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委員会会議録
委員会補足文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会
| 議案説明及び所管事項等の報告 【 当局側説明 】 発言日： 12/14/2010 会派名： |
○松浦くらし・環境部長
おはようございます。説明に入ります前に、一言おわびを申し上げます。
去る12月９日に、くらし・環境部の職員が、公然わいせつの疑いで逮捕されました。このことは県の名誉を傷つけるばかりでなく、県政への信用を著しく損ないまして、皆様に御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。逮捕された職員に対しましては、今後十分な調査をした上で厳正な対処をしてまいりたいと考えております。また当部の職員全体に対しましても、改めて県民全体の奉仕者であるという意識、自覚をさらに促しまして、二度とこのような信用失墜の行為が起こらないように徹底してまいります。まことに申しわけございませんでした。
それでは、今議会に提出しております、くらし・環境部関係の議案及び所管事項につきまして、議案書、議案説明書及びお手元にお配りしました説明資料に従って御説明いたします。なお環境局の所管事項につきましては、後ほど環境局長から御説明いたします。
お手元に配付いたしました、くらし環境委員会説明資料に記載誤りがございましたので、申しわけございませんが、修正願います。
まず、目次の議案関係の下に議案番号第125号と書いてございますが、正しくは第157号議案でありますので修正願います。
１ページお開きいただきまして、同様に表題も第157号議案に修正願います。
それから、４ページをお開きいただきまして、２の概要の(1)のイ、啓発という表示がございますが、その表の中の平成22年度が32回と記載してございますが40回に修正願います。申しわけございません。
それでは初めに、議案関係について説明申し上げます。今回提出しております案件は、第157号議案「平成22年度静岡県一般会計補正予算」の１件であります。
お手元の、ただ今申し上げました説明資料の１ページをお開き願います。
追加議案では５ページ、追加議案説明書では３ページになります。
くらし・環境部関係の12月補正額は2650万円で、これにより、本年度予算の累計額は81億808万8000円となります。
補正事業につきましては、国の補正予算に係る地域活性化、きめ細かな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、「あざれあ」の空調設備の修繕など、６事業を行うものであります。
最初に、あざれあ運営・管理費の補正額520万円は、男女共同参画センターの老朽化した空調設備の修繕工事であります。
次に、環境衛生科学研究所運営費の補正額、410万円は、環境衛生科学研究所の老朽化した試験研究機器を更新するものであります。
自然ふれあい施設管理運営費の補正額580万円は、県立森林公園森の家ほか２つの施設について、修繕等を行うものであります。
大気汚染自動測定器整備事業費の補正額920万円は、大気汚染防止法に基づく大気汚染の監視、測定を行う自動測定機器等を更新するものであります。
地下水総合対策事業費の補正額120万円は、県内の地下水観測施設22カ所について、補修を実施するものであります。
最後に、犯罪被害者等支援事業費の補正額100万円は、犯罪被害者等の支援に対応する県、市町の行政職員研修や、被害者支援ハンドブックの配布などを行うものであります。
２ページをお開きください。
(3)繰越明許費についてであります。
追加議案ですと９ページ、追加議案説明書ですと22ページになります。
国の補正予算に係る自然ふれあい施設管理運営事業において、年度内に事業完了することが困難と予測されるため、環境政策費において600万円の繰越明許費の議決を求めるものであります。
続きまして、所管事項につきまして御説明いたします。
資料の３ページをごらんください。
年末の消費者被害防止の状況についてであります。
県では毎年12月を消費者被害防止月間としまして、市町、警察、各種団体と連携協力して消費者被害防止月間キャンペーンを実施しております。ことしは県内各地で街頭キャンペーン、講演会などを行うとともに、「くらしのめ特集号」を新聞折り込みにより配布するなど、悪質商法への注意を呼びかけております。
また、12月６日からの１週間を多重債務者相談ウイークとして、弁護士会、司法書士会などの御協力をいただき、県と主な市町に専門の相談窓口を設けて、多重債務者からの相談に対応いたしました。
４ページをお開きください。
事業者指導の状況についてであります。
下段の(3)の不当取引事業者の指導については、５ページのイの公表事案のとおり、９月議会の常任委員会に御報告して以降、10月には勧誘に先立って目的を明らかにせず、高額な寝具等を販売していた訪問販売業者に、11月には国と協力しているかのように事実と異なることを告げ、エコキュートやＩＨクッキングヒーターを販売していた訪問販売業者に対し、特定商取引法に基づき、それぞれ６カ月と３カ月の業務停止命令を行い、その事実を公表しました。
６ページをお開きください。
第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議の開催結果についてであります。
10月30日から11月３日までの５日間、アクトシティ浜松において、国際ユニヴァーサルデザイン協議会の主催により第３回国際ユニヴァーサルデザイン会議が開催され、38カ国・地域から延べ１万4000人を超える参加がありました。県では２の概要の(2)に記載のとおり、知事の記念講演、パネルディスカッションでの取り組み発表、また浜松市と連携し地元展示コーナーの運営を行い、本県の取り組みについて情報発信をいたしました。こうした取り組みを通じて、県民や企業が最新のユニバーサルデザインに触れる機会を提供し、ユニバーサルデザインの一層の普及、浸透を図りました。
７ページをごらんください。
防犯まちづくりの推進についてであります。
本県の刑法犯認知件数は、平成14年をピークに、平成21年まで７年連続で減少しており、犯罪遭遇に不安を感じている県民の割合も、平成22年の県政世論調査では56.7％となり、平成20年の調査の73.4％から大幅に減少しました。県では防犯まちづくり行動計画に基づき、県民との協働による防犯まちづくりを推進してまいりましたが、この成果があらわれたものと評価しております。これらの成果を踏まえ、現在次期防犯まちづくり行動計画を策定しているところであります。12月６日には、静岡県防犯まちづくり有識者懇談会から、今後取り組むべき課題について提言をいただいたことから、これを踏まえ今年度中に次期計画を策定いたします。
８ページをお開きください。
交通事故の発生状況についてであります。
平成22年９月末時点で、過去５年間の同月期との交通事故状況の推移を比較しますと、２の概要の(1)のグラフのとおり、死者数につきましては前年比で16人減少して116人となっていますが、件数、負傷者数は昨年同期より増加しています。(2)の交通安全県民運動重点項目に係る事故状況を見ますと、高齢者事故については件数、死者数ともに増加し、死者数は交通事故死者数全体の半数を占めるなど憂慮すべき状況にあります。このため高齢者の事故防止を最優先の課題として、県民一人一人に交通安全運動を自発的に実践していただくことを主眼に、市町、警察、教育委員会、関係機関、団体と連携協働し、県民総ぐるみで交通安全対策に取り組んでまいります。
９ページをごらんください。
第２次静岡県男女共同参画基本計画の策定についてであります。
第２次基本計画の策定につきましては、本年２月の知事からの諮問に基づき、男女共同参画会議において骨子案の検討が進められ、11月19日に骨子案が答申されたところであります。
10ページをお開きください。
平成32年度までを見据えた基本目標を、誰もが個性を活かし、能力を発揮できる理想郷“ふじのくに”づくりとするとともに、平成25年度までの計画前期においては、あらゆる分野で女性が活躍する理想郷“ふじのくに”づくりを重点目標とし、女性の持つ力があらゆる分野で生かされるための取り組みを積極的に進めていくことが求められております。県では本答申を踏まえ、来年２月までに次期計画を策定してまいります。
11ページをごらんください。
静岡県耐震改修促進計画の推進についてであります。
本県の耐震改修促進計画では、住宅と多数の方々が利用する特定建築物の耐震化率を、平成27年度末までに90％にすることを目標としており、平成20年度末現在の住宅の耐震化率は79.3％、平成21年度末現在の多数の方が利用する特定建築物の耐震化率は82.0％となっております。住宅の耐震化につきましては、木造住宅の耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」事業を推進しており、10月末現在で耐震補強工事を実施した木造住宅は、累計で1万1987戸であり、平成27年度末までの累計２万戸の目標達成を加速するため、市町と連携し、対象となる世帯に直接働きかける戸別訪問やダイレクトメール等の効果的な周知に努めるとともに、新たな促進策を検討してまいります。
また、特定建築物の耐震化を促進するため、建築防災アシスタント派遣制度により、専門の技術者が耐震診断や耐震改修を実施していない建物の所有者を個別に訪問し、耐震化の指導助言を行っているほか、施設を管理する方々との意見交換会等を実施しております。
お手元に、きょう配付いたしました別添の資料として、住宅の耐震化に関する国の緊急支援というものがありますので、そちらのほうをごらん願います。一枚紙になります。
国の補正予算による30万円の緊急支援につきましては、市町が補助金を受け入れ事業主体になりますが、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」、市町の上乗せ助成と合わせると、最大で一般世帯は90万円、高齢者のみの世帯は110万円の補助が受けられることになります。耐震補強の実施に踏み切る後押しとなりますことから、市町とともに周知に努め、この機会にできるだけ多くの県民の皆様に木造住宅の耐震化に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
続きまして別添の資料として、静岡県事業仕分け結果集計表（くらし・環境部）というものを配布してございますので、そちらのほうをごらん願います。
くらし・環境部では、事業仕分けを実施した15の事業について、仕分けの結果を受けて部内で検討を行った結果――１枚めくっていただきまして次の資料になりますけれども――事業仕分け実施事業部局調整案一覧表に記載のように、「廃止」１件、「改善」12件、「現行」２件となる部局調整案を作成しております。今後は予算編成の中で調整を行い、最終的に知事が判断した上で、来年度の予算案へ反映させて議会にお諮りしてまいります。
次に、資料は特にございませんが、地域交流プラザの見直しについて御報告申し上げます。
見直しに向け、利用者との話し合いを続けてまいりました東部及び西部の両地域交流プラザにつきましては、利用実態や現施設の存続を求める意見を踏まえ、現在の施設を維持しつつ、県市及び利用者等の関係者による協議の場を設け、２年を目途に県及び市の役割分担に即した施設利用を促進するとともに、利用実態を踏まえた施設の見直しを行うことといたしました。
御審査のほど、よろしくお願い申し上げます。
○石野環境局長
環境局長の石野でございます。よろしくお願いいたします。私からは、環境局関係の所管事項につきまして、お手元に配付いたしました説明資料に基づき御説明いたします。
資料の12ページをお開きください。
初めに本県の環境施策についてであります。
富国有徳の理想郷“ふじのくに”を目指す本県では、環境面においては低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築に向けた統合的な取り組みを展開するとともに、人づくり、ネットワークづくりなどの基盤となる横断的な取り組みを着実に実施することにより、持続可能な社会の実現に努めているところであります。
資料の13ページをごらんください。
次に、第３次静岡県環境基本計画及び環境関連個別計画のパブリックコメントの実施についてであります。
環境局では2020年に向けた本県の環境の保全と創造に関する大綱である、第３次静岡県環境基本計画と、その目標を実現するための個別計画となる、ふじのくに地球温暖化対策実行計画、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プラン及びふじのくに廃棄物減量化計画の策定を進めております。
現在、それぞれの計画に関し県民の皆様から幅広く御意見をいただくため、昨日から１カ月間パブリックコメントを実施しているところであり、御提案いただいた御意見を踏まえ、年度内に各計画を最終決定してまいりたいと考えております。
続きまして、具体的な施策について御説明いたします。
16ページをお開きください。
まず、低炭素社会の構築に向けた取り組みのうち、第２期ＥＶ・ＰＨＶタウンへの選定についてであります。
電気自動車及びプラグインハイブリッド車の本格普及に向けた実証実験のための国のモデル事業であります、第２期ＥＶ・ＰＨＶタウンに本県提案のふじのくにＥＶ・ＰＨＶタウン構想が選定されましたので御報告いたします。今後は平成25年度までに取り組む内容等を示したアクションプランを策定し、同プランに基づき、官民が一体となった充電インフラの整備や実証実験等の取り組みを進め、産業振興や観光振興と両立した環境に優しい自動車社会を実現してまいります。
17ページをごらんください。
次に、県内の温室効果ガス排出状況についてであります。
県では地球温暖化対策を推進するため、県内の温室効果ガスの排出量を平成22年度までに基準年度である平成２年度比で12％削減を目指しております。このたび取りまとめた平成20年度の確定値では、二酸化炭素換算で3155万トン余であり、平成２年度比で8.3％の減少、前年度比で７％の減少となりました。これに森林吸収分を含めますと基準年度比で10.8％の減少、前年度比で7.4％の減少となります。排出量全体の９割以上を占める二酸化炭素につきましては毎年速報値を推計しており、平成21年度は2836万トン余、基準年度比6.5％の減少であり、平成20年度確定値と比べますと7.2％の減少であります。二酸化炭素の排出量を20年度の確定値で部門別に見ますと、産業部門は基準年度比13.6％の減少でありますが、民生家庭部門が基準年度と比べて24％を超える増加、民生業務部門が前年度から8.5％減少したものの基準年度と比べ17％を超える増加となっており、これらの削減対策が課題となっております。引き続き県民の皆様や事業者と一体となって、ストップ温暖化しずおか行動計画に掲げた施策を着実に推進し、温室効果ガスの一層の削減に取り組んで参ります。
18ページをお開きください。
次に、循環型社会の構築に向けた取り組みのうち、水道の現況についてであります。
県内の水道事業は、平成22年３月末現在、上水道事業が44事業、簡易水道事業が227事業、普及率は99.0％であります。施設の多くは昭和30年から50年代に整備されており更新時期を迎えつつあります。さらに水道施設の耐震化が、浄水施設が17.8％、配水池が36.9％、基幹管路が25.7％であり、耐震化が課題となっております。今後とも県民の皆様に安全な水道水を安定して供給できるよう、水道施設の計画的な更新、耐震化について、各水道事業者に対して働きかけてまいります。
19ページをごらんください。
次に、自然共生社会の構築に向けた取り組みのうち、野生動植物の保全についてであります。
まず、伊豆地域におけるニホンジカ対策でございます。伊豆地域では、県の管理捕獲、市町の有害鳥獣捕獲及び狩猟による年間捕獲目標を7,000頭とし個体数調整を実施しておりますが、目標を達成できない状況となっております。このため本年度からは県の管理捕獲を2,000頭に倍増したところであります。11月末日現在1,502頭を捕獲しておりますことから、来年３月の管理捕獲により目標を達成できるものと考えております。
次に、20ページをお開きください。
県内全体を対象としたイノシシ対策についてでありますが、今年度から捕獲圧の強化を目的に狩猟期間を延長し、先月の11月1日からわなによる狩猟を解禁したところであります。来年２月15日の銃による狩猟期間終了後も、２月末までわな猟を延長し捕獲を促進してまいります。
21ページをごらんください。
次に、企業による森づくりの促進についてであります。
県では、地球温暖化の防止や自然環境の保全など森林が持つ多面的機能の向上を図るため、企業の社会貢献活動を県民参加の森づくりにつなげる、しずおか未来の森サポーター制度への企業の参加について働きかけを行っているところであります。
現在、延べ48の企業団体がしずおか未来の森サポーターとして県内各地で里山などの森林整備等に取り組んでいただいております。今後もサポーター制度の周知を図り、森づくりへの企業の参加をより一層促進してまいります。
なお、資料はございませんが、９月議会で補正予算を議決いただきました御前崎市合戸の産業廃棄物である廃溶剤の不適正処理事案について、去る12月10日に行政代執行を開始いたしましたので御報告いたします。
また、本日お手元に資料を配付しておりますので、環境局の取り組みの参考としてあわせてごらんいただきたいと思います。
以上で私の説明を終わります。よろしく御審査のほどお願いいたします。
○伊藤委員長
それでは、これから質疑等に入ります。
なお、所管事務調査もあわせて行いますのでよろしくお願いいたします。
では、発言をお願いいたします。
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