ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成26年10月人口減少対策特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 森 竹治郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/21/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○森委員
私のところは伊豆の下田なんです。この５月に896の消滅可能性都市に挙げられました。60歳で東京で定年退職された方がよく下田へと移ってきてくれる。65歳までは魚つりができて魚がうまい、ゴルフもできる、温泉もある、こんな極楽みたいな都市は全国にない、下田が一番だと。65歳になると映画館がない、美術館がない、演劇が楽しめないなと。70歳になると、心筋梗塞になったときにどうするのかと。脳梗塞になったらどうするのか。やっぱり東京がいいと東京へ帰ってしまう。何とかこういうことのないよう、私たちも高速道路をつくったり、病院を少しずつ整えているのですけれども、来てくれた人がみんな帰ってしまう。
資料の17ページを見ると、地域おこし協力隊が書いてある。そして宿泊産業等へのサービス業にもついているという。今、全国で1,000人ぐらいいると思うんですね。これを安倍内閣は3,000人ぐらいにしたいと言っている。現在、サービス業についておられる方の、もし実態がわかれば、どういうふうに活躍しているか、教えていただきたいです。
私たちの下田は――伊東もそうなんですが――旅館、ホテルというのが一番雇用を確保してくれるところです。これを私たちは応援しなければいけないと思うのです。こういう面で地域おこし協力隊が全国のサービス業で頑張っておられる実態がわかれば教えてください。
○後藤千夏子氏
協力隊の方々も1,000人がいらっしゃって、男女比が６対４というふうに言われています。あと30代以下の若い方が８割ぐらいということで、かなり若い層が多いということです。まだ５年ぐらいしかたっていない制度ですので、３年を終えてその後定住したか、そうではないかというところで言うと、総務省でもアンケートをとってるんですけれども、３年目の方に12月ぐらいにアンケートをとると、６割ぐらいの方が定住したいというふうに答えてはいらっしゃるそうなんです。だけれども、実際には補助金が切れてしまったその先に、どういうふうに生活をしていくかというところが非常に課題だということで、中にはそのまま市役所あるいは町役場で就職できる方もいらっしゃる。それから、協力隊の方もすごく高学歴な大学院とか出てるような、そういった方も結構いらっしゃって、そういった方々はもともと自分は地域に行ってこういうことをやりたいというビジョンを描いて行かれているんで、３年間の間にちゃんと自分で起業ができる準備も進めているんです。だからそういう方々は結構残って、自分なりに例えば６次産業化をやるですとか、あるいはペンションみたいなそういうものを開設して、移住・交流者としてそういった方を呼び込む施設を運営するとか、いろいろ御自分たちでやっている方もいらっしゃるんですけれども、割と普通の方というのは、その先の就職口というところでかなり悩まれてますので、逆に例えば下田市で地域おこし協力隊を呼び込んで、最終的な就職場所というのを御提供できれば、かなりの確率で定住につながるのではないかなというふうには感じます。
私もいろんな協力隊の方とお話をしてますけれども、若くて、やっぱり優秀な方というのは本当に地域おこしに携わりたい。給料度外視でも大企業で一つの駒となって働くよりも、そういった地域で自己実現をしたい。そういった優秀な人材をまず募集の段階で振り分けるところでちゃんとつかまえてこないとだめです。就職浪人で仕方なく協力隊になったという人も中にはいますので、そういう人を最初持ってきてしまうと、その後、地域に熱い思いを持って活躍してくれるという姿を描くのはなかなか難しいと思いますので、募集の段階から観光業に将来いそしんでもらう、地域の担い手となってもらうような人を募集するような仕組みというのをきちっと充実させて、それでそういった人材をうまく育てていって、雇用の場を創出するですとか、御自分で起業する、そういった場面をつくっていただくというような、そういう仕掛けを長期的な視点でやっていくことが重要なのではないかなというふうに感じております。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.