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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○佐野委員
分割質問方式でお願いします。
最初に、先ほど６番委員からも質問がありましたが、組織改編の移管についての芹澤総務課長から大変丁寧な答弁がありました。
わかりにくかったので、どういった理由があって１年でまたもとに戻るのか。副局長と危機管理監を兼ねていましたが、今度は別の役割になるんですよね。現場の各地域局から戻したほうがいいという意見が出て１年で戻ることになったのか。それとも危機管理と地域振興は別にしたほうがいいという意見があったのか。はたから見て一緒にするのは無理かなと思っていたんですが、わかりやすく端的にお答えください。
○芹澤総務課長
本年度につきましても、地域局長は地域局長でおりまして、危機管理監は副局長兼危機管理監として設置されていました。危機管理と地域振興を分けていたわけではなく一体的に地域局として取り組んでおりました。
今回本庁の再編で、知事直轄組織と経営管理部で分かれて業務をやっていましたが一元的にやっていくことで整理いたしまして、それに伴い地域局につきましても現場と本庁で一緒にやったほうがいいことから移管になりました。
○佐野委員
知事直轄組織から経営管理部へと部が変わったという単純な理解でよろしいでしょうか。また来年度からの変化があると思うんですが、現場の混乱とか外部に対する周知などはどのように進めるおつもりでしょうか。
○芹澤危機管理部総務課長
地域振興を一体にやることによってよりよい地域づくりをする視点から今回組織を改め、それに伴って経営管理部に移すことになります。
８番委員御指摘のとおり、確かに１年で変わるので現場で混乱がないように各地域局が市町と連携してしっかり対応していきます。
○佐野委員
わかりましたが、余り望ましいやり方ではないと思います。
県民から見て混乱を招く組織改編だと思いますので、今後こういうことが余りないように本庁での組織をしっかりしていただきたいと要望いたします。
被災者生活再建支援体制の強化についてお伺いします。
先ほど来お話があるので質問が重なるかもしれませんが、住家被害認定調査研修の対象は市町職員だけでしょうか。それとも行政書士とか地域の自治会も入っているのでしょうか。
○杉山危機政策課長
住家被害認定調査研修についてですが、委員会説明資料10ページにございますように研修の内容は基礎編、応用編、実地編と大きく３つあります。基礎編につきましては土地家屋調査士の方、それから今後は行政書士等一定の士業の方にも参加していただきたいと考えております。応用編と実地編につきましては基本的に市町職員を対象としております。
○佐野委員
熊本地震や西日本豪雨災害のときもそうですが、被災者の証明に大変手間取ったり混乱を来したと報道されていますので、このような研修は大変大事だと思います。
生活再建のお金を渡すわけですが、全壊は100万円とか、半壊は50万円とかお金が絡んでくることなので、判断して査定するための研修は大変大事だと思います。何年間実施し、どのくらいの受講者数を見込んでいるのでしょうか。
○杉山危機政策課長
県が行う研修は、現時点では来年度と再来年度の２年間を予定しておりまして１年間で200名、計400名を予定しております。
今後についてですが、基本的には市町の業務になりますので、市町が主体となって行う研修に対しては新たな地震・津波対策等減災交付金で支援していく計画になります。
○佐野委員
大勢の人が必要だと思いますので、これから市町にもそのような措置は必要だと思います。
役所の人はそれぞれの避難所とか、たくさんの仕事が重なってくると思うので、土地家屋調査士とか行政書士など地域の人材を生かしていろいろな人たちに研修をぜひ受けていただき、いざというときに混乱を来さないような先を見越した対応を要望したいと思います。
被災者生活再建支援基金についてお伺いします。
これは新規ですが、国のお金だけでは足りなくて、都道府県が出し合って400億円にするんでしょうか。説明をお願いします。
○杉山危機政策課長
被災者生活再建支援基金は、被災者生活再建支援法に基づきまして創設された基金です。原則的には国と都道府県が半分ずつ負担する制度になっておりますが、あくまでも制度としては平成10年度からずっと続いているものでして、新たに10億2700万円を拠出するので事業としては新規になります。最近は各地で大きな災害が発生していますので、国と都道府県で拠出した基金がどんどん減ってきていて、仮に熊本地震と同じ規模の災害があると基金が底をついてしまうので全国で400億円を積み立てるものです。
○佐野委員
細かい質問で恐縮ですが、全都道府県で出すのが400億円で、それに国が400億円を足して基金にする理解でいいでしょうか。
○杉山危機政策課長
御指摘のとおりです。
○佐野委員
先ほども申し上げましたが、50万円もらえる人と100万円もらえる人とか、またもらえない人が住めなくなったのにお金が出ないとか不公平感がテレビで報道されていました。先ほどの研修もありますが、市町職員や研修を受けた人が災害の現場に出向いて目の当たりにすることも必要だと思いました。
今まで東日本大震災やその他の災害に出向いて罹災証明などを出した経験がある職員もいますので、その人たちの経験も生かして誰もが即座に対応できる体制を整えることを要望します。
次に、避難所運営についてです。
先ほど来皆様から指摘がありますが、避難所運営については本当にいろいろなことが言われております。ペット、福祉避難所等さまざまな環境改善などすごく幅が広くて、たくさんポイントがあると思います。講演会、座学及び実地の研修会で全てのポイントが押さえられるのか疑問に思いますが、いかがでしょうか。
○後藤危機情報課長
避難所運営研修ですが、事業概要に講演会それから研修会と書いています。今の案ですけれども、講演会は４月、座学は６月、実地は８月と時期を区切って行うことを考えていまして、講演会から実地までを２日だけで行うのではありません。
時期をずらすことによって、避難所運営体制について市町職員同士がタッグを組んで、核となっていただく方々に年間を通して意識をつないでいただく計画を考えています。
○佐野委員
女性の視点が必要なのはもう大分前から言われていますよね。町内会の役員や防災における男性目線だけでは避難所運営ができないことなので、大分前からパンフレットをつくったりして進んできているんですが、女性を入れることはちゃんと明記されているのでしょうか。
○後藤危機情報課長
避難所運営研修に来ていただく職員の方、それからタッグを組んでいただく方についての決めはございません。８番委員のお話のとおり女性の方にもぜひ参加していただきたいので案内していきたいと思います。
○佐野委員
案内だけで終わらないで、クオーター制ではありませんが、必ず女性を何名入れる、自主防災組織の役員等に必ず女性を何名出すのか明記していただきたいと思います。例えば宿泊訓練等をやる場合、男性だけで泊まってもやはり意味がないんですね。実際に雑魚寝で男性も女性もさまざまな年代の人たちが宿泊するので、リーダーなどしっかりしている人になると思うんですが、さまざまな年代の意見を聴取できるように役員だけのペースで進めるのではなくて、幅広い避難所運営に対応できる体制を整えるべきだと思います。
先ほども話が出ましたが、トイレの整備は大事だと思います。避難所というと食料が全国から届いて配給するんですが、トイレは我慢できる必要最低限になることが明らかになりました。今までどおりの避難所運営ではなくて、最近さまざまな課題が明らかになったことを取り入れた内容になることを要望しますが、その辺の見解をまとめてください。
○後藤危機情報課長
避難所運営研修につきましては、現在内容を詰めております。まだ案ですけれども、宿泊のときに何をテーマにするのかについては、避難所の疑似体験として雑魚寝ですとか段ボールベッド、携帯トイレの体験も考えています。そのほか関連講義を入れたらどうかということで、民間のトイレ研究所の講義ですとか衛生管理、清掃実施についてはビルメンテ協会の協力を得るとか、それから要配慮者の対応については健康福祉部の講師を考えているところです。
８番委員のお話のとおり、いろんな要素を考えなければならないので、今後も引き続き御意見を伺いながら考えていきたいと思います。
○佐野委員
昔ながらの運営ではなくて、さまざまな明らかにされた課題をもとにしてステップアップした運営ができることを望みます。特に、静岡は先進県ですので、進んだ取り組みを要望したいと思います。
危機管理くらし環境委員会説明資料21ページの危機対処訓練計画です。前回の委員会のときも申し上げたんですが、８月下旬から防災週間になっていますね。猛暑の８月を防災週間にして９月１日を総合防災訓練に合わせると、避難訓練する人の命が危険にさらされる状況になるので、改善は考えられないんでしょうか。
○太田危機対策課長
防災週間につきましては、災害対策基本法で関東大震災があった９月１日前後の８月30日から９月５日と定めています。法律で定められていますので、県が変えるのは難しいです。
また、国が法律に基づいて毎年総合防災訓練大綱を定め、ことしは各県でこういう訓練を中心にやっていただきたいと連絡をいただきます。県は大綱に基づいて毎年の訓練計画を定めるとともに、各市町にも大綱に基づいた訓練をお願いしています。
また、近年ではないですが、昔は東海地震を想定した総合防災訓練に内閣総理大臣にも来ていただいておりますので、国と歩調を合わせることからも日を変えるのはなかなか難しいかと思います。
○佐野委員
法律で決められているので県独自で変えることはできないと思うんですが、ぜひ国に働きかけていただきたいと思います。まだ寒いほうが我慢できますよね、暖房やカイロとか温かくできます。暑いのは本当に考え物だと思いますので、命を守るためにもぜひ国に要望をしてください。
次に、消防防災航空隊について伺います。
最新のヘリが導入できたのはすばらしいことだと思います。その中で活動状況を見ますと、平成30年度は災害調査がゼロになっています。記載されていないですが、ドローンを活用すれば災害の調査等ができると思うんですが、県の中でドローンは活用しているんでしょうか。
○太田危機対策課長
ドローンに関しましては、現在ドローンを運用する事業者と協定を結ぶ動きがあります。それと、実際にドローンをどう使えるか検討を進めています。また人が乗っているヘリコプターとドローンとの衝突をどのように防ぐかについてドローン協会、自衛隊、警察、消防、それ以外に民間のヘリコプター運用者等との取り組みを進めています。
○佐野委員
藤枝市はドローン部隊を組んで、災害時もすぐに鮮明な画像により手にとるように状況を把握することができますし、ほかの市でも取り入れているところがあります。どちらかというと県のほうがおくれている感じがします。もちろん災害調査はドローンでもできると思うし、例えば救助に向かうにしても事前にドローンで状況をつかんだ上でヘリが飛べば効率的じゃないかなと素人考えにも思います。
そして、さまざまな災害のときに被災者の上空をヘリが飛んでいて、ヘリの音が大きくてかえって不安になったとか、会話もできない状態だったこともありますので、被災者にとっていいものではないと聞きました。また報道のヘリなどもたくさん飛び交うのがテレビ等に映し出されるんですが、被災者は不安と不便をあおられるだけとも聞いています。今の時代ですので、高額なヘリを飛ばすよりもドローンで済めば効率的で安上がりですので、その辺の調整はできないものなのかお伺いします。
○太田危機対策課長
８番委員御指摘のとおり、ドローンのほうがはるかに安上がりです。ただ現場に出て調査するのは、どちらかというと各市町、自衛隊などの業務です。また消防などでドローンを購入する場合の補助制度があります。家屋調査とかはドローンで行う業者も多いと伺っており、そちらからデータを入手してどう判断していくのか国でもシステムづくりを始めましたので、それとあわせて検討していきたいと思います。
それと、ヘリの音で不安になることですけれども、静岡県災害対策本部にヘリ運用スタッフを設けています。民間のテレビ局も含めて全てのヘリの飛行計画を出させて、どこにどういう形で運航させていくのか一元的に調整します。ドローンに関しても、災害時はドローンの飛行計画を全部出しなさいということで、個人のホビーでやっている部分は難しいですけれども、各市町とか業者には文書を出して運用の告知をしています。末端まで浸透するのは難しいですが、そういう作業を現在しております。
○佐野委員
今ＡＩとかデータの時代ですので、そういう技術を駆使すればもう少し改善ができる気がしますので、県も調査研究を進めることを要望します。
次に、消防団についてお伺いします。
消防団のことを余り勉強していなくて恐縮ですが、地区から出た消防団員には研修や座学の講座が何日くらいあるのでしょうか。そして、その場では消防団の責務や活動範囲などを学んでいるのでしょうか。
○細沢消防保安課長
新しく消防団員になられた方の訓練等については各消防団で対応しており、県で一元的に研修をやっているわけではありません。お仕事をされている方がほとんどですので一堂に会するのは無理ですが、消防学校では毎年各地区から何人か出ていただいて土日を中心に研修を実施しています。
○佐野委員
この前消防学校に視察に行ったときに、消防団の代表が少しずつ研修を受けていることを聞きましたが、消防団に入団した人たちに対しては、何日の研修とか講習とかの基準は県として設けていないという理解でいいでしょうか。
消防団員が一軒一軒見回りに行って救われた事例もありますし、逆に御自分の命を落とされた消防団員もいらっしゃるので、ある程度活動の規定というか、ここまでが責務や任務とか、これ以上はしなくていいとかの基準はあるんでしょうか。
○白石危機管理部部長代理兼危機管理監代理
８番委員の御指摘の基準ですが、東日本大震災以降の津波において安全管理マニュアルをつくることになりまして、県内35市町の消防団全てで作成しております。それに基づいて消防団が自分たちの安全を守りながら活動していると承知しております。
○佐野委員
各市町が招集して研修を実施しているのか、消防団任せなのか勉強していきたいと思いますが、消防団員に対する正しい知識と理解について検証することも必要だと思います。
ポンプとかを真っすぐ並べたりする消防団の操法大会がありますが、実際の現場で必要なものなのか。そういうのがかえって負担になって消防団に入るのをためらっている人もいるのではないかと思いますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
○細沢消防保安課長
今御指摘のありましたとおり、消防団操法大会に向けた訓練について、一部の団員から負担に感じるので見直してほしいという声があるのも事実です。ただ操法大会へ向けた訓練は、各団員にとって基本的な消防の技術を習得するために必要なものであると考えております。必ずしも訓練がすぐ現場で役に立つものではございませんけれども、何回も繰り返しやっていくことで団員間の連携が深まったり、基本動作を学ぶことによって現場に出たときにも反射的に反応できることがあるので、十分効果があると考えております。消防団員に限らず常備消防でも現場での体験は少なくなっており、基礎的な訓練は一層必要だと考えております。
訓練のやり方については県内の消防団でそれぞれ違いますけれども、負担軽減の意味からすると、例えば地区の消防の大会をやめて輪番制でやる工夫、取り組みをしているところもあります。いずれにしろ団員にとって必要以上の負担にならない形でやってもらいたいと考えております。
○佐野委員
わかりました。
そのような訓練は、いつも勤務時間が終わってから皆さん集まってやったりするので有給休暇をとって出なければならなかったり、あと仕事との両立が難しい、差し支えはないと思うんですが、そのために協力事業所もあると思います。負担がなくて入りやすい、また時代に合った内容に変えていくことも必要だと思います。
協力事業所の中で、認定事業所がまだ72％ですが、認定を受けるには難しいいろいろな申請の手続があるのでしょうか。
○細沢消防保安課長
要件としては協力事業所であることの証明と就業規則を出してもらうなどです。以前は出す書類などが煩雑だと県議会の委員会でも御指摘を受け、ここ一、二年は書類が煩雑で認定を受けられないといった声は出ておりません。
○佐野委員
私も少し面倒だと聞いたことがあるので、せっかくのメリットが生かせるようにまだ適用事業所になっていない事業所に働きかけていただきたいと思います。
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