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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 田口 章 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○田口委員
本当に先生の本を拝見して、視察に行って得るものが大変僕らは多かったものですから、感謝しております。
先ほど、鯖江のメディディアでしたか、山本さんのお話がありましたけれども、人の困っていることを助けていく、多分ソーシャルビジネスとかコミュニティービジネスとかということだと思うんですけれども、私はそれに、多分これから先の分権といいますか、地域活性化の可能性があるというふうに、ちょっと思ってるんですね。地域の中で、さっき福岡で創業支援をやっているというお話がありましたけれども、そういう取り組みで、例えば静岡県内でも富士市なんか一生懸命にやってたりするんですが、事例ですとか、あるいはソーシャルビジネスの可能性とかについて、先生のお考えがあればちょっと聞いて、県内で何かできることがないかなというふうに思ってるんですけれども。
○藤吉雅春氏
静岡県は、もともと静岡モデルというか浜松モデルというか、そもそも産業集積の成功事例としては、多分最も古いというか、一番発展してるんじゃないかと思ってます。法政大学の坂本先生ですとか、ああいう先生がいろいろ来てやってらっしゃってて、法政大学のサテライトオフィスとかいろいろつくってらっしゃいますよね。ソーシャルでの成功事例というのは、これは地域という言い方をしていいのかわからないんですけれども、やはり仙台ですとか、震災のあった東北、あるいは北海道なんかでもあります。割と小さい規模で、北海道の炭鉱の町では、もともと町の１番の産業が、産業というか、役場が一番大きいんですよ。その次に、業績でいうと土建業者ですね。公共事業をずっとやってますから。そこは炭鉱が潰れた町なんで、もうずっとやってると。近年、その土建業を抜いた産業というのがあって、それが実はＮＰＯなんですよ。子育て支援と高齢者介護で、ＮＰＯを商売にしていこうという若者たちが出てきた。女性が働かなきゃいけない、食っていけないから。そうしたときに、じゃあ子育てどうするの、保育施設を充実させようかと、困ったことを次々にビジネスにしていったら、360度全部、人間の生活にかかわることを全部ビジネス化しなくちゃいけなくなっちゃって、ＮＰＯ法人が公共事業をしてる土建会社よりも規模が大きくなってしまったという例なんですよね。ここは廃れた町なんですけれども、非常に注目されていますね。
ソーシャルでいうと、ソーシャルと地域がうまくかみ合っているところというのは、やっぱり鯖江もそうですがＮＰＯが非常に多い。鯖江では、体操の世界大会が２回あったということも影響していると、よく説明を受けるんですけれども、それも大きいんではないかなと思いますね。
○田口委員
どっちかというと、福祉系だったり、そういうところは、行政が割とまだ抱えてる部分が多くて、お金もこれから要る部分ですから、そこにボランティアじゃなくて、さっきのインパクト・ボンドじゃないですけれども、そういう民間のお金が入ってくる仕組みというのが、考えられないかななんて思います。
○藤吉雅春氏
重要なことだと思いますね。特に高齢者の問題というのは、財政難のこの時代で非常に難しいんですが、やはりおもしろい仕組みをつくる人たちというのがいます。私が非常に親しくしているんですけれども、ＭＩＫＡＷＡＹＡ21という会社があって、これは全国展開していて、もともと財務省にいた官僚がマッキンゼーに転職をして、そのあとフリーになっていろんな会社をつくっていて、この方は今、シンガポールで会社をやって世界的に注目されているんですが、彼がつくった会社の１つがＭＩＫＡＷＡＹＡ21ですね。奈良に住んでいるお母さんが半身不随になって、そうすると、介護保険の中では、病院に行く途中に墓参り行っちゃいけないとかいろいろ制約があって、これはけしからんだろう、こんないろんな制約があるのはって。だったら民間の力でやろうとやり始めたのが、ワンコイン、500円で何でもやりますよという何でも屋なんです。これがなぜ全国展開できたかというと、新規事業の一番難しいところは、信頼がないことなんですよね、高齢者に対して。ＭＩＫＡＷＡＹＡ21という会社をつくりましたって言っても、誰も信用してくれない。そこでどうしたかというと、日本で一番ネットワークを持っているのが、日本の新聞販売店なんですよね。販売店というのは斜陽産業でして、非常に苦しいんですよ。朝夕新聞配達をしている以外はバイクも余ってるし、空き時間も非常に多い。しかも新聞購読者数は減っていく。ただ、朝日新聞、読売新聞、日経新聞、産経新聞って、誰でも知ってる新聞社と、あと地域新聞ですね。この信頼感は抜群でして、新聞販売店のネットワークを使って、新聞販売店と一緒に営業を始めたんですよ。そうすると、新聞販売店はそのエリアを全て知り尽くしてますから、もう、どーっと広がっていって、新聞社も大喜びでして、新聞販売店のネットワークを使ったワンコイン500円で何でもやりますよという介護事業が大当たりしました。政府がここにまた注目を、後から政府が注目するんですけれども、何を注目したかというと、お弁当の宅配でして、ワタミさんとかいろんなところがやってますけれども、冷凍した弁当を朝、家の前に置いていって、それを夕方チンして食べるという、衛生的にもよくないですし、冷凍したものをチンして食べるというのは健康的にもよくないだろうと。ほかほかの弁当を介護が必要な老人宅に全部届けるにはどうしたらいいかということで、ここでドローンが登場したんですね。新聞販売店網を使って、ドローンで全部配っちゃおうというもので、政府もそこはおもしろいと、先ほど申し上げた仙北市をドローン特区にして、ドローンで宅配の弁当を配る事業を実験してみようと。これは、本当に民間のお金だけで介護支援をやろうという仕組みですね。やっぱりこれは、斜陽の産業とくっつくというのが非常におもしろいことだと思いました。
○田口委員
貧困がチャンスにかわるというのと同じような感じですね。困っているところをつなげると。
○藤吉雅春氏
困っている産業って多分いっぱいあると思うんですよね。
○田口委員
ありがとうございます。
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