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委員会会議録
質問文書
平成19年12月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/13/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
４点ほどお伺いをしたいと思います。
最初に資料の13ページ、ＮＰＯ法人の現況ということで資料説明がございますが、このことでちょっと伺いをしたいと思います。
平成10年の12月にＮＰＯ法――特定非営利活動促進法なわけですけれども、施行されて来年10年に入ってくるということになるわけですけれども、この間、734法人にまで各地域に設立を進めることができたということで、その経緯が累計として出てきておりましてね、着実に数量がふえてるというのは結構なことだなと。社会性ある活動がこういう組織の誕生によって高度化するし、地域に定着してくるということで、言ってみれば支え合いの活動にもつながってるということで、非常に楽しみにしております。
それはそれとしてよろしいわけでありますが、この法の理念が自由な市民活動を育成していくということで、行政指導は余り適当でないという一面の決まりっていうのか、そういう考え方がありますね。したがって、緩やかなこの法設定であるということがプラスにも働くし、マイナスにも働くんではないかなというふうに、実は思ってるんですね。いわゆる量をふやすという点では、今の仕組みでもいいのかもしらんですが、質を育てるということを考えてみると、ちょっと法に欠点が出てきちゃうんじゃないかなっていう感じがします。
何でもそうですけども、野菜をつくる場合でも種をまいて、中には死んでいく種もあって100％の芽は出ないと。しかし、殊さら水をやらなけりゃさらに出てこない芽もあるということを考えますと、その水をやることこそ、量をよりふやし、肥えた芽を出すという意味で、質の育成にもなるということですから、これは量だけでやってりゃいいということじゃないと思うんですね。僕はそれがうんと気になってるわけですが、734法人できたということですが、その下の数字を見てみると、解散をした数として18年度に８団体あり、累計で20団体。これは全体の中では許容の範囲だというふうに言えるのかもしれません。本当に情熱あふれる指導者のもとで組織化されて出てくるようなのは、エネルギーを発散させるがごとくに育って、自力で育っていくっていう部分もありましょうけれども、いわゆる補助金のもらい方や申請の仕方も知らないという指導者だってあるわけで、そういうものをどうやってか細い芽を育てるかっていうのは、必然に認証した段階で責任がある程度あるんじゃないかなっていうような感じがしてならないんですね。
そういうところが、どうも伺うと法があって入れませんだとか、自立性に任せてるんだっていう話で出てくるわけですが、新年度には10年を迎えるということで、どうもこの国民生活審議会でこのＮＰＯ法の見直しが、いろんなことも含めてやられてきたんだけれども、どうも対応が難しいねということで保留になってるようなことも実は伺うんですね。そこの辺でＮＰＯ法、これだけ700幾つを超えるものをつくってきたけど、さらにふやしていくということだろうと思うんですけれども、そうしたフォローっていうのに対して、どういうお考えでおみえになるのか伺いたいと思います。
それから、同じく説明資料で21ページの静岡県・浙江省友好提携25周年記念事業における大学交流っていうことで、過般、空港議連の先生方も意欲的に御参加をくださいましたんですが、私も僣越ですが、県議会の代表団の一員として訪中し、公式行事等におつき合いをさせていただきました。25周年ということで、本当に一つの節目の時期でありますし、提携で新しい事業をし、さらに交流を深めていくという、そうした心を改めて確認し合うという意味では非常に有効な訪問であったというふうに思っております。百聞は一見にしかずで、発展してる、発展してると言っても、行ってみればまさに想像以上に発展をしているわけで、本当に驚くばかりでございましたんですが、友好的にさらにこれを密度を濃くしていくための具体的ないろんなものが出てくるんですが、ここで報告されてることは、大学の交流協定の締結がなされたと。これはもちろん承知しておりますし、それともう１つは、この大学ネットワークの静岡のメンバーが向こうの大学の皆さんと代表者の会合であったり、シンポジウムを開催したということでありますけども、これはまだ今後続けていくのか、このときの記念事業としてこのシンポジウムをやってこれは単発で終わっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、天竜川、大井川の節水対策ということで、きょう追加の資料３が提出をされて御説明を伺いました。新聞にも出ておりますように、雨が降らない、水が不足というようなことで、とうとう天竜川においては節水の対策を決定をしたということで、これもたった２年の間でまたこの節水の対策が出たということですね。
私の地元では太田川ダムの建設が進んで、もうかなり九分どおり進んできたわけですが、やっぱりライフラインとして万が一にも生活に支障を来たすようなことになってはならないという保険的な意味も含めて太田川ダムの建設っていうのはやられたというふうに認識をしとるんですが、こういうことがあるたびにこの補完をする太田川ダムの存在が安心感にも安定感にもつながるということであります。一方ではむだを省いていかないといけませんけれども、この存在を肯定的に見詰めて順調な供用に資していけたらなという期待感を地元として持っておりますけれども、この節水の行動に対して１つお伺いをしておきたいんですが、異常気象のような形で、これからもどういう場面で発動されてくるかわからん、基本的にこの節水対策が打ち出される基準、どういう場面で節水対策という形で打たれることになってくるのか。スタンダードな基準があるのか、場面、場面の事情をしんしゃくした節水の対策が打たれてくるというのか、その辺の基準めいたものがあったらお知らせをいただきたいと思います。
それから、もう１点でありますが、やはり非常に関心が皆さんに高くて、本会議でも質問が出され、この委員会でも出されている案件ですが、耐震化の促進の問題であります。私ちょっと調べをしてなくて申しわけないんですが、住宅の耐震化ということで、今「ＴＯＵＫＡＩ−０」を中心にやってるわけですが、防災ベッド、シェルターのこれは命を救うという意味で補助対象にすべきじゃないかっていう質問が本会議であったような気がするんですが、それに対して御答弁がもちろんあったわけですが、どういう質問でどういう内容で答弁があったか、端的な結論で結構でございますので、まず確認をさせていただきたいと思います。以上です。
○稲津県民部長
私からは大学ネットの今後の浙江省との学術交流につきましてお答えさせていただきます。
説明書の21ページにございますように、今回の25周年記念のさまざまな分野の交流団が参ったわけでございますが、そのうちの１つとしまして学術の面も交流を進めたいということで、もともと22の県内の大学で、緩やかな連携でございますけども、大学ネットワーク静岡というものがつくられておりまして、事務局はＳＲＩ――静岡総合研究機構でやっておりますけども、この組織がございまして、こちらの方へ25周年でいかがでしょうかということでお諮りしたところ、大学の学長を中心として行きましょうというお話をいただきまして、今回浙江省の方へ行っていただいたわけでございます。
具体的に資料にもございますように浙江大学のほか浙江省の方にも幾つかの大学がございます。それで、ただ、伺いますと浙江省の方にはこちらの方の大学ネットに相当するようなそういう組織はないということでございますけども、浙江省の省庁の中の教育長の方にお願いいたしまして、呼びかけをしていただきまして、ごらんいただきますような浙江省内の７つの大学が代表者会議ということで実現したというのが今回でございます。
お尋ねのシンポジウムとか、それから代表者会議をやったわけですけども、これがこれで終わりかどうかということでございますけども、大学ネットの方の意向といたしましては、これを機会に今後とも浙江省のこういった省内にあります大学との学術交流を進めていきたいと、こんなふうなお話もいただいておりまして、御紹介させていただきましたように県立大学と浙江大学のように個々の大学で既に交流協定を結ばれているというそういうのはございますけども、個々の大学の連携とはまた別にそういった地域にある高等学術機関同士がいろんな交流を進めていくというのも、これまた別の意義があるんではないかと、こんなことが提言されておりますので、今先方の浙江省教育長の方と調整しておりますけども、年が明けましたら、今後どんな形で進めていくのかという取っかかりになるような事務的な話し合いっていうか協議を大学ネットの事務局をやってますＳＲＩの方と一緒に、私も先方へ出かけていって、その辺のお話をちょっとしてきて、それを持ち帰って、また大学ネットの皆さんにお諮りしながら、できれば継続をお互いに行ったり来たりというふうな継続的な学術交流が今後進んでいくような方向でやっていきたいと考えています。
○鈴木県民生活局長
私からはＮＰＯの育成についてお答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＮＰＯ法は行政の事務手続とか指導監督について規定している法律でございまして、この趣旨の中でＮＰＯ法人の自主性、自立性というものを尊重するという建前から、行政の関与を極力排除しているということがあります。そういう中で、やはり県といたしましては、やはりＮＰＯの力を行政のいろんな分野に取り入れていきたいとかように考えております。
そういう中で、ＮＰＯを見ますと、やはり人とか物とかお金ですね、こういうような面で活動基盤、こういうところが脆弱なところが非常に多い。これについてはやはり行政が支援していく必要があるだろうということで、県といたしましてもさまざまな支援を今行っているところでございます。
県内３カ所にＮＰＯ支援センター「パレット」がございますけれども、そちらの方でＮＰＯが中間支援的な立場で県の委託を受けまして、それぞれのＮＰＯに対する相談とか、あるいはネットワークづくりとか情報誌の発行とか、こういうようなこともやっております。また、新たにこれからＮＰＯをつくりたいと、そういうところにも相談に乗ってるということであります。
また、既に認証されているＮＰＯ法人につきましても、行政との協働ですね、これをやはり進めていかなきゃいけないということで、ＮＰＯにいろいろな行政への協働についての提案をしていただいて、そのアイデアを事業化していこうとか、そういう事業を各部局でやることについて、うちの県民生活局の方で調整をしているということがあります。
あるいは具体的に手引をつくって、ＮＰＯの方にこういう形で進めていけば協働ができるんではないかと、そういうようなことをアドバイスしたり、あるいは実際に人材育成という意味では、協働のための人づくり塾、これも開催しております。そういうような形でやっておるわけですけれども、やはり今の新しい公共サービスっていうのは、非常に求められております。そういう中でその担い手としてＮＰＯ法人を育てていくっていうことは非常に必要なことだと考えておりますので、こういうような形でいろいろＮＰＯを育てていきたいと思っております。
○稲葉水利用室長
節水対策に対する基本的に打ち出される基準はあるのかという御質問にお答えをいたします。
渇水によります県民への深刻な影響を回避するために、天竜川、大井川におきまして、県を事務局といたしまして、電力会社、あと利水者、河川管理者で組織いたします水利調整協議会、これを設置しているところでございます。この水利調整協議会を開催いたしまして、利水者間の調整を図りまして、ダムの貯水量やダムへの流入量、あるいは河川の流況などに応じ、節水率を決定いたしまして、節水対策を講じているところでございまして、スタンダード的なものが現在ございません。
天竜川水域におきましては、過去平成17年の冬渇水という77日間続いた渇水がございまして、その経験を生かして、佐久間ダムに節水対策といたしまして、何段階かの渇水注意水位というのを設けております。
今回の場合、その注意水位の27メートルに近づきましたもので、毎日そういう水位情報というのをダム管理者から報告をいただいております。これは既にそういうダム管理者との間の体制を整えているところでございます。今回の節水対策につきましては、10日に先ほど言いました水利調整協議会の幹事会を開催させていただきまして、流況等を勘案しまして、12日――昨日ですけれども、ダムの水位が27メートルを切りました状態になりましたために、きょうの９時から自主節水対策を実施したところでございます。
大井川水系におきましても、同様な体制を整えておりますけれども、現在のところ、川口発電所の使用量の減量調整という形で対応をしているところでございます。以上でございます。
○平田建築安全対策室長
本会議の方で防災ベットに関する質問があったと。その内容についてということですが、東海地震減災対策として、耐震シェルターの補助制度について県はどういうふうに考えてるかという質問だったと思います。
内容につきましては、防災局の行った県民意識調査によりますと、耐震補強工事の実施していない理由として、費用がかかるから補強を行えないと、それが80％あったと。ただ、防災対策っていうものは、県民の命にかかわる重要な問題であるので、早急な取り組みが必要だと。ついては、耐震シェルターの設置の補助制度は非常に有効であると考えるが、早期補助制度の導入についてどう考えてるかという質問だったと思います。
回答としましては、東海地震から県民の命あるいは財産を守るためには、耐震補強や建てかえによる住宅の耐震化が最も重要であるよと。これによって、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」を進めているわけですけれども、この住宅の耐震化を補完するものとして、防災ベッドを開発し、県では大規模地震対策総合支援事業により、購入者に対して助成制度を行っていると。耐震シェルターについても同様に助成対象とするよう、現在検討を進めていますと、平成21の阿部議員からの質問に対して総務部長がそのように回答しております。
○岩瀬委員
ありがとうございました。
まず、ＮＰＯの関係でありますが、言ってみれば、意欲をもってＮＰＯの申請をしてくるわけですから、質を伴った量の確保にお努めをいただきたいなと、端的に言うと。というのは、逆利用をする者たちが出てくるわけで、新聞紙上でも悪徳的に利用したりだとか違法行為につながるような行為がＮＰＯ活動の中にも出てくるというそういうことがもう既に顕在化を始めております。ただ単に育たなくて解散をしていくということだけにとどまらない場面も出てくるわけでありますから、そういう意味も含めて教育的にＮＰＯを育てていく必要があるというふうに思うわけであります。
そこで、お答えはいただきましたんですが、当面、ここまでの700を超えるＮＰＯ法人をごらんになって、管理という意味じゃないですけども、所管をしている部署としてこれから育て、ふやしていく上で懸念されていること、あるいは取り組むべき新しい要素は何か。そういう充実のための何か道筋を考えていただいているんだろうと思いますが、今後に対してのＮＰＯ行政のあり方をもう少し伺っておきたいと思います。
それから、部長から答弁をいただいた浙江省とのおつき合いの関係でありますが、やはり25年もたてば、市民レベルに落として交流を広げるということが一番大事なことでありますから、今回の大学の交流協定っていうのは、県立大と浙江大学の学術交流というのが象徴的なものだろうと思うんですけども、協定の調印まであそこでやってるっていうのは、そういうシンボライズされたものだと思うんですが、やはり幅広い交流をこれからしていく時期に来てるという意味では、このネットとしての交流っていうのを具体化していくのが非常に有効だし、そうあるべき時期にもうあるんだろうと思いますね。ぜひ、御努力をいただいて、いろんな形の交流が若者の間に進みますように、相互理解が進みますように、これはぜひ具体化につながるように、また相手側との検討を加えていただきたいと思います。
それで、これ関連したことなんですが、私それこそ代表団で行ったときに、西湖の湖畔に友好提携のあかしとして10年の記念事業でしたかね、記念館みたいな何か建ちましたね。最初は記憶では１億円ずつ拠出をしてつくろうということでやり出したんですが、あれもかかる、これもかかるで、とうとう３倍ぐらいのお金になっちゃって、結局は完成して今使われてるということですが、新しい議員の皆さん、あの存在を知らないと思いますね。私ども行ったときにもそこの記念館というのか、そこを訪ねる予定が入ってないんですね。私、言ったんですが、これまずいんじゃないのと。税金をいただいて、先方さんとの交流のあかしとして切らないというのかな、そういうあかしのためにこの建物を建てて相互に理解し合おうということでやったことが、行ってみて驚いたんですが、いやそれも臨時的に行ったんですよ、時間つくって、行ってきて。それ行かずに帰ってきたなんていうとまずいじゃんかっていうことで、見に行ったんですが、静岡県の「し」の字もないですね。この建物はどういうことで建てられたっていうことも何もない。見逃しているとしたら申しわけないんですが、多分ないと思います。玄関周りにも入ったロビーの周辺にもないように思います。静岡県の「し」はなかったと思いますね。
ホテル利用されておって運用されてるんですが、それはそれでいいです。中国の皆さんが広大な土地からあそこを１つの優良な観光地域としてもあるいは代表的な土地柄として訪ねてくる人、物すごく多いことを目の当たりにさせてもらいましたんで、それはそれで利用はいろんな広範に使えばいいと思うんですが、せめて、せめて静岡県が快く思って、この地のために提携のあかしとしてこれを建てたよっていうのが何か記されてなけりゃ、県民の皆さんに申しわけないなっていう気持ちで帰ってきたんです。１回確認してみてください。ちょっと、この所管は県民部じゃないと思いますね。企画部の方になるのかな。だけど、交流という意味では関連をした所管として企画部につないでいただきたいと思います。これは手落ちじゃないかなと思うんですね。
それとね、我々はこれは議会でも反省しなくちゃいかんことだと思ってるんですが、１期生ですと海外視察にやっぱり提携先として３班に分けて中国の方に行きますね、視察に行きます。そのときにも行ってないんじゃないかな。私、ちょっと見てみたんですが、多分行ってない。これはやっぱりね、まずいと思いますね。いや、この建物が先方に差し上げるという趣旨でつくってあるんであれば、これはまた別かもしらんけど、そういう趣旨の建設の仕方ではなかったと思いますのでね。あくまで提携のあかしだろうと思うんです。そういう意味で、これからの１期生の中国の海外視察においてもこの存在をしっかりとやっぱり刻んで、県民の心の入った中国への１つの拠点であるということを、議員自身が皆承知してないとまずいんじゃないかなっていうような、これは私の独断の考えですけども、そう思いました。大切なきずなを象徴する建物ではないかなというふうに思ったところであります。おつなぎをいただきたいと思います。
それから、天竜川、大井川の節水対策ですけども、わかりました。そういう担当する協議会があって、関係者が相寄ってふぐあいのないような水管理、節水対策を打ち出すということで、ぜひ遺漏のないことを願いますが、ついでにお伺いをしておきたいと思いますが、それで雨が降ったり、水がまたいい方に改善をされて、節水対策が解消されれば、それに越したことないんですが、逆にいけば一層の節水対策というふうになるはずであります。そういうことを考えてみると、また一段と深刻な場面での節水対策が続くとなると、どういう状況のときにその対策を考える懸念が出てきますのか、管理基準としてありますればまたお聞かせをいただきたいと思います。
また、もしそういう状態になっちゃったとしたときに、影響を最小限にとどめていくための行政的方策みたいなものが、県でどんなふうに対応されていくことになるのか、お伺いをしたいと思います。それが天竜川関係のいわゆる水需要という水資源を管理するという点で伺ったわけですが、関連をして水資源の問題でもう１つ伺っておきたいと思います。
いわゆる中山間地域に住む方々の水の確保というのは、雨水の山の保水力によって担保されていくということがあって、今、山が保水力がなくなったとかどうだとか言うけども、本当にその保水力がなくなってるのか、どういう状況なのか。実は潤沢なのか、調べたことがありますかって聞いたことがあるんです、本会議で。中山間地域の水確保について聞いたことあるんです。そうしたら、保水力があるとかないとか、山がやせてるとか言うけれども、調べたことはありませんという答弁でした。しからば、どうしてくださるかと。そこに生活している人たちが水がなくなったとなったら、まさにそこで生活できないわけですね。下流の人たちはダム建設みたいなことで強制的に水をため込んで確保していくという方策はできますけども、保水力がなくなって、上流に何もない、漂流水をため込んで生活している多くの山間地域の人たちにとっては、それがなくなったらもうどうしようもないということで、保水調査みたいなものはやっていただけますかと尋ねたところ、その必要を感じますということで、東部地域には富士山の伏流水の柿田川の水量の問題であるとか、とらえられる部分がありますから、中部地域、西部の地域でそれぞれ10カ所を設けて定点調査で水量調査と水の汚水調査をしていきます。これは毎年、定期調査、定点調査でやっていきますということを本会議で答弁をいただきました。それは着実に実行をされているのか、確認をいたしたいと思いますし、また、委員長を通じてその10カ所それぞれがどこのどの場所であるかを資料として御提出をいただきたいと思います。
もう数年たつと思いますが、大きな変化はないと思いますけれども、その調査の合計20カ所の調査結果についてお知らせをいただきたいと思います。
住宅の耐震化の点でございますが、資料をいただいた中で、東京の渋谷区で、条件があって、高齢者であるとか、身体障害者、障害をお持ちの方々がお住みの家庭で、シェルター、防災ベッド、上限50万円を限度に全額補助というのがあるという記事を読ませていただきました。この問題は、究極の選択として命を守ることに特化するのか、財産まで守るという意味で住宅の耐震化というところに置くか、そこの違いだろうというふうに思うんですが、私が一番大事にしたいなという最近の状況変化はやはり緊急地震速報の情報提供があるということ。５秒から10秒ぐらいの間に、前に情報が出される。直下型だったらゼロ秒でしょう、何も逃げる間もないってこういうことでしょうけども、通常、海溝型で出た場合に５秒から10秒の間、この５秒、10秒を生かすのにはシェルターがあるほど有効なことはないと僕は思うんです。情報を上手に、確かに、確実に命を守ることにつなぐとなれば、耐震補強よりはシェルターでやれるとなれば、これは大きなやっぱり福音ではないかなというふうに思います。
私今年、耐震化特別委員会の方でも委員としてこの問題もかかわらせていただいてるんですが、過般、参考人招致で富士常葉大学の先生と東京大学の先生お二方を招いて、地震に対しての御見解を委員の皆さんと聞かせていただきました。その中で、私がびっくりしましたのは、東京大学の先生でしたが、例の56年６月以降に適用された建築基準法改正のその数値っていうのは、それ以前に宮城沖地震ともう１つ何かあって、その２つの地震を参考にそれに耐えられるという基準設定でやられたというふうに伺いました。
その後に阪神・淡路の大震災が来て、震度７以上、この改正建築基準法の内容は、阪神・淡路には耐えられる内容ではなかったと、こう言われました。それを証明するかのように、倒壊する可能性が高い住宅は50.2％に達する。木造住宅を対象に行った耐震診断の結果は衝撃的だった。ここにありますけども、何よりこの数値が建築基準法改正時の1981年――いわゆる56年ですね――以降に建てられた住宅においての耐震診断の結果であると。それ以前の旧基準法のもとで建てられた建物、いわゆる耐震化してほしいというふうに言ってるその対象建物でいきますと、実に75％も倒壊の可能性があるというふうに言ってる。そうすると、あのとき建築基準法の改正により耐震評点を0.7から１にすることによって、非常に強くなって、倒壊するか、する場合もあるかもしれないけれども、かなり耐えられているはずだというのが打ち砕かれちゃうことになった。
私はそれを聞いてびっくりしたわけですけども、事ほどさように考えてみると、理屈をとやかく言っている暇はなくって、とにかく命を守るという究極の目的に特化するという判断がここに付与されていいんではないか。このシェルターはこの記事によりますと25万円でできる。底を設置する土台の工事を入れても50万円以内だというんですから、ただでできるっていうことですね。それほどやっぱり東海地震が緊迫をしていることを考えますと、先ほど検討するというふうに言われましたけども、検討どころじゃない、本当に具体化に向けて県民の命を救うという意味で福音をいただきたいとこういうふうに思うわけでございますけども、所見を伺いたいと思います。以上です。
○鈴木県民生活局長
私からはＮＰＯの課題についてお答えいたします。
ＮＰＯにつきましてはいろんな課題があるわけでございますけども、私どもの方といたしましてはアンケート調査とかあるいはＮＰＯ法人あるいは学識経験者から構成するパートナーシップ会議でそうしたものを聞いて、これからの政策に取り入れているところであります。
まず、まとめますと１つはやはりＮＰＯの組織運営についての基盤が非常に弱いということであります。人材ですね、ＮＰＯを担う人材が不足している。スタートの時点は強力なリーダーシップを持つ方が引っ張っていくわけですけれども、そういう方に続く人がなかなかいない、こういうようなことがあるということ、それから、やはり活動資金ですね、こういうものも非常に少ない、こういうようなことが言われております。
それから、２つ目は活動の環境というのが非常にないということであります。公民館とか先ほど私が申し上げました「パレット」などを利用しているわけですけれども、市町の中にはまだそうしたものがＮＰＯに開放されていないところもありますし、またそうした施設も整備されてないところもあります。そういうようなことで、非常に活動の場所や機会、こういうものが不足しているのが２つ目としてはあります。
それから、３つ目としてやっぱりＮＰＯの目的があるわけですけれども、こういう目的を実現していくための活動の機会ですね、これがまだまだ非常に少ないということがございます。こうしたことを踏まえてＮＰＯ同士のネットワーク化あるいは情報交換も必要でしょうし、行政とＮＰＯとのマッチングする機会、場を提供するとか、こういうようなことも必要ではないかと考えております。
それから、４つ目は県民についてＮＰＯに対する理解がまだ不十分なところがあるんではないかと。ＮＰＯが新しい公共サービスの一翼を担っていると。こういうふうなことを理解していただくということも必要じゃないかなと、かように考えています。以上であります。
○對木県民部理事（多文化共生担当）
先ほどお話がありました浙江省の友好会館の関係でございますが、私ども所管でないために、実際の運営状況がわかりません。したがいまして、委員からお話があった内容を企画部の方に伝えたいと思います。以上です。
○稲葉水利用室長
さらなる節水対策が必要となるのかということと、影響を最小限に食いとめるために県はどのような対応をとるかということにつきましてまずお答えいたします。
水源状況によりましては、今後平成17年に先ほどちょっとお話させていただきましたけれども、17年の渇水と同様にさらなる節水対策の強化を求めることも視野に入れながら、ダムの貯水量、あとダムの流入量、河川流量等などのデータ情報を分析して、早目早目の利水調整に努めていきたいと考えております。
また、今後流況がさらに悪化した場合の具体的な対応ですけれども、県民への影響を考慮いたしまして、利水者によります節水率の強化、それから発電利水の減量調整、それから鹿島地点の維持流量――これが85トンということになっておりますけれども――その維持流量の調整などの一時節水対策につきまして、水利調整協議会を開催して決定していくこととしております。
いずれにいたしましても、今後ともきめ細かな水利調整を行いながら、県民への節水ＰＲなどにも努めて、この渇水傾向を乗り切っていきたいと考えているところでございます。
それからあと、委員が最後に保水調査ということでお話がございました10カ所、実行されているかということでございますけれども、確かに水道未普及地域というのは山間地域に多くありまして、特に静岡とか浜松地域の山間地域にございます。県としましては平成14年に静岡県水道未普及地域解消計画というものを策定いたしまして、それに基づきまして国庫補助等を活用して未普及地域を解消するよう、簡易水道施設等の新設とか拡張あるいは上水道施設の拡張等の設備を行うよう、各市町を指導してきているところでございます。
今年度、近年の市町村合併あるいは国庫補助の要綱が大幅に変わってきましたので、この未普及地域解消計画、これの見直しが必要だということで、現在その見直しを行っておりまして、今後、見直しの後のものを見ながら未普及地域の解消に努めていきたいというふうに考えております。
それから、10カ所ということなんですが、今現在行っている湧水調査というのが、富士山周辺で41カ所、それから県の中・西部で８カ所行っております。そのほか県下、先ほどお話もございました柿田川も含めてですけれども、県下13地域で159カ所の地下水の水位の観測というのを行っておりますもんですから、先生のお話されたのが、ちょっとどちらに該当するかはっきりちょっとわかりませんので、また委員長と御相談させていただきまして、資料の方の提出をさせていただきたいというふうに思います。以上です。
○鈴木建築住宅局長
東海地震の減災対策について、耐震シェルターの問題でございます。
委員の方からお話がありましたように命と財産の確保の観点から、建物本体の強度を高める耐震補強の方法と、それから防災ベッドやシェルターのように命を守る空間を確保するという方法がございます。これは防災局の方では防災設備と申しておりますが、そういった２つの大きな方法があるということでございます。
経済的な理由から耐震補強工事ができない世帯などに対して、命を守る安全な空間を確保するため、防災局では防災ベッドにつきましては現在助成制度を設けております。阿部議員の御質問に対して総務部長の方から、今後この耐震シェルターにつきましても助成対象として検討を進めてまいりたいというような答弁がございました。建築住宅局の方としましても同じくこの東海地震の減災対策につきましては同様に考えておりますので、ぜひ応援をしたいなというふうに考えております。
また、これにつきましては防災局と連携を図りまして、建物の耐震補強、それから安全な空間を守る防災設備の充実とこういった両面で進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○岩瀬委員
中山間地域の水源確保の問題ですけども、いろいろな観点で各地域で調査管理をしてくださってるということはそれはそれでいいですけども、今のお答えの中ではっきりいたしませんのは、私が中山間地域でどれほど水がれが起こっておって、それに対して管理をし、心配のないように行政的に把握をしていくという約束をしてくださったことに対して、実際そのようにやってくださってますかということをお尋ねを、端的にはそういうふうに申し上げました。
今お答えになったのは、私が申し上げている中山間地域ということの位置づけではなくて、県内各地において調査地点がそれだけだと、こういうことだろうと思います。そういう意味で中山間地域のいわゆる山の表面の漂流水しか飲み水として確保できない地域にいる方々の水の心配をどれほど調査によって心配のない行政的データを提供してくれますかっていうことをお尋ねしているわけでありますので、また委員長と調整の折には、そういう観点でデータをお知らせいただけたらありがたいと思います。
それから、住宅の耐震化の問題でありますが、私が前々から申し上げているのは、県内の地盤の強度が一律ではない、いわゆる液状化を呈するところ、それから山合いの地盤がしっかりしたところ、あるいはバブルのときの急造成をして埋め土なり何なりで、田んぼをつぶしたりなんなりして弱い地盤に建ててるところ、いろんなものがあるわけでありますが、少なくとも県が調査し、地盤の強度を赤と黄色とああいうので地図を出しておりますね。少なくとも地盤の弱いところに対して優先的なその促進、いわゆる緩急の度合いで見てやるということが非常に大事じゃないかって前々から私は言っておりましたんですが、なかなか対応する手だてがいただてけておりません。参考人招致で見えてくださった大学の先生方はお２人とも、全域にやるようなことよりも、むしろ危険度の大きいところに対策をもっと集中し、手をつけやすいようなふうにしていった方が、命を救うことにもつながっていくのではないかということで御見識を述べられて、私も常々申し上げていることがそんなに狂ってなかったということで安堵したわけですが。
ぜひそういうこのかたい地盤のところの0.7の耐震評点と弱いところの0.7の耐震評点っていうのでは、やっぱり危険度が変わってくるものですから、そういう意味で申し上げているんですが、限られた財源もございますし、有効的に命を救うということを一律事業ではなくてやっていく方法もあるんではないかと、改めてここで持論も差し挟んで申し上げて、今後の耐震化施策の御徹底といいますか、有効に進むことを期待し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○原委員長
今の質問の中で中山間地域の生活者の立場での水の確保対策についての資料、データの要求でありますが、協議をして提出をしていただくということで御了解お願いしたいと思います。
ここでしばらく休憩をいたします。
再開は15時といたします。
（ 休 憩 ）
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