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委員会会議録
委員会補足文書
平成24年11月産業育成支援特別委員会
| 委員討議の開始、委員討議の終了 【 討議 】 発言日： 11/28/2012 会派名： |
○吉川委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
それでは、ここからは当委員会の提言に向けて、自由討議を行います。
第１回委員会でお話しましたとおり、当委員会の調査事項であります「成長分野の産業育成、支援に関する事項」について、調査結果を提言として報告書にまとめるとともに、本会議で報告することになっております。
これまで執行部との質疑、県外視察、有識者からの意見聴取を進めてきたわけですが、今から委員の皆さんにいただく意見、さらには次回の第６回委員会の委員討議での意見を踏まえまして、提言の内容を固めていきたいと考えております。
お手元に提言に関する資料を配付してありますので、参考にしていただければと思います。
それでは、委員の皆さんの御意見をいただきたいと思いますので、発言願います。
○藪田委員
今まで次世代産業とか、医療機器とか、少し絞って検討してきた面も多少あるわけですが、きょうお話を聞いて、小出さんの方式が全ていいかどうかというのは、私もわかりませんが、ああいう工夫があるとすると、私は、県下全体の支援制度の根幹から十分検討をしていただきたいというような思いがしました。したがって、今の骨子のように分けるのであれば、次世代医療とか、特別に区切らない項目を設けていただいて、中小企業全般の新制度の根幹から見直していくというような項目を入れていただきたいなと思います。きょうのお話を聞いていて、何か頭をたたかれたような思いがしました。
○吉川委員長
どうでございましょうか、今の藪田委員に対して、何かあれば。
○東堂委員
藪田先生がおっしゃった業種というのでしょうか。境界というのは、私も一番最初にこの委員会の方向性を整理するときに、そういう先端産業だけではなくて、大変悩んでいるところにも焦点をあててほしいという、あるいはその移行する業種を変えるマッチングのようなものを考えるべきではないかというような御意見を申し上げた覚えがありますが、やはりそういう気持ちがあるものですから、そういうことを考えていただければありがたいという気持ちはあります。
もう１つ、やはり似たような発言になりますけど、きょうの話は大いに賛同するお話だったわけでありますけど、国のという意味だと思いますが、支援のあり方、まさに人材とか、仕組み、制度やハードは整っているけども、運営方法や人材に難があって、全然結果が出ていないというお話がありましたので、そこは県の中においても、追及するべきことだと思います。私は具体的な事例で、商工会議所の話をしましたが、まさにそのあたりは常々気になっていたところなのですけども、確かに職員は一生懸命やっていると思うのです。だけど、誰かが相談に行くかといったら、とてもそんな状況ではないし、相談してよかったという話も申しわけないけど、聞かないものですから、きょうのf-Bizのようなモデルをそういうところへ当てはめて考えるような仕組みを、県としてもつくって、しっかり相談できる体制を再構築する。国がしっかりできないのなら、静岡県だけでもしっかり再構築して、先端企業でもいいですし、困っている中小企業でもいいと思いますが、相談できる体制を、もう一度しっかり見直すのが必要ではないかなということを感じました。そういうことを盛り込んでいただければありがたいと思います。
○吉川委員長
きょうの小出さんの話は、この私どもの委員会の運営についての調査の観点、いわゆる健康、環境、新エネルギーなどの新成長分野に取り組む企業や、新たに進出を検討している企業に対しての育成支援策について調査、検討する。こういうのがいわゆる大項目になっているわけです。きょうの小出さんの話ですと、育成支援に当たる人材の育成が大事だと言っているのです。だから、その人材の支援人材のレベルアップとか、いわゆる担い手の育成です。そしてもう１つ小出さんが言ったのは、今度はその人たちが支援していくとき、いかに支援したかではなくて、結果をいかに出すかということが重要だと言っているわけです。過程ではなくて結果のこと。主には、この２つ。このことを言ったと思うので。ですから、育成支援をする担い手をいかに育成するかということです。
だけど、これは難しい話です。小出さんがもし起業家になったらどうかという話です。立派な経営者になるのかなという。
○遠藤（榮）委員
小出さんという人は、昔から私はよく知っています。銀行マンから見た中小企業の問題。しかしながら、私たちの例えば、富士市を見たときに、中小企業よりかは大企業がみんなばたばたにやられてしまっているわけです。日本製紙、それから王子製紙、それからコルゲンコーワ、ジャトコ、一連のそういう形の中で、どちらかというと、背を向けているわけではないけれど、現実にそういうことも考えたときに、私たちがただ中小企業だけを見て育成していくことでいいのかということもあると思うのです。だから、若干私の言い方が方向違いかもしれませんが、やはり僕らこれを見ていて、かつてつぶれるはずがない会社がどんどんなくなってしまう。これは、日本的にもそうだし、世界的にもいろいろなことがあるのですが、中小企業はどうあるべきかということも考えておかないと、なかなか難しいかなということを感じました。そういうことで全体的にもう少し広く見たほうがいいのではないかなということも感じました。
みんなの言っていることに水を差すようで申しわけないのですけど、やはり今の状態を見ていて、日本製紙なんて絶対つぶれないと思った。つぶれないというか、撤退していくとは夢にも思わなかった。だから、装置産業で、水がある、施設の排水の問題もある。それがあるからよそへ出ていけないという基本的な考え方を持っていた。しかしながら、地震とか、何かそれももちろんあるかもしれませんが、やはりそういう大きな企業がどんどん外へ出ていってしまう。だからそういうことを考えたときに、どこかでフォローしていかなければならないのかなということを感じました。
○橋本委員
私もいろいろ産業委員会は産業委員会で、議論はされているところだと思いますけど、この特別委員会は成長分野に特化して、産業育成の支援ということなので、もちろん今、例えばiPS細胞の研究だとか、この国をリードするような、そういう産業にいろいろと情報収集しながら、またそこへのあらゆる企業が育成、参入したり、医療に関してはそういった観点も持ちながら、ただ委員の皆さんがおっしゃるように、裾野を広げて本来考えなければいけない。どうしても私たち観点は、先ほど先生がおっしゃったように成功が40％だとすると、60％のほうに手を差し伸べたくなるようなところが多々あるわけですけども、例えば、兵庫県の産業の高齢者向けの住宅なんかも視察させていただいたり、民間では民間のノウハウをいろいろと駆使しながら、やり方を知恵を使ってやっているところも私たち現実、現場に行って見させてもらいましたし、またスプリングエイトとか、あれだけ大規模なものがあって、有効活用されている反面、いろいろと問題も多いところも現実見させていただきましたし、一概にこの景気経済の状況、情勢からすると、育成の部分だけに視点を集めるというのは、なかなか頭の痛い部分というか、悩ましい部分もあるのですけども、ただこの委員会はその成長分野に特化してということだったので、やはり先ほど委員長がおっしゃったように、担い手育成、これはいわゆる教育です。その教育がこの経済の成長に対しての特化した人材育成のところに、まだまだ光が当たっていないというところは、実感したところでもありますので、その担い手育成を県としてどういうふうに取り組んでいくか。これを大きな課題としたほうがいいなというふうに思っておりますので、そのためには、そのための情報収集をしっかりとやるべきだなというのが、抽象的ですけども、自分の今のところの意見であります。
○竹内委員
提言をまとめるに当たって、調査の観点が健康、環境、新エネルギー、次世代の産業等々があって、６番委員からもあったように、中小企業の育成という部分もあった場合に、その共通項は人・物・金だと思っています。人とは育成だし、物とはそこのふじのくにというか、静岡県下における資源だと思っています。金とはできないのですけど、企業への開発に対する減免措置というような、国との関係もあってできないとするなら補助金、あるいはその仕組みづくりだと思っているものですから、人・物・金に対して、この県の組織が経済産業部だけでやっているということ自体が、そもそも間違っていて、高等学校を持っている教育委員会、新産業の発展をするであろう福祉関係、健康福祉部との連携が全くできていないからこそ、問題であるというような気がしています。
それと行政の結果主義とは真逆のところがあるものですから、その辺を特別委員会として常任委員会ではないものですから、人づくり、要するにこの土地を含めた資源づくり、金とは物質的な部分の補助体制をどういう形で提言をしていくのかなという形で、それは中小企業も入るだろうし、起業家に対してもあると思うのですけど、そういうカテゴリーで分けてくと、整理がつくのかなとは個人的には思っています。
大体、経済産業部の企業課関係は、僕は決算書すら見れない現実がありますから、それで中小企業支援なんていうではないですか。
○吉川委員長
今のお話でいくと、人・物・金のこの３つの支援に分けて考えていくということなのかな。整理すると、人の支援と物の支援、金の支援。
○遠藤（榮）委員
逆に言えば、我々が何ができるかの話だ。
だから、確かにきれいごとも必要かもしれないけれども、それでは中小企業に対してどうか。特別委員会は常任委員会と違うのだということで、それで結論出すべきだというのは、私が議長のときやったことだから、やはりそういう方向づけというのは、我々は何ができるのかなということを考える必要あると思う。
○吉川委員長
やはり先ほどの小出さんの話でいくと、知恵の部分だということを強調していた。だから、確かに企業経営をしていてわかることは、社内のそれぞれの人間というのは、自分の与えられた仕事だけをこなしていくということに精いっぱいだから、シンクタンク的な要素というのは、どうしても他に頼るしかない。それがさっきの富士市でいうと、この富士市産業支援センターというのは、ある意味での中小企業のシンクタンクなのだろう。だから、その辺も提言をまとめる上においては、そういうシンクタンク的なものをつくっていく。そして、なおかつそこの人材をいかに養成していく。
○多家委員
自動車とか、環境医療、福祉、ロボット関係なのです。産業育成ということを考えて、これはいいのですが、その産業という名前が挙がったものが、継承されていく産業かどうかということが、今問われていると思うのです。そう担い手という言葉を簡単に言いますけれども、自分が生きてきたこの六十何年間の間に、担い手にバトンタッチできている企業というのは数少ない。例えば、沼津市を例にとると、どんなに大きな問屋でも、魚屋の担い手はゼロです。ゼロという言い方は表現がおかしいけど、ほとんど朝２時か、３時から始まって、夜８時までです。いわゆる12時間労働以上をやって、そして仲卸しです。小売り屋さんはもう少し短いかもしれないけど、そういう厳しい現実、３Ｋの仕事、それからそれは産業支援の中の枠組みに入る産業かどうか。
もう１つは、利幅が出る仕事というのは後継者があります。例えば、産業支援の中に入るかどうか、環境整備、衛生車、バキュームを持っている。そういう皆さんは全部二世、三世、そしてかなり優雅な生活をしている。ここで言われている産業というものは、果たしてどういう目指しをするか。いずれにしても、後継者が継承していく。後継ということではなくても、バトンタッチを株式会社でしていければいいのですが、そういう継続的な産業に育てられるかどうかということが、そういうものを静岡県として育てていく。目指しをしていく必要があるのではないかなというふうに思います。
もう１つ、個人的に、ねじ屋はつぶれないというのだけど、沼津のねじ屋はつぶれない。中島飛行機から始まったねじ屋なのだけど、ねじ屋で倒産した企業というのはない。それ以外の物づくり企業というのは全部変わっている。だから、いわゆるねじ屋というのは、余り力んで言っているわけではないけれども、人がまねできないようなものを常につくってきた。だからミクロのねじもあれば、いわゆる橋脚をとめるようなトンのねじもあるのだけれども、そういう産業の頭出しというか、目指しをやはり県としてはとらえていく。自動車産業がいつまでもつかわかりませんけれども、本当にあっという間にぱたぱたとなり、自動車メーカーの数社が残った。三十何社というのはみんななくなってしまった。個人的には、そういう産業支援という中で、継続できるような産業をつくり上げていくという姿勢が大切なのではないかなと思います。
○吉川委員長
なかなか３番委員のおっしゃるのは、大変時代の推移とか、企業の栄枯盛衰もあるし、産業そのものの栄枯盛衰もあります。戦後すぐのころは石炭産業ですか、それから繊維産業といったような。だから東大出たらほとんど石炭会社へ、それはもうだめで、今度は繊維関係。でも繊維は今だめでしょう。何かそういう産業のそのものの栄枯盛衰もありますから、読み切れない。
○多家委員
後継者、継承者の息子や、自分のという意味ではなくて、事業を継承していくような産業をしっかりとつくり上げていくということが必要なのでしょう。
もう１つ、この間、会派の視察でベトナムへ行かせてもらって、１つのユニットがそっくり移転してしまっている。だから輸送部門から始まって、何もかも、静岡県の鈴与さんが関係するグループが、輸送で１つの輪をつくって、輸送していくものが、例えばホンダさんとか、日産さんとか、トヨタさんとか、そういうものに関連する企業がそっくり、タイへ行って、そこで業をしっかりやって、日本と同じものをつくって、世界のトヨタとホンダと日産に物を供給しているというシステムを、もう人件費か何から考えて全て、それでもう丸なのです。ますます行っている人たちにしてみれば、残れというほうが無理だ。それが現実にもう何十年か、韓国にスタートしてそれが中国に行って、台湾に行って、今はインドシナに行って、もしくはヨーロッパに行ったグループもあるのだけれども。一番すぐれた部分が心臓部分から全部移動してしまっている。産業支援の中で残っている、そういう人たちにどうやって対応するかというと、とても競争力で頑張れという言い方にはならない。それを思うと不安に感じます。
○吉川委員長
どうでございましょうか。大変難しい。今、３番委員のおっしゃっている話でいくと、いわゆるグローバル化ということが１つの背景にありますよ。そしてまた、いわゆるＢＲＩＣＳの台頭ということもある。
どうでしょうか。それぞれあと意見を述べられていない方に、いただいて。
○遠藤（行）委員
難しいなと思っているのですけど、成長産業、次世代産業はそもそも、一体何だろうかというところから考えると、ここでは健康・環境・新エネルギーと書いてあるのですけども、三島で言いますと、山本食品なんていうわさび屋が実際に三島では本当に成長産業になっているし、逆に、さっきも小出さんが相談の15％以上が農業だっていうふうに言ってらっしゃいます。農業でもこれまた、三島なのですけど、三島の西麓の農家の人たちでつくる、今新しく青果市場なんかつくっているのですけど、そこを食のテーマパークにしようなんていって、今あの辺が物すごく新しく開発されて、にぎわったりしているのです。そういったところを考えると、産業育成で新成長分野って、何なんだろうと、我々県として何ができるのだろうと考えると、行き詰まってしまって、ちょっと途方に暮れてしまうようなところがあるのですけど。済みません、答えになっていないのですけど。
○吉川委員長
わかりますよ。だから、新成長分野といっても、それを定義づけずに、どう定義づけるかという話でしょう。一般的に我々は健康・環境・新エネルギー、このあたりが新成長分野ではないかということで、これに特化していこうといったのですけど、今、遠藤さんの話でいくと、いやいやまだまだ既存の企業でも成長しているところがある。
どうですか。
○四本委員
私もきょうしか出ていないから、今はっきり前の議論がわからないのですが、今の新成長分野で言えば、一般的に自分たちがやっている技術、例えばさっきのねじだとか、バネだとか、研磨だとか、溶接だとか、自分たちは中小企業としては当たり前でやっていることかもしれないけど、それはまた別の分野にいくと、それを探していたんだよだとかというのがたくさんあると思うのです。まさに今、先端医療総合特区で富士宮市特区になっているのですけども、そういった観点はまだまだ、企業の方々が気づいていない部分、こっち側がしっかりとお伝えできていない部分があるのかなと思うものですから、その辺を現場に則した情報提供というものを、それが育成支援になってくるのではないのかなと私は感じるのですが。いずれにしても済みません。なかなか議論に、参加ができていなくて、こんな意見だけで済みませんが、お許しください。
○吉川委員長
情報を提供するということですね。
どうですか。
○遠藤（榮）委員
企業というのは、３代続く企業というのは、ほとんど日本にはない。世襲制をとって、たまたま多家さんから今話があったけど、大体３代で日本製紙だってそうだし、ほかは言いませんが、３代で撤退している。だから、そういうことで新しいものを発見することをしなければ、そういうたとえ大きな会社でも、何か日本のジンクスではないけど、３代以上続いているのトヨタぐらいのものだといっているけども、やはり後継者の問題等々も含めて、新しいものを集め、発見、そしてつくっていかなければ、なかなか今の産業は生きていけないと思う。
○四本委員
やっぱり起業家の情熱です。でもそれをそういうふうにしむけるにはどうしたらいいのか。
○吉川委員長
極力、調査の観点に沿ったところの御意見が欲しいのですけど。
この調査の観点に沿ってどうしてもまとめていく必要があるので。
○竹内委員
我々議会は、あるいは行政の方々は企業人ではないものですから、我々ができることというのは、実はゾーンが狭いと思っています。でもできることは、Ａという企業が何を、どういうふうにやっているかというのは、実は経済産業部の人間が細かく知る必要は、実はないのではないかと思っています。というのは、浜松の商工会議所、静岡の商工会議所あたりだと、それなりの組織を持って、それなりにＡという企業名は何々社長で、何をやっているかというのは全て、ほぼわかっています。そういう人たちと、まずはその域に達していない商工会議所、商工会ではない商工会議所等と、もっと頻繁に、あるいは人事交流を重ねて、重ねていくことでさっきの担い手、小出さんみたいなことができるのかなと。要は、今ある県の財産、人材の財産を我々自身も実は育成ということ、我々の県庁自体の組織を育成するのだったら、何ができるのだということを思うと、今ある人材をさらに磨きをかけていく必要があるのかなと思っているのです。それは、経済産業部だけではない、教育委員会も、健康福祉部も、１つの観点に合わせて人を回している。ある一定の目標を持っていくことが、商工会議所に必要なのか。浜松はホンダ・ヤマハ・スズキ・トヨタも含めて、そういう風土があります。その風土に合わせてやっていくことが、実はそこの現場の商工会議所あたりがもうちょっとしっかりさせないといけないのかな、なんて思っているのです。
○四本委員
実は、この中の皆さんも、この間の分科会で分かれた行政書士会の勉強会あったじゃないですか。あの中で、私は産業分科会だったのですが、その中で、行政書士会のほうから、知的資産経営書というものを広めていきたいと。そこには、その企業が持っている知的資産、技術ノウハウを含めた企業のパンフレットではなくて、その持っているものを表にあらわした、文字にあらわしたもので、この会社はこういう機械を持っている。それを京都府が条例の中で、そういうものをつくっていきなさいよというようなことをやっている。だから静岡県も、そういうふうにしてくれないかな。なんていうような要望だったのですけれども、それは何で京都ができているかというと、非常に熱心な職員か、誰かがいて、それが条例化になったのですけども、ほかではまだできていないようなことを言っていましたが、今、静岡県では商工会議所なんかにそういうようなものをつくったらどうかということが、行政書士会が今、勧めていました。ああいったものがあると、それをつくるに当たっても、企業を勉強するし、そういうものを何か商工会議所でバックアップしてくれないかなと。そのようなことを言っていました。その中で京都府のように条例化ができると非常にいいなというような要望が、この間の行政書士会の懇談会で、出ていましたものですから、そんなものを行政側としてバックアップしていくというのも、１つなのかなと思います。
○吉川委員長
この委員会の原点に戻ると、行政ができる産業の育成支援ということですから、我々は、経済産業部に提言をしていくということなもので、彼らができる、いわゆる、それは経済産業部だけではなくて、経済産業部を中心とした、いわゆるこれからの産業育成支援のあり方、行政ができるということに対して提言をするということです。
○佐野委員
すごく難しくて、スプリングエイト、神戸の医療産業都市の支援を見ました。ああいうのを静岡県に取り入れるというのは、不可能だと思うし、ファルマとか、フォトンとか、フーズサイエンスとか、県はある程度、そういう大きなものを目指して、新産業は育成しているわけです。その中で、どれだけ今から県に提言することがあるかというと、非常に難しくて、１年間の今までの成果を今、自分の中で説いているところなのですが、こちらの横書きのほうの中で、２番のBの医療機器分野への参入における法則というので、県内にはすごく医療機器の工場がたくさんあって、それを地産地消のように、県内の医療機関が使ってもらうというような、そういうのは県でもっと推奨していくというのは、１つ具体例として納得できるなというのは理解ができました。せっかくいいメーカーが、それを１度海外とかにやってしまうよりも、県内で回せば、県にとってメリットがあるので、県でそういうようなシステムづくりとか、推奨ができるといいなと思いました。
○吉川委員長
御意見も出尽くしたようですので、このあたりで自由討議を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
御異議もありませんので、これをもって、自由討議を終了いたします。
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