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委員会会議録

質問文書

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平成22年11月産業連携推進特別委員会 質疑・質問
質疑・質問者:吉川 雄二 議員
質疑・質問日:11/29/2010
会派名:自民改革会議


○吉川委員
 どうもありがとうございます。
 今、少子高齢化ですよね。いわゆる人口減少社会。そうなってきますと、いわゆる日本の生産力そのものの低下が憂慮されることが1つ。さらには、1人1人の能力にかかってくるという比重が高くなってくると思うんですね。そういうことを含めて、今、中小企業における人材育成のあり方、むしろリーダー――企業家、トップも含めてですね。小出さんが今まで手がけたいろんな仕事を今、お話してくださったわけですけれども、私はやはり要はその企業の人材の問題が一番大きな問題だと思うんですよ。そこのところについて。人材育成、特に中小企業の、そのあたりはどういうようにお考えですか。

○小出 宗昭氏
 これも委員の御指摘のとおり、喫緊の課題の1つだとは思っています。それで、いろんな機関が役割を果たしているのではないかと思うんですね。
 例えば、先ほど中沢先生から御指摘があったような、金融機関は何をやっているかというと、金融機関は次世代の経営者向けの勉強会というのはかなりやっているんですね。静岡銀行でしたら静銀シップ。地元の信金さんでもそれぞれやっていらっしゃって、そういう機会はあるんだと思います。まずは経営者の勉強。
 それから、従業員さんたちの勉強について、そういう取り組みというのは創造機構がやってくれたりとか。あるいは浜松だったら、はままつ産業創造センターというものは機会としては設けているのではないかなというふうに思うんです。それはそれで必要な部分だと思いますが、一方で、現場で私どもはいろんな経営者の相談あるいは企業の相談を受けてみると、もっとストレートに。まず第一に、今よりも具体的に少しでも売り上げを上げたいというようなニーズ。何とか新しい可能性を見出したいというニーズのほうがよっぽど強いんだと思うんですね。そこの道筋が立つのと同時並行での人材育成ではないのかと。
 やっぱりプライオリティから言ったら、具体的な活性化のほうに持っていく。要は、新分野進出、新商品開発あるいは販路拡大みたいなところをストレートに結果が出るような形で全力を挙げてお手伝いするのが優先順位としては高いのではないかというように思うんですね。それが実際問題の聞いている範囲の中でのニーズですよ。
○吉川委員
 さらに切り口を変えて、今、静岡県の経済産業部の話が出ました。私は、静岡県の経済産業部はどちらかというと生産性の向上、生産の拡大に向けての方向の話はよくするんですね。よくするというか、そういうメニューが多いわけですよね。施策の中には。ですけど、消費なきところに生産はないとよく言うんですね。消費なきところに生産なしですよ。だから、消費の話が出てこないんですね。
 もっと言うと、日本国家そのものが総需要の拡大に向けてという話が出てこないんですよ。だから、もちろん内需の拡大の話も出てこないんですね。なかなか。ですから、今このデフレスパイラルの中で最も重要なのは、私は緊縮財政からそろそろ脱却して、やはり歳出の拡大に向けてしか突破口がないと思っているんですよ。ですから、いわゆる需要の拡大ですね。消費。だから、消費という視点をどのようにとらえています。いわゆる皆さんに支援をしていくとき。

○小出 宗昭氏
 先生がおっしゃるように、日本は1億3000万人の人たちがいて、それだけの消費が起きているわけで。今、突破口を海外に海外にと求めているのもわかるんだけど、まずは国内で売れないものが海外で売れるはずもないというような前提の中で、国内でもっと売れるものを新商品開発をする。あるいは新しい分野にそういう面において進出するというようなことにも目を向けたほうがいいのではないかと。あるいは農産品だってそうじゃないかなと思うんですよね。
 だから、結構、世の中は単純で、いいもので皆さんが欲しがるものであったらば売れるはずなんです。だから現に、消費が落ちている、落ちているとは言ったって、例えば今、グリーン車なんかに乗ってみると、結構、満席だったりするんですよ。だれが乗っているかというと、中高年の団体ですよ。グリーン車なんて以前よりよっぽど込んでいますよ。
 あと、高額品が売れないかというと、高額品だってちゃんと売れているんですよ。いいものは。
 例えば、我々が手がけたやつなんていうと、こんな商品だったんですね。きょうは、ごめんなさい、時間がなくて話せなかったんですけれども。これが今、付加価値が高いトイレットペーパーです。富士市は紙が主力産業じゃないですか。これはふつうのトイレットペーパーの10倍も値段がするんです。だけども短期間で25万ロール売れたんです。これは何でかというと、みんなが求めているものじゃないですか。だからそういうことに傾注していけばいいんです。もちろん僕は財政の問題はよくわかりません。消費拡大のための財政はどうかという意見もとてもよくわかるんですけども、でも、まずもってして、今ある条件の中で売れるものを出していくと。世の中は絶対単純なんですよ。いいものでほかにないものだったら、物は売れるはず。だから、要するに差別化の高いもの、オリジナリティの高いものというのを開発するようなお手伝いをするというのが我々の仕事ではないかというふうに思っています。

○吉川委員
 小出さんもう1つよろしいですか。私はよく困っている産業と言うんですけどね。人が困っていることは1つの産業になるんじゃないんですか。困っていること。例えば、高齢者の問題もそうですし産業廃棄物もそうですね。そういう視点はあるんですか。困っている分野。

○小出 宗昭氏
 要するに、困っているところにはニーズがあるわけですね。消費者ニーズってあるんです。だから、それにこたえていけば売れるんですね。要するに、いいもので皆さんが求めているものであれば売れるという言い方でもいいかもしれませんね。
 ただ1つ条件がございまして、知ってもらえればということなんです。だから、僕が思うのは、特に農業分野でそう思うんですけども。いいものをつくっている農業者はいっぱいいるんだけども、知ってもらうすべというのがなかなかないんですよね。だから、もっともっと知ってもらうような手段、マーケティング的な支援ですね。そういうものがあったら、もっと物って売れるかもしれないねということ。
 このトイレットペーパーだって、すごく付加価値があって、価格が普通の10倍もするんだけども。ホラー小説の短編、しかも鈴木光司さんの新作を印刷したということのオリジナリティの高さというのは、知らせない上においては絶対売れないわけじゃないですか。でも、中小企業であるから、そんな大きな広告宣伝費はかけられないという中で、僕らは何をやったかというと、わかりやすいキャッチフレーズ、わかりやすいコンセプトをきちんと我々のほうでアドバイスをして。トイレットペーパーをつくってメディアの皆さんに出して。メディアの皆さんが一斉に報じてくれたから、ほとんど広告宣伝費をかけずに25万ロール売れちゃったと。こういう話です。

○吉川委員
 いまのは、いわゆる広報の問題だと思うんですね。いかに情報発信していくか。知らしめていくか。知らしめていかないと次に進みませんからね。もう1つは販路の拡大ということだと思うんですが。これはお答えいただかなくても結構なんですが、先ほど産業経済部の堀川部長の話が出て、6次産業の話が出ました。私はそうですね、もう20年前に六甲に行ったとき、第1次産業と第2次産業と第3次産業が六甲じゃ結びついていたんですね。とっくにもう20年前以上ですよ。
 私は富士宮ですので、酪農を抱えているわけなんですけど、あの酪農の人たちにその話をしましたよ。もうとっくに6次産業ですよ、六甲じゃ。そんなこと静岡県が三、四年前、四、五年前の堀川さんが先進的だというのはね、ちょっと私はそうは決して思わないんですが。
 私も大学を出て20代で企業を興しまして、この世界に入ったのが40歳になって。30代で法人所得で2億円近い法人所得を上げる会社をつくってからこの世界へ飛び込んできましたもんで、そういう意味ではいろいろ自分なりに経験ができてよかったなと思っているんです。その事業は今もってやってはいるんですけど。ですから、そういう観点からいろいろなものを見ていくと、いわゆるイノベーションというのは直線的じゃないんですね。技術革新というのは、必ず曲がっていくんですね。私は、イノベーションというのは直進じゃないって言うんですよ。必ず回る。
 例えば、銭湯だってそうですね。まちうちの銭湯はみんなつぶれちゃいましたよね。ですけど、スーパー銭湯という形でまた復活しましたよね。あれはいわゆるイノベーションが回っているという、伝統とか歴史を学んでいくということじゃないかと思うんです。ですから六甲ね。今、言ったように、6次産業だってもうとっくに日本にはあったんじゃないでしょうかね。

○小出 宗昭氏
 吉川先生のおっしゃるとおりだと思うんですね。これは改めて言うほどのものではなかったんです。ただし、要は今、皆様方が御存じのとおり、農業の環境が激変しているじゃないですか。激変している中で、今までのような、一見すると、ボトムアップ方式の保護色の強いような施策では、ほぼ限界が来ていると思うんです、農業の活性において。農業全体の活性において1つの大きな流れをつくっていく必要があると。だから、一部そういうふうにやっていた先進的なところがあるとは思うんですけれども。静岡県も、それは率先して進めていくということだろうし。それが今、全国に波及しているというふうに考えてもいいんじゃないかなと思うんですね。
 だから、少なくとも僕が見ている範囲においては、余り行政サイドが、県の中枢のところが今で言うところの6次産業化みたいなところで旗を振ってやろうというふうにアクションを起こしていたというところというのは余りなかったかもしれないですね。そういう中では静岡県も相当頑張っていると思っています。
 ただ、考えてみれば、そんなのほかの産業においては当たり前じゃないのっていう話なんですよ。だけど当たり前のことが農業分野においては意外に起こってなかったと。だから、そこのところにイノベーションを起こしていくということが必要なんです。
 それからもう1つ。これは話がぐっと変わってしまうんですけども。多分、僕はこういう場というのはそんなにあるもんじゃないでしょうから、あえて述べていきたいと思うんです。生意気ながら、僕は今、国レベルでいろんな産業支援はどうあるべきかということにかかわらせていただいているんですけども。物すごい巨額の税金を投入した産業クラスター、知的クラスターあるいは産学連携プロジェクトってあるんですけども、残念ながら、期待されるような成果はおさめてないんですね。
 やっぱり大きなイノベーションをと思ってもだめなんですよ。公がかかわったところで、大きなイノベーションなんて生まれないんです。要するに、次世代産業を担うようなものっていうのは、これは民間のシェアですよ。しょせんそういうものなんです。だから、そういう面において巨額な税金を投資してどうのこうのというのは、僕はいかがなものかと思う。
 ただし、今、必要とされているのは何かというと、小さなイノベーションなんです。僕がやっているのは小さなイノベーションなんです。要するに、中小企業、零細企業、農業者と一体となった小さなイノベーションを連続的に起こすことなんです。でも、この力っていうのは大きくて、小さなイノベーションがたくさん重なると大きな力になるし。地域を活性させるという面においては、そのほうが極めて現実的なんですね。
 だけど一方で、次世代産業を担うような産業というのを育成しなきゃいけない。これは本当の大企業にやっぱり頑張ってもらいたいし、あるいは大学機関にも頑張ってもらいたいけども、行政がでばっていって、そこのところをがしゃがしゃ仕掛けたところで、実は余り成果が出ないというのが実態なんだろうと思うんですね。その上でどうあるべきかということは、静岡県は静岡県なりのオリジナリティの高い支援の仕組みを考えてみてはいかがかなというふうに思っています。

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