を開催するなど、引き続き国内外に向けた情報発信を積極的に展開し、ユニバーサルデザインの一層の推進に努めてまいります。
次に、資料の13ページをごらんください。消費者行政活性化基金事業費についてであります。
昨年度、国から交付された地方消費者行政活性化交付金を原資に、本年３月に静岡県消費者行政活性化基金６億円を設置いたしましたが、今年度さらに国の補正予算に伴い交付金が増額されましたことから、今回新たに基金に３億3000万円を積み増しいたします。
また、今年度の事業費につきましても、２億1800万円を増額し、市町の消費生活相談窓口の強化や県民への啓発事業、商品テスト事業の強化などを行います。
資料の14ページをごらんください。事業者指導の状況についてでございます。
悪質な不当取引を行う事業者に対しましては、各県民生活センターに不当取引指導員を配置し、不当取引行為を監視するとともに、早い段階から事業者指導を行い、消費者被害の発生防止を図っております。
９月18日には、消費者にダイレクトメールを送り、その消費者が卒業した高等学校等の「同窓名鑑」と題する書籍を同窓会等の発行する同窓会名簿と誤認させて通信販売を行っていた事業者に対しまして、３カ月の業務停止命令を東京都など４都県と同時に行い、公表をいたしました。
資料の17ページをごらんください。県政世論調査結果速報値についてであります。
今年度の世論調査では、４の調査結果の特徴にございますとおり、暮らし向きが苦しくなっていると感じている人は46.3％と、昭和55年の設問調査開始以来最も高くなっており、また日常生活に悩みや不安を感じている人、これも66％と高くなっております。県に望む施策といたしましては、高齢者や障害のある人などの福祉対策の推進や、地震や風水害などの防災対策の推進など安全や安心に関する分野への期待が高くなっております。
資料の20ページをごらんください。防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は平成15年から６年連続で減少しておりますが、依然として平成元年の約1.5倍の件数でございます。こうした中、安全・安心な社会づくりの全庁的な組織であります防犯まちづくり庁内推進本部では、その時々の犯罪情勢に対応した重点取り組み事項について協議をしておりますが、去る８月31日に開催されました会議では、子供が巻き込まれる犯罪対策、これを重点課題とすることを決定いたしまして、各部局においてもさまざまな取り組みを実施していくことといたしました。
資料の22ページをごらんください。旅券事務の市町への移譲についてであります。
旅券の申請と交付事務につきましては、静岡市と浜松市に本年９月１日に移譲いたしました。これによりまして、県内37の全市町で旅券の申請と交付が受けられることとなり、ワンストップサービスの実現とともに移譲前の県旅券センター９カ所から59カ所へと窓口数が大幅に増加し、県民の利便性が大きく向上いたしました。県では引き続き旅券等の作成等の業務を行いますとともに、旅券事務が適正に行われますよう市町への相談対応などの支援を行ってまいります。
資料の23ページをごらんください。外国人住民の日本語習得促進事業についてであります。
経済状況の悪化等により離職した県内の外国人の就業等を支援するため、緊急雇用創出基金を活用してこの６月から求職中の外国人など21人を新たに指導、補助者等として雇用した日本語習得促進緊急事業を実施いたしました。この事業により、県内５カ所で計219人の外国人が日本語教室で学び、うち12人が就職に結びつきました。
また、９月以降、就業促進出張日本語教室開催事業により、沼津市や浜松市内のＮＰＯ団体など県内の３団体に委託をいたしまして、そこを拠点として沼津市、浜松市、湖西市、菊川市など県内９カ所に講師を派遣して行う日本語教室を順次開催してまいります。
資料の24ページをごらんください。静岡ゴールデンサッカーアカデミーについてであります。
サッカー先進国でありますアルゼンチンから指導者を招聘し、７月、８月の２カ月間、県内を巡回して地域の小中高生、指導者などを対象に実技指導や講演会などを行い、南米特有のサッカー技術や指導法を紹介するとともに、サッカーを通じた国際交流と異文化理解の促進を図りました。
資料の25ページをごらんください。平成20年度男女共同参画施策の内部評価の実施についてであります。
静岡県男女共同参画基本計画後期実践プランを着実に推進するために、本計画に盛り込んだ施策の進捗状況について検証、評価を実施いたしました。内部評価結果は昨年度と同じＢ、「ある程度の成果は認められるが十分でない」となりました。内容を見ますと、男女共同参画を進めるための枠組みづくりは進んでいるものの、男女の平等観や能力発揮機会の確保については、実感できるまでには至っていないと判断されましたことから、今後法律や制度の実効性を高めることや意識の改革など、男女共同参画の実態面での進展を図るため、庁内関係部局及び県内市町との連携協働によるさらなる取り組みに努めてまいります。
次に、資料の26ページをごらんください。ふじのくに芸術街道の創出準備事業についてであります。
県では国民文化祭を契機に盛り上がった文化活動が、その後においても県内各地で展開されることにより、ふじのくに芸術街道の創出を目指しております。その準備事業といたしまして、シンポジウムやタウンミーティングの開催、また各地域で文化を支える活動を行う団体を取材・紹介する文化支援活動レポートを作成するものでありまして、事業費は300万円であります。
資料の27ページをごらんください。静岡県版地域文化芸術振興プランについてであります。
文化庁の平成21年度補正予算により、県が企画し実施する文化事業に上限１億円が措置されました。本県では静岡のこどもたち文化芸術鑑賞・体験事業、静岡県の文化活動団体支援事業、展示事業の３つの事業により実施することといたしました。これにより、将来を担う子供たちが本物の文化に触れる機会の一層の拡充を図るとともに、県内の各種文化団体による子供の文化鑑賞や体験を内容とする活動の支援を行ってまいります。なお本事業は国の支出委任事務のため、県予算の計上はございません。
資料の28ページをごらんください。県立美術館の観覧料無料化の試行結果についてでございます。
県立美術館では８月の夏休み期間中、学生の方や小学校２年生以下のお子さまを連れた保護者の方の観覧料の無料化についての試行を実施いたしました。招待者を除きます観覧者数に占める学生の割合が、試行前の約20％から試行後は約36％に増加するとともに、小学生２年生以下の保護者の観覧者数は1,310人となりました。また今回の試行ではアンケート調査を実施いたしましたので、その結果につきまして分析をし、無料化の範囲などについてさらに検討を進め、より魅力ある美術館づくりにつなげてまいりたいと考えております。
資料の30ページをごらんください。第24回国民文化祭静岡県実施本部の設置についてであります。
10月24日から11月８日までの16日間にわたり開催いたします「はばたく静岡国文祭」まであと24日となりました。
今回、大会運営に係る業務を適正かつ円滑に実施するため、全庁的な組織として第24回国民文化祭静岡県実施本部を設置いたしました。７部29班、延べ従事者1,546人の体制で開会式や閉会式など県が主催する13の事業について、各会場の入場者の受け付け整備や出演者の対応などの業務のほか、県内８カ所に設置いたします総合案内所の運営業務に従事いたします。開催に向け、県内外から「はばたく静岡国文祭」にお越しになられた皆様をおもてなしの心でお迎えいたしますとともに、県内各地で開催する95事業の成功に向けて引き続き諸準備を進めてまいります。
資料の31ページをごらんください。富士山世界文化遺産国際専門家会議・フォーラムの開催についてであります。
富士山の世界文化遺産登録の推進と関係者を含めた多くの皆さんに理解を深めていただくため、去る９月５日から６日にかけて、イコモス関係者など世界遺産に関する海外の専門家をお招きし、国際専門家会議及び国際フォーラムを開催いたしました。
御参加いただいた海外専門家の皆様には、富士山の顕著な普遍的価値及び保存管理のあり方などについて熱心に議論していただくとともに、富士山のたぐいまれな自然美が「信仰の対象」「文化創造の源泉」の基盤となっており、これをもとに富士山の顕著な普遍的価値を説明することが重要であるとの助言をいただきました。今後はこれらの助言を踏まえまして、推薦書原案の作成作業を進めてまいります。
次に、資料の32ページをごらんください。駿河湾を震源とする地震における建築物等の被害状況についてであります。
８月11日に発生いたしました駿河湾を震源とする地震の被害状況は、県内数カ所で震度６弱を記録したにもかかわらず、住宅の屋根がわらや外壁落下等の軽微な被害にとどまり、幸いにも住宅の倒壊等の大きな被害はありませんでした。
今後とも想定されます東海地震に備えて、建築物の耐震化をより一層推進していく必要があると考えております。
資料の34ページをごらんください。静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」におきましては、本年８月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は累計で１万102戸であり、平成27年度末までに累計２万戸を目標としております。今回の地震により、県民の防災意識の啓発が図られ、建築物の耐震改修が促進されることを期待しておりまして、今後とも市町村と十分に連携を図り、これまで以上に積極的に建築物の耐震改修の促進に努めてまいります。
資料の35ページをごらんください。借上げ型応急住宅の登録制度についてであります。
大規模災害時における被災者の早期の居住の安定とともに復旧復興の促進を図るため、応急仮設住宅の円滑な供給と早期入居が求められることから、このたび、従来の建設型の応急仮設住宅に加えまして、民間の賃貸住宅を県が借り上げ、被災者に提供する借上げ型応急住宅の登録制度を開始いたしました。これによりまして、被災者の早期入居と空き家の有効活用、利用負担の軽減などが期待されます。
今後とも、市町及び関係団体と連携をし、宅地建物取引業者や民間賃貸住宅の家主等への周知を積極的に行いまして、登録制度の一層の推進を図ってまいります。
以上で私からの説明を終わりますが、なお、お手元に別冊資料としてパンフレット等を配付してございますので、ごらんいただきますようにお願いいたします。よろしく御審査のほど、お願い申し上げます。
○石野環境局長
私からは、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付しました説明資料に基づき御説明いたします。
資料の36ページをお開きください。
初めに、本県の環境政策についてであります。
地球温暖化問題を初め、資源の枯渇や生態系の危機など地球規模での環境問題に直面する中、健全で恵み豊かな環境を保全し、将来の世代に継承していくためには、持続的に成長・発展する社会経済を構築することが不可欠であります。「富国有徳の日本の理想郷―しずおか」の実現を目指す本県では、低炭素社会の構築、循環型社会の形成、自然と共生した社会づくりに向けた施策を総合的に展開するとともに、安心・安全な生活環境の確保や共通の基盤となる環境教育、環境学習の推進等を着実に実施することにより、持続可能な社会の実現に努めてまいります。
37ページをごらんください。
次に、静岡県環境基本計画の推進状況についてであります。
67項目の環境指標により環境基本計画の推進状況を評価しており、本年８月末現在における推進状況は総合評価でＢの「ある程度進んでいる」となっております。なお、環境指標の個々の状況につきましては、別途一覧表を配付いたしましたので、後ほどごらんください。
続きまして、具体的な施策について御説明いたします。
38ページをお開きください。
まず、低炭素社会の構築に向けた取り組みのうち、地域グリーンニューディール基金事業の推進についてであります。
地球温暖化問題や廃棄物処理等の喫緊の環境問題を解決するためには、地域における取り組みの強化が不可欠であります。このため、国の平成21年度補正予算において創設されました地域グリーンニューディール基金を活用し、本年度から平成23年度までの３年間、市町とも連携しながら地球温暖化対策や廃棄物処理に関する事業を推進することとしており、基金造成のための補正予算案を本議会に上程したところであります。なお、詳細につきましては別添の９月補正予算の資料のとおりであります。
40ページをお開きください。
次に、静岡県地球温暖化防止条例の施行状況についてであります。
地球温暖化防止条例に基づいて一定基準以上のエネルギーを使用する事業所等に対し、温室効果ガスの削減に対する計画書及び報告書の提出を義務づけております。平成20年度の合計排出量は、二酸化炭素換算で1205万2000トンであり、前年度に比べ8.7％減少しており、事業所の区分ごとの排出実績は次の41ページの表に記載したとおりであります。
42ページをお開きください。
次に、循環型社会の形成に向けた取り組みのうち、水資源啓発活動の実施についてであります。
水資源の重要性について、県民の関心を高めるため、特にこれからの時代を担っていく子供たちに対し、啓発活動を重点的に実施しております。具体的には出前講座「水の教室」や水の週間記念作文コンクール等を通して、家庭や地域、行政が一体となって水を大切にする環境づくりを進めてまいります。
43ページをごらんください。
次に、自然と共生した社会づくりに向けた取り組みのうち、富士山の環境保全対策についてであります。
日本のシンボルである富士山の貴重な自然環境を後世に引き継いでいくため、昨年10周年を迎えた富士山憲章を理念として、県民を初めＮＰＯ法人や山梨県などと協力して富士山の環境を守る取り組みを進めております。具体的には、富士山の環境負荷を軽減する取り組みや、環境保全意識の高揚への取り組み、さらに富士山にふさわしい豊かな森林の創造、保全への取り組み等であります。
45ページをごらんください。
次に、平成21年度秋の森づくり県民大作戦の開催についてであります。
毎年、11月を中心とした約１カ月間を秋の森づくり県民大作戦の期間と定め、森づくり活動や森の恵みを楽しむ集いなどを県内各地で展開しております。本年度は、10月17日から11月29日までの間に里山体験や自然観察会など、124行事約１万人の参加者を見込んでおり、今後ともこれらの機会を通して、県民参加の森づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。
46ページをお開きください。
次に、共通基盤となる施策のうち、第７回しずおか環境・森林フェアの開催についてであります。
このフェアは、企業やＮＰＯ法人などが行政と一体となり、地球温暖化防止、新エネルギー導入などの取り組みや森林資源、木製品の紹介を通して、県民の環境保全意識の高揚を図ることを目的に毎年開催しております。
今回は10月23日から25日の３日間、「いま考えよう 環境のこと 森のこと」をテーマに開催する予定であります。また、しずおか新産業技術フェア２００９、しずおかＵＤプラザ２００９、国民文化祭イベント――キッズアートフェスティバルと同時開催とすることで、来場者数の増大を図ってまいりたいと考えております。
47ページをごらんください。
次に、富士山静岡空港周辺部の環境教育の推進についてであります。
富士山静岡空港では、計画の段階から地域環境との共存を図るため、空港周辺部の里山を初め多様な自然環境や貴重な動植物等の保全に努めております。そこで、空港見学に訪れる小中学生等を対象として空港に隣接する榛原ふるさとの森などの豊かな自然環境を活用して、本年９月から環境教育プログラム等の提供を始めたところであります。今後も地元の環境教育活動に携わる方々と連携して、県民の自然環境保全意識を高める取り組みに努めてまいります。
48ページをごらんください。
次に、危機管理対策のうち、駿河湾を震源とする地震における水道施設被害状況についてであります。
８月11日に発生した地震により、県内の水道施設において、緊急遮断弁の作動による給水緊急停止や老朽管の破断を原因とする断水が広い範囲で発生しました。断水した市町のほとんどは、地震発生の当日に給水を再開できましたが、掛川市及び牧之原市については復旧までに２日から３日の期間を要しました。県内の主な被害状況は２の(2)の表に記載のとおりであります。
今後も、管路や排水池等の耐震化に向けて水道事業者の支援を行ってまいります。
なお、本日、お手元に資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考として、あわせて御利用いただきたいと思います。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほど、お願いいたします。
○林委員長
以上で、当局側の説明が終わりました。
これより質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行います。
では、発言願います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.