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委員会会議録
質問文書
平成25年８月子どもの人権擁護特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/19/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○宮城委員
よろしくお願いします。
資料に沿って、一問一答方式でお伺いいたします。
まず、私学振興課です。きょう新たにいただきました追加資料、県内私立学校の体罰の状況ということで、高等学校におきますと、やはり体罰の場面が部活動が約半分になっているということで、その対応としまして、各学校に任せることと、県の対応ということでやっていますが、指導者を呼んで、何がしかの指導が県としてできないか、お伺いいたします。
○長岡私学振興課長
体罰に対する対応につきましては、追加資料のところの各学校の事例の２ポツ目のところに、運動部顧問を対象に、生徒に対する倫理観の育成や科学的な指導方法についてミーティングを行うというような感じでございまして、運動部というところがやはり多かったというところを捉えまして、そこの関係する方々について何かの対応を図るというのが学校でとられております。
それから、(3)の私学協会の対応のところで、８月２日にやった取り組み会議では、外部の大学の先生だったと思うんですけれども、その方々が他県の状況を把握し、自分で研究、分析した上でのお話をするようなことがありました。ただ、委員がおっしゃっているとおり、体育の例えば先生の専門の方を呼んだ講演会とかというところは、今のところの報告では聞いておりません。
○宮城委員
私学の場合、どうしても長い期間勤めて、片一方に偏ってしまうということが多いので、ぜひとも県が指導的な役割をとって指導をお願いいたします。
続きまして、健福の資料１、ここに児童虐待への対応ということで、母子保健を通じた虐待予防の推進とございます。母子保健に入っている方はよろしいのですが、そうでない方のほうがこのごろ新聞などで事件が多く起きていると思います。そうした方々に対する対応はどのようになっているのか、伺います。
○鈴木こども家庭課長
お答えをいたします。
母子保健のスキームにつきましては、虐待予防の大きな手段の１つだというふうに私どもも認識しております。ただ、委員御指摘のとおり、例えば１歳６カ月児健診であったり、３歳児健診に来ない方々、これが虐待のリスクが非常に高いというふうに思いますので、そういった場合には、基本的に市町のほうで訪問事業等をしています。具体的には妊婦健診から始まりまして、それから新生児訪問、それから養育支援事業ということで、会えないお子さんについて基本的にはリスクがあるということで、訪問事業でチェックをしたりしております。
○宮城委員
では次に伺います。
健福の４ページ、県の取り組み、保育士に対する関連研修の開催ということで、ここで発達障害等の人権について出ております。平成24年度、25年度の事業はわかりますが、この前はどのような対応をとっていたのか、そして一応、発達障害というレッテルをつけてしまうのか、そうするとその子に対するそれからの見方がちょっと変わってくるのじゃないかと思うので、その辺の保育士さんの対応というのはどうなっているか、伺います。
○望月こども未来課長
まず、当事業でございますが、24年度以前は、各保育園では、当然ながら基礎研修から研修体系というのがございます。その中で、特に専門的なものとか、直近のいろんな話題に上ったような研修というものを県がやっていました。やり方ですけれども、各保育園から希望する研修に手を挙げてもらって、経費の一部を助成する形で、５万円を上限にして、希望する保育園の研修に出していたというやり方でやってきました。ところがその研修が、余りにいろいろな研修が出てきてしまって、事業仕分けでやり方を見直すということがございまして、その点、24年度からいろんな関係者から意見も聞いた中で、そのときに一番保育士さんたちが勉強したいことというか、研修したいことを聞いて、それを県が一括でやるような方針に変えたところです。
発達障害についてですけれども、先ほどもいろいろ話していたんですけれども、発達障害児というだけでなくて、気になる子ということで、もっと幅広くいろいろ捉えながら、その子とのコミュニケーション、接し方、保護者さんの対応とか、幅広くそういうもののノウハウというか認識を持っていただくという、そういうふうな研修に努めているところでございます。
○宮城委員
ありがとうございます。
やっぱり発達障害というのは、その対応がいいと、後々なくなってくることがございますので、しっかりお願いします。
次に、次のページの地域子育て支援拠点における取り組みということで、原則として市町にこれは任せてあると思いますけれども、私の住みます菊川市、牧之原市、また御前崎市では、組合立ということで、学区が違うところであるんですよね。そうなると、どうしてもそこに住む親御さんは、離れていると言うと悪いんですけれども市町に分かれてしまうことがあるので、できれば小学校単位、保育園単位、幼稚園単位でこういった事業ができないかということを聞いたんですけれども、県としてはそういったことは考えられますでしょうか。
○望月こども未来課長
委員御指摘のとおり、私どもとしましては主に３歳未満のお母さんとか、育児不安とか孤立感、いろいろなものがあって、こういうセンターに来ていただいて、そこの中でいろんなことを学んでもらったり話をしてもらうという場所は当然必要だと思っています。今、204カ所なもんですから、中学校区ぐらいなんですが、私としましてもぜひとも小学校区ぐらいに広げてやれるように、市町に対して働きかけをしていきたいと思います。
○宮城委員
よろしくお願いします。
次に健福の９ページ、資料５ですが、こことはちょっとかかわりがないと思うんですが、障害者同士のいじめについて、お伺いします。
実際にいじめている現場にあって、健常者が障害者をいじめるのはすぐわかりやすいんですけれども、障害者同士のいじめに対する対応については県としてどのように考えているのか、伺います。
○大野障害者政策課長
障害のある人同士の虐待というのは、やはり施設の中で発生することが多いと思います。その意味で、やはり施設職員に対して、虐待防止の研修が必要だというふうに考えておりまして、資料５、９ページに記載のとおり、施設の職員に対してこういうものが虐待だよ、さらにはこういう事案については注意しなさいよと。さらには見つけたらこういう方法で通報ないしは対応していただきたいというような形で研修を行うというのがベストだと考えております。以上です。
○宮城委員
次に、教育委員会の５ページ、先ほど８番委員からも御質問がありましたが、いじめる側、いじめられる側が約７割が同じということで、いじめをなくすということは、いじめられる側のケアを結構していると思うんですけれども、いじめる側のケアを、県としてどのように対応をしていくのか、お聞かせください。
○輿水学校教育課長
先般６月に、いじめ防止対策推進法が出ましたが、半年先立ちまして、静岡県から静岡県いじめ対応マニュアルを発信させていただきました。その内容の主なところは、事後対応、早期発見ではなくて、未然防止に力を入れております。子供同士が相手を思いやり、そしてお互いを大事にし合う、そういった学級づくり、そして部活動等を含めて、集団の中できちんと自分の存在価値を認め、互いに切磋琢磨し合うよりよい環境をということで、そのページを一番重点を置いて作成いたしましたので、今後も未然防止に力を入れて、各研修会を実施していきたいと考えております。以上です。
○宮城委員
それでは最後に、教育の15、スポーツアスリート育成の場における取り組みについてお伺いをします。
今、体罰の問題が出ておりまして、地域にありますスポーツ少年団、またいろんなクラブ、その中で指導者の方がボランティアで一生懸命頑張って行ってくれます。そんな中、こういった体罰の問題が子供の耳に入ってきますと、子供の抑制がきかなくなってくるおそれがあると思います。簡単に言うと、子供というのはすごく敏感なのですぐ体罰だとかって口に出しますので、指導者にはボランティアの方が多いので、そこでちょっと嫌になってしまうことがあると思うんですけれども、そういった指導者に対する指導をやっぱりしっかりしていってもらいたいと思いますので、県の対応についてお伺いします。
○松田スポーツ振興課長
スポーツ少年団でございますけれども、県の体育協会が主に所管をしております。スポーツ少年団につきましては、指導者に対する研修をかなりたくさんやっております。その中で体罰をしてはいけないという研修も含めまして、モチベーションを下げない、いわゆる頑張れという研修もやっていると伺っておりますので、指導者はそこを活用していただけるのかなと思います。
スポーツ少年団につきましては、指導者の研修にあわせまして、そのスポーツ少年団の父母会、それからＯＢ会等への研修も行っておりますので、それをぜひ活用していただければと考えております。以上です。
○多家委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
( 休 憩 )
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