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委員会会議録
質問文書
平成26年９月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中澤 通訓 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/08/2014 |
| 会派名： | 富士の会 |
○中澤（通）委員
何点か分割質問方式でやらせていただきますので、そのつもりでお答えをいただきたいと思います。質問、答弁を含めて１時間ということですから、答弁をできるだけ簡潔にしていただければと思います。足りなければ再質問いたしますから、その旨お願いをいたします。
この台風18号はいろんなことがあって私の住んでいる静岡市清水区も随分冠水があったということです。地域的なバランスがあって、また大谷川放水路等も機能していた部分もあって昔ほどのことはないだろうと私は思っていたんですが、思わぬ場所で冠水の被害があったということが言われております。
人的な被害は最小限ということでありましたからその点はよろしいですが、いずれにいたしましてもこうした七夕水害からすると40年ぶりの大きな水害というふうに私どもは感じなければいけないわけであります。
瞬間的な雨量は確かに100ミリを超えた部分があったのかもしれませんが、トータル的に私はそんなにたくさん降ったという感じがしないんですよね。
データ的には七夕豪雨のときの490ミリに近い476ミリですからそんなに差はないんですが、ただ今回はある部分については水が出たということです。
これはこれで何でそこに水がたまったのかということは後々わかるんでしょうが、水路にごみとか土砂が詰まってしまって本来排出されるべき水がうまく出ていかなかったから結果的にオーバーフローしたということを言っている人がいます。それも一説だと思います。
巴川は午前３時ごろが満潮でそれ以後は減ってきますから、むしろその後の大雨のことは余り影響がなかったはずなんですが残念ながらこういう結果になってしまった部分もあります。それはそれとして順次わかっていくと思いますので、また皆さん方のお力もいただきたいです。
そこで確認したいんですが急傾斜地の工事をしていても年度によってそれぞれやる範囲が違ってきて、継続している事業でも工事箇所が違いますよね。
施工方法が変わるということはあんまり考えられないとは思うんですが、高さの差ができていた部分が逆に低いほうへ水がどっと流れていくという、いわゆる高さが平均でずっと同じように行かない、地形によってどうしても高低が出てきてしまうのかな、それで時間によっては、だんだん壁と山のほうのすき間が埋まっていわゆるダムと同じになり、そこから低いほうに水が勢いよく流れていったと。
地元ではそれが原因じゃないかっていうことで家の中に水が飛び込んできたというそんな話もあります。ですから、年度にまたがっていろんな工事をしなくちゃならないのは事実ですから、こうした事例を見てどうするかは今後の問題ですね。
どう工事をやったらいいかということなど原因をしっかりと確認していただいて、次なる失敗がないようにお考えを持っていただければと思います。そういうことについて何かコメントがあれば教えていただきたいと思います。
次に、国道１号上り線が、今ＪＲ東海道線の由比駅の付近の崖が崩れたということでとまっています。見通しがつかないということで何ゆえかなと思うのは、あれは国道ですから最終的には国道管理事務所の範囲なのかもしれませんが、県だって多少は交通量の問題とか考えれば声が出せると思います。出せないなら仕方ないんですが、ＪＲを最優先にするためなのかどうかわかりませんが、とにかく国道１号の上り２車線分が全面通行どめで下りのみの通行です。
１日たってから交互通行ができるようになったんですが、上り部分が全面的に線路復旧工事で潰れていますよね。ああいうことはＪＲ側が考えてそうなったのか、ここは国道ですから県は道路管理者じゃないけれども何も言えないのかなということで疑問があります。
お互いに道路を通行する人たちの便宜を図らなければいけないと思います。国道１号をとめられるととんでもない交通渋滞ですよね。道路を使う県民からすれば県管理か国管理かわからなくてもきちっと物申す場所があってしかるべきだと私は思うんです。そんなことが現実的にできるのかできないのかについて教えてください。
それでもう１つはＪＲの関係ですけれども、富士駅、新富士駅の間は代替乗車のために最初は皆さん歩いてきたけれども、ようやくシャトルバスが出るようになりました、それはいいんですよ。じゃあ由比駅、蒲原駅はどうするの。由比駅、蒲原駅まではＪＲはシャトルバスも何も出してないと思うんですよね。それから由比駅と興津駅だって何も出てないんでしょ。
身延線は時々とまるからなんですけれども、すぐシャトルバス対応をしていますよね。なぜこの東海道線はそんなことがすっとスムーズにいかなかったのかな。
それについてはＪＲの乗客のことだから県は関係ないよというのか、それとも交通全体のことを考えるとそれも当然被害として言うべきことは言う場所がなかったのかあったのか、あっても言うこと聞かなかったのか、それについてぜひ皆さん方のことをお聞かせいただきたい。
○松本河川砂防管理課長
１点目の台風18号の現状把握として、雨の降り方と被害の状況などを解析し、どこに弱点があったかなどを検討していきます。
それから委員から御指摘がありましたように、日常の維持管理が十分であったかという観点も重要でございますのでそういうことも確認していきたいと思います。それから急傾斜の施設で構造自体に問題がないかという御指摘もございましたので、幅広い観点から総合的に原因分析を各所でいたしまして今後に生かしていきたいと思います。以上であります。
○井ノ口道路企画課長
由比の国道１号の通行規制について、県として国土交通省に物が言えないのかという御指摘なんですが、ここにつきましては国土交通省からも説明を受けておりまして、御承知のようにＪＲ東海道本線の斜面崩落が国道１号のすぐ横で起きているというような状況でございます。その影響が国道１号にも及ぶ可能性があるということで、今現在４車線のうち２車線をとめて海側の２車線を使って対面通行しているという状況にあります。
当然国土交通省としてもこの規制によって大渋滞を引き起こしているわけですので、事の重大さをよく認識しているということでございます。
これも県としてもほかへの影響も多大になりますので、これからも早期の交通開放を申し入れていきますし、国土交通省としてもＪＲ東海の崩土の対策がとれれば早急に４車線開放するということになっていくと思いますので、今後も県としても国に早期開放を働きかけていきたいと考えております。以上です。
○宮ｱ地域交通課長
ＪＲ東海道本線の興津駅−由比駅間の不通区間のお客様はどうするのか、ＪＲ東海に対して何か意見が言えないのかというお話でございます。
それにつきましては昨日ＪＲ東海にも、そして県にもそういった要望が入っているということをお伝えしてございます。ただ実際に運行されるのはＪＲ東海でございますので、今ＪＲ東海は不通区間運行再開に向けて調整中で、今のところまだどんな運行方法でやるのか、めどが立っていないということであります。
きょうの新聞あるいはＪＲ東海のホームページでもお知らせがされておりますけれどもそういう状況でございます。県としては代替バスを出すように要請することまでは主張はできないという状況でございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
ＪＲ東海は静岡県にリニアの計画で大きな工事を控えているわけですよ。単年度収支で2500億円も利益を上げている会社なんです。その９割以上が新幹線で利益を上げているから在来線は要らないってそういう考え方をしてないですか。だけど在来線あっての新幹線だと私どもは理解します。
他の営業区間の人たちからＪＲ東海というのはもろもろサービスを比較すると悪いんですよと聞きます。ただ静岡県の人は競合する私鉄がないからその差がわかんないんだよと。
よその地域から来た人は、私鉄と競合しているところはＪＲもかなり対抗しながら努力をしているけれど、ここ静岡県は物理的にないんですよ。だからのほほんとしているんじゃないかということを言う人もいる。それは私も理解をしたいと思うんですよ。こういうときにこそＪＲ東海は自分たちの瑕疵でこういうことになったわけではないけれども、積極的に住民サービスをしてほしいし、だからといって住民サービスを低下させることはあり得ない。
むしろ積極的に代替の交通手段をつくって、ＪＲ東海はしっかりやっていると評価されるべきだと思うんです。そういうことがむしろいろんなことにプラスになっていくんじゃないかと私は思いますけれど、この際強く言うべきだと私は思います。ただこういう意見がありますよと優しくじゃなくて、何でもっとサービスしないのと。ということで意見だけ伝えておきますので、また何かのときにはそんな意見もあったよということで伝えていただければと思います。
次に移りますが今回の土砂崩れですが、広島市の事故もありましたけれども、このことがあるなしにかかわらず、やはり県でも土砂災害警戒区域指定の努力をされています。当然県の総合計画目標としては平成29年度で１万5000カ所。これで100％の指定なんだけれども平成25年度までで65％ですよね、今年度行けば75.7％まで行くだろうということですが、なぜこれがこういうスローペースなのですか。もうちょっと早目に行かないのかということについてコメントをいただきたいと思います。
それとあわせて、土砂災害特別警戒区域というのが7,313カ所ありますよね。この特別警戒と通常の警戒区域とどう違うのかな、しかもそういうことに対して何か恩恵があるのか、特別にすると国からの何かの恩恵があるから高いレベルのことなのかということについて教えていただきたいと思います。なるべくだったら、特別だったら特別にすればと私は思いますけども、それをしっかりと早目に市と協力もしなくちゃいけないことなんですがしていただきたいと思います。
それからあわせて、崖に近接の住宅移転については国、県の制度がありますね。ただ、これについては自治体がそれに対して補助金条例等の未整備があると利用できないんですよね。県内にもまだ11市町がそれは未整備だから適用できないということが新聞報道であります。なぜできないのか、県はこのできないということに対してアプローチを何もしないで今日まで行くのか、それともできない理由について理解をしていることなのかそれについて教えていただきたいと思います。
こうして局地豪雨がこれからもまた地球温暖化の原因なのかどうかわからないけれども、そう言われる人もあります。そういうことであるとゲリラ豪雨というものがこれからも頻繁に起こって土砂崩れのことも多くあり得る。
ことしの予算にしても土砂災害対策費っていうのは予算が19カ所で５億円なんですよね、これで間に合うのかな。次年度に対してこういうことを踏まえてくるとどういう形で来年度予算に立ち向かっていったらいいのかな、もう宛てがいぶちだから仕方ないよというのか、それともしっかりと訴えてそういう中で、パイは限られていますけれどもしっかりと予算づけをして県民に対する心配事をなくす努力をされるのか、そのまま行くのか、その気構えを聞かせていただきたいと思います。
○八木砂防課長
４点ほどあるかと思いますがお答えします。
まず１点目の土砂災害警戒区域の指定についてです。
土砂災害警戒区域につきましては、まず基礎調査という法律に示された調査をしてそれで現地の地形を把握し、あるいは現地の状況を把握した中で指定することになっています。
それにつきましては、できるだけ予算を確保した中で現在毎年1,600ヵ所強の調査を行った後に地元への説明会を行って、それから指定を進めている状況でございます。
予算的には約10億3000万円の予算を通じて毎年1,600カ所程度を指定作業のための基礎調査に充てて進めているところでございます。
それから、土砂災害特別警戒区域についてでございます。その前に警戒区域につきましては、警戒区域に指定されますと警戒避難体制の整備とかそういったものの体制づくりが市町に課されますので、いざというときに住民の方々にお伝えしたり、危険箇所の周知等で住民の方に認識してもらうという制度などの施策が講じられることになります。
特別警戒区域は、単純に言いますと木造家屋が倒壊するぐらいの土砂崩れが発生する可能性のある地域を示しております。
そういった地区につきましては、先ほど御紹介がありましたがけ地近接等危険住宅移転事業もありますし、場合によっては急傾斜地崩壊対策事業とか、そういった土砂災害対策を実施することも可能かと思いますが、公共事業につきましてはあくまでも集落の保全という立場で事業を実施しますので、その採択基準に合ったところにつきましては、そういう政策も講じられることができるということでございます。
あわせてがけ地近接危険等住宅移転事業の補助制度を設けてない市町につきましては、くらし・環境部の建築安全推進課の事業でございますので、そちらのほうからどういう指導をしているかっていうのは具体的には当課では把握しておりませんのでお答えが難しい状況でございます。
それから土砂災害対策の予算についてでございます。砂防費が全て土砂災害対策に投じられることになっております。そうすると今年度予算で約105億円弱の予算が土砂災害対策として投じられることになります。そのうち委員から御紹介がありました局地豪雨対策については、県の単独事業として今年度につきましては５億円という形で実施しているところでございます。
土砂災害対策として予算を投じているのは全体で105億円弱ということでございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
県単独事業で実施する部分がこの金額ということですからそれはそれでまた、ただ県単でやるべきことはあるでしょうから、ぜひこの際、この時期だからこそやっていかないと県民の理解も得られないということを私は感じていますので、過重な仕事になるかもしれないけれども、やるべきはしっかりやっていただきたいと思っています。
それをあわせて警戒区域の拡大指定についても今までも順調にやっているかもしれない、年度別なことはあるかもしれないけども前倒しでやれるんだったら努力をしていただいて早目に住民に警戒の喚起をしていく、そのことが大切だと思いますのでぜひそんなことも進めていただきたいと思います。
次に、補正予算で今回新幹線新駅と沼津市の歩行者横断施設のことがありますよね、これはいずれも委託費が計上されていますね。そうすると委託するにしてもどういうところに委託するのかがまず問題なんですが、それとあわせて関係者がいますよね。
新幹線新駅は確実にＪＲ東海です。今までのコメントからするとうちは関係ありませんと、全くその計画に乗るなんてことは考えていませんよ、というようなそぶりですよね。委託するにしてもどういうところに委託するかまず教えてください。
また、その受託した業者がＪＲ東海から何の資料もいただけない、何の話し合いもできないという状態かと思いますが、それは何の問題もないという判断をされるのかそれについてお聞かせいただきたい。
それから沼津市原地区の問題ですが、相手がこれはＪＲ貨物ということはありますが、それ以上に地域住民の問題がありますよね。
地域住民の考え方というのは二分されています、多い少ないは別としても二分された人たちがそこにいます。今回のものは津波ということもあって、そういうことも考えながら高架橋をつくったらどうかというようなアイデアのようでありますが、これも地域住民の接点はどうするのか。
委託先のところがやるんですか、それともその間に県が入ってその調整をしながら進められていくのか、この辺について想定している委託先もあわせて教えてください。
○内山政策監
富士山静岡空港新幹線新駅関連調査事業費についてお答えいたします。
委員御指摘のようにこの経費につきましては、県単調査ということで業務委託の実施方法として実施主体は県として考えてございます。
どのような相手先かということでございますが、建設コンサルタント業を営む者について鉄道施設及び都市計画の資格を持っている者に制限つきで基準を設けまして、業務を発注したいと考えているところでございます。
建設委員会説明資料10ページにございますように今回の事業といたしましては２つありまして、１つは新駅から空港ターミナルビルまでの間の連絡通路です。これは基本的には、例えば駅における南北通路とかそういう部分でございます。
もう１つは駅前広場の概略の検討でございますので、これについても通常の建設コンサルタントでできると考えているところでございます。これにつきましてはＪＲ東海の本体の設計にかかわらず、県が独自で実施できると考えているところでございますので、県の資料で実施していきたいと思っております。
ただここは概略検討ということでございますので、最終的に詳細を検討する段階では当然ＪＲ東海との協議というものを想定しているところでございます。以上でございます。
○宮尾街路整備課長
沼津市原地区の立体横断施設の委託についてお答えします。
今回考えておりますのは設計の前の条件整理ということでございまして、まずこれを実施するに当たって既にＪＲ東海とお話をしてございます。その中で委託業者に関しましては、今は県内のコンサルタントを考えているところでございまして、ある程度の条件整理ができたところで設置位置等々を考えた上で今後本格的な設計に入る段階でまたＪＲ東海とお話をしていこうかと思っております。
それから、地域住民に対する対応に関しましては、立体横断施設に関しましてはあくまでもコンサルタントは設計業務をやるだけ、調査業務をやるだけでございまして、今後とも県並びに市が地域に入って御説明していくという形になろうかと思います。以上でございます。
○中澤（通）委員
沼津市のことについては地元の曳田委員がいらっしゃるので、これについてはまたしっかりと質疑をしていただけたらと思いますが、新幹線新駅は今のところ急に湧いてきて果たしてどうなのかということは皆さん方も十分理解しているでしょうし、鉄道に関するコンサルタントということになれば当然限られたところが設計するんじゃないのかなと思うんですが、制限つきというのは当然そういうことだと思うんですよ。
それに該当するところと随意契約でなくて入札でやるでしょ。だけれど、そういう意味では鉄道に関係するところというのはもっと絞られてくるんじゃないのかなと思うんですが、それはあなた方の責任でもって入札行為をやることだからもし何か問題があれば議会で質疑をすることになるでしょう。それについてはきちっと対応をしていただければよいと思います。
いずれにいたしましても、きょうあすのことではありませんが順次やっていくべきことはやっていくということで、方針が決まったということであればそれについてはぜひ皆さん方の英知を出していただいてやっていただければと思います。
次に移りますけども、きょう渡された資料の中で社会資本整備重点計画の達成度評価結果というのがあります。この中のほとんどはＢプラスの評価ですが、Ｂマイナスが戦略の柱２番に１つあります。温室効果ガス排出削減の推進というのがナンバー47にあり、この項目は３という数字です。３という数字は何かというと目標達成のために今後一層の努力を要するということです。しかも総合評価はある程度進んでいるが十分ではないという評価ですよね。でも確かに数字だけ見ればちょっと難しいんじゃないですかというように考えますけれども、これは難しいのかそれともこれから努力をして達成可能なのかということもあわせて教えていただければと思います。
もう１つは、重点目標の中にあります56番の公園、これの達成度評価が３なんですよね。トータルすると２になるかもしれないけれど、この項目は３になっています。これは県管理の７公園における長寿命化対策等であります。
これについてはどういう意識でいらっしゃるのか、今後どういうふうにしていくのか、なかなか数字から比べると実績値が7.8で目標値は53.9になっており、かなり難しいですね。これについてはどういう考えで皆さん方はいらっしゃるのか述べてください。
○内山政策監
社会資本整備重点計画のうち、平成25年度末の達成度評価が３の今後一層努力を要するという項目が２点ございまして、まず１点目でございますけれども委員御指摘のようにＣＯ２の吸収源対策となる森林整備面積について、県といたしましては１万ヘクタールの整備を求められているものでございます。
平成25年度実績値は11月に公表の予定ではありますが暫定値として8,000ヘクタールぐらいということになっております。これは森林の整備はこれまで切り捨て間伐でやっておりましたが、50万立方メートルの目標ということで、利用間伐に転換しているところでございます。そうするとどうしても単位面積当たりの経費が増加してしまうということでありまして、その分の森林整備面積が減少しております。ただし、その利用間伐が進めばコスト縮減も図られますことからこの8,000ヘクタールは伸びていくと期待しているところでございます。
そういうことも含めまして今後一層努力をするという視点で取り組んでまいりたいと思っております。
56番の公園につきましては、これは予算的に３割程度の予算確保しか図られなかったということでございまして、我々といたしましては緊急度の高い箇所をしっかり整理しながら優先的に修繕を進めていって、今後は必要な予算を確保するようにこれまで以上に努力していきたいと思っておりますが、目標達成には相当な努力が必要だと考えております。以上でございます。
○田島森林整備課長
ちょっと補足させていただきます。
現在8,010ヘクタールという暫定値の森林整備面積ということで報告があったかと思うんですが、これは６月時点で県関連の事業のみを集計したもので現在それ以外の市町なども含めまして9,873ヘクタールという数字になっております。
かなり目標に近くなってきているという実態でございます。以上です。
○中澤（通）委員
森林のほうはそういう訂正がありましたのでそれについては納得をいたします。
公園のほうですが、今後とも努力をしていただきたいと思っていますが、これについては極端に言えばギブアップですよね、この目標には完全に達しないということだと思うんですよ。予算をたくさん投入すれば片づくかっていう問題でもなさそうですし、これはこれで今回は目標を立てたのがちょっと違ったのかなということなんでしょう。
それはそれとしても公園の整備、こういうものは必要なことですから少ない予算でも効率のあるやり方で、長寿命化について考えればどうしたら民間の協力をいただけるかという知恵比べだと思いますので、ぜひその点も考えながら今後進めていただきたいと思います。これは強く要望だけさせていただきたいと思います。
少し話題が変わりますけども、最近やっと国がいわゆる過去に罪を犯して刑を満了して社会に出た方、そういう方々の再犯を防止するためには定職につけるのが一番だということで、かなり建設業界を中心にこういう運動をしましょうということで、雇用主会などそういう会をつくって――静岡県って結構そういう面は進んでいてこれは静岡市清水区からスタートしているんですけれど――全県的な組織になっています。やっと法務省も自分たちの管轄のところですから、そういう人を多く雇っているとか、そういう実績がある会社に入札で加算点をするということで仕事を出すことを始めましたよね。
県内でも静岡市はことしからそういう制度の優遇策を考えていることがありますが静岡県はどうするのですか。静岡県は全くこれについては興味を示さないのかどうか。
いろんな形がありますよね、女性を優遇していることなどについていろんな形で加算点をして、入札のチャンスを与えているなどの制度がありますが、出所者の雇用をしている企業に対する考え方について、制度的な優遇策などあれば教えていただきたいと思います。
○山本建設業課長
今委員に御紹介いただきました出所者の関係ですけれども、確かに罪を犯して出所した人が無職の場合と職についている場合では無職の場合の方が再犯率が高いという状況にあることは理解しております。法務省の要請などで、そういう広がりがあって全国的に入札の中でその点を優遇しているという事例が出てきたことは承知をしております。
静岡県の場合、工事については構造物の品質確保ということが第一であります。
一方で社会的な貢献度というのもございます。県の総合計画等に位置づけられた、例えば障害者雇用などについては既に入札での優遇をしておりますけれども、犯罪歴のある方についてはまだでして、県の計画等の位置づけ、そういったものを見ながらこれから考えていく課題だと認識しております。以上でございます。
○中澤（通）委員
考えていくってどこで考えるんですか。
○山本建設業課長
入札の制度に関しては請負制度検討委員会というものがございます。これは副知事をトップにした委員会ですけれども、その下に幹事会あるいはワーキンググループもありますので、その中で必要があればそういうのを議題として上げていきたいと思います。
○中澤（通）委員
担当課長として必要性があると感じるのですか、感じないのですか。
○山本建設業課長
これについては建設業者団体に意見を聞いたこともあるんですけれども、全体の意見というわけではないんでしょうけれども、ある建設業者団体の幹部の方のお話ですと、そういった再犯防止のために刑務所を出た人を雇用することが、表現はよくないかもしれませんけども余り世間にＰＲしてやるものではないのではないかな、というようなお話もいただいているものですから、その辺の建設業者団体の意見も参考にしながら必要があれば検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○中澤（通）委員
どういう形でお聞きをしたのかわかりませんけれども、現実に私は身近なところでそういう方を積極的に採用して、手間はかかるかもしれない、そこにいて何かまた犯罪に行っちゃうと自分の会社のこともありますから当然注意するでしょう。だけどそれほど大きな問題を抱えているわけではないと。
むしろ今言われたようにそのことを積極的にＰＲすることでもないかもしれないけれど、現実的に法務省がそういうことを自分のところの仕事だといってやり始めたし、それぞれのところに伝えるということだってマスコミ報道されていることもあなたは知っているはずですよ。知らないっていうことはないですね。だったらそれじゃあ静岡県はどうあったらいいかということをやっていくべきだと思うんですよ。
障害者だって同じことだったでしょ、いろんなことがあって障害者もできる範囲で雇っているところがあれば、そういったところで入札の優位性を少し考えたらどうかといろんな時代時代によって変わってくるわけですよね。
自分の本意でなく何かのときに犯罪に巻き込まれた人もいるしいろんな経緯もあると思いますから、一くくりにそのことが特別プラス材料じゃないということで、閉ざすのではなくてもっと積極的に私はやっていくべきだと思うんですよ。
そういうことだって社会の一員の中で再度新しい人生を築こうとする人たちに対しての後ろ支えじゃないのかなと私は思います。それでなくても今建設産業に入る人たちが少なくなっているということでありますから、そういうことも考えれば違う形でみんな頑張っていくんだったら行政もバックアップ体制をつくってほしいと思っていますので、よくお考えいただきたいと思っています。
次に移ります。建設委員会説明資料30ページに公共事業の生産性向上の取り組みということがあります。これについては平成21年から平成25年までの取り組み結果の全体的な総括をしてきております。それぞれの評価があるんでしょうけれども平成26年度ももう10月まで来ているんですよね。平成26年度も半年過ぎて、今月からそのときのプランニングをして次の５年を決めるって、随分のんびりしていませんか。
役所って割合先々までの体制をとるんだと思うんですが、このことに対しては随分のんびりしているなと思いますが何か原因があるんですか。
○芹澤技術管理課長
県の生産性向上プログラムにつきましては、国でも同様のものを出しておりますので、そちらを参考にするということで待っていたのですがなかなか出ませんので、県独自でつくる形としまして今原案をつくって、有識者会議で意見を聞いているところでございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
システムがそうなっていたのかもしれませんが、やっぱりちょっと遅いかなということですね。もっと早く考えていただいて、県独自の方向性を出していかないと、もう今年度も半分終わっていますよね。
だからそれはちょっと今までの役所のスタイルからすると違うなと思っていますので、気がつかれているんでしたら早目に次の５年間なりの対応をしっかりと出していただいて、それを順調にやっていただくようにお願いをします。これは要望にとどめておきます。
三保松原の景観改善で白砂青松保全技術会議等が開かれて、Ｌ型突堤に方向性が決まりました。今後、地元も入っていますからこれについては前向きに行くでしょうし、また漁協も既にＬ型突堤は既存のものがありますから、功罪がわかっていると思いますので、そのことについては順調に行くと思います。
これは世界遺産の絡みもありますが、計画等についてはこういう順調な形でイコモスに出せますが、現実にＬ型突堤を幾つ設置をする予定なのか。
平成27年度からやるということなんですがその一応の腹づもりというか、こうありたいということがもくろみとしてあるんですか、それを教えていただければと思います。
○長繩河川企画課長
三保松原の景観改善についてお答えします。
Ｌ型突堤の改善につきましては、今現在４基の消波堤が景観上好ましくないという指摘を受けておりますので、この４基をＬ型突堤に変えていく方針でございます。
ただし、まず羽衣の松に近いほうの２基について景観改善を実施し、その効果あるいは影響を見た上で残りの２基を整備していくという考えで今進めているところでございます。
現在Ｌ型突堤の詳細な構造について検討を進めておりまして、来年度からの事業着手を目指しているところでございます。以上です。
○中澤（通）委員
そういうことであれば順調にやっていただきたいと思うんですが、今イコモスから言われたのは、手前の海側を見るとテトラポットが邪魔であるという話ですよね。
それはもとを正せば流れてくる砂が少なくなったからということになるでしょうけれども、本当に昔の100メートルあった浜が四、五十メートル以下になってしまっているし、残念ながらせっかく景観保全に努力して砂を入れても大きな波が来ればどんと持っていかれてまたもとへ戻っちゃうということなんです。
今言われたイコモスからの意見に影響がないところはテトラポットで行くしかないのかなと思います。
それについてはやっぱりこれは国の補助のこともあるでしょうし、Ｌ型でやっているからこっちはいいよではなくてやっぱり並行してやっていかないと最後はだめになってしまいます。その点だけは忘れないよう注文をつけておきますのでよろしくお願いいたします。
あわせて道路の無電柱化もここに載っているから交通基盤部かなと思うんですが、ここの最後のところを見てみますと県は早期の無電柱化実現に向けて必要な支援、協力をしていくという言葉が書いてあります。
この必要な支援、協力というのはお金絡みなんですかどうなんですか、アイデア絡みっていうかどこまでなのかお考えをお聞かせください。
○井ノ口道路企画課長
県道三保駒越線の管理は政令指定都市である静岡市に移行しておりますので、基本的には静岡市が対策を行っていくということでございます。もちろん金銭的な支援ということも県は行いませんし、静岡市にやっていただくということです。
ただ、県が静岡県無電柱化推進協議会の事務局を持っておりまして、そこで国、県、市、町が入って電線会社と協議しております。そこで得たノウハウや最新の無電柱化に関する技術なども国から入ってまいりますので、その情報等を静岡市にも提供して支援していくという意味でございます。
○中澤（通）委員
余りお金には関係なさそうな感じですね。これは市に管理が移っていますから仕方ないのかもしれませんが、積極的なアイデアを提供しながら市の行政がスムーズにできるようにぜひお願いをしたいと思います。やっぱり観光の対策にもなるし、静岡県のＰＲにもなりますのでぜひその点はお願いしたいと思います。
地震対策で津波のことがいろいろ言われまして、過去やっていた防潮堤がありますけれども、もっと高くしなければならないということがあります。
昔の清水市の時代では３メートルでよかったのが最低でも５メートルぐらいにしないといけないという話も出たり、場所によって、いろんな話が出ていて、つい先日もテレビでやっていました。
海岸端にあってホテルをいい形にリニューアルしたと、富士山も見えて絶好の場所にしたんだけれどもそこに７メートルの防潮堤をつくる計画が立てられています。
するとせっかくつくった景色のよいロビーが全滅だということが紹介されていました。どっちをとるかということになるんですよね。全県下にこのような例がたくさんあると思うんですよ。この兼ね合いをどうするのかな。
確かに昔のように一刀両断でやりますよ、計画が決められたからやりますよというやり方ではかみ合わないですよね。
片方はできるだけないほうがいい、ただしそういう災害防止のためにはやらざるを得ない、どこで落ちつくのというところについてはケース・バイ・ケースしかないのか、それとも何か基本の考え方があるのか、どうしていくんですか。どこでももめてきますよ、どこでも。それはどういう調整をするのかな、何かマニュアルを決めてあるのかな、決めてあればあったでそれは御披露いただきたいと思います。
○石垣河川海岸整備課長
国から示される津波の高さがあります。基本的に県はＬ１までの津波に対する防護ということで考えております。
地震・津波対策アクションプログラム2013の中で約８割の住民を救う対策として約半分くらいのお金でやっていこうということで考えております。
ただ、漁業や観光などをなりわいにしている地域もございます。そういった方々あるいは地域についてはいろんな話し合い、協議をしながら決めていかなければいけないと考えております。
例えば高さを低くして少し生活を重視した形でやりたいという意見があったらそれに伴う当然避難路、避難場所の整備、あるいはソフト対策なども絡めまして十分なコンセンサスをとって整備を行っていくということになると思います。
特にマニュアルがあるわけでもないですし、やはり地元の方々とよく話し合いながら決めていくというところだと思います。以上でございます。
○中澤（通）委員
観光県でもあるし、そして今言われた、なりわいとしてどうしても海との距離が近い人たちもいます。一律でなく協調しながら、妥協の産物でというか話し合いの結果やっていくと何でその高さなんだって第三者的には言われる部分もあるけれども、やっぱり住民あっての行政だと思うしその兼ね合いをどういう範囲で合意できるか、ちょっと手間暇かかるかもしれませんが、そこについては手間暇をかけてやっていくしかないということで考えていただければと思います。
それとあわせて地域の自治体も協力をいただいて、そちらのやっていく地ならしと県が対応することはいろんな形でありますので、そんなことがまちづくりのきっかけにもなりますので、これは無にしないで手間暇かけて地元対応をこれからも進めていただきたいと思っています。御苦労をかけますけどもぜひお願いしたいと思います。
最後になりますが清水港の振興について、新興津の第２バースが完成して背後のヤードも整備していますが、輸出の埠頭であった日の出埠頭をまだ使っていますけれど、当初から新興津ができたときには日の出埠頭については市民開放レベルでいいじゃないですかという話がありましたよね。
ですから５号上屋もターミナル形式にしているし、これらについても今後どうしていくかということもあります。ただし、新興津が完成したら外国貨物輸出については向こうへ移ってもらうということが基本だと思うんですよ。
これは最初から、新興津が完成したらそれは行かざるを得ないですねと海貨業者も言っていたはずなんですよね。だからそれは確実にそうなるんでしょうねというだめ押しじゃないけれども県行政はそれが基本の考え方なのか、それともまだまだそんなこと決まっているわけではないということなのか、それについてはどんな方針でしょうか。
○梅原港湾整備課長
静岡県と静岡市では江尻、日の出地区を都心ウオーターフロントと位置づけまして、このエリアについての活性化を目指し連携して取り組んでいるところでございます。
この具体的な対策としまして、物流機能と交流機能が混在する日の出埠頭の市民への開放エリアを広げるため、平成29年度を目途に日の出４号、５号上屋の移転等を検討しているところでございます。以上でございます。
○中澤（通）委員
それでは今言われたように上屋もそういう形になるということですから、市民に開放される、今のように規制でがんじがらめで、なかなかそれが開放されない状態ではないと私は理解しますけれどもそれでよろしいですね。
○梅原港湾整備課長
富士山の世界文化遺産の登録もあり、非常に清水港にも寄航する客船がふえるということもございますので、ぜひ日の出地区の活性化ということを精力的に進めたいと考えているところでございます。
○中澤（通）委員
あわせて聞きます。ポートセールスはそれぞれのところでやっています。
県内では西部でも、それから東京都や山梨県でもやっていますよね。新たに平成29年度中には長野県という話も当然あります。ポートセールスそのものを今後どうしていくのか、もう少し広げていくのか。前の話ですと10月に長野県でそういった会があるからそこでＰＲしたいよということを聞いていましたけれども、それだけで済むわけじゃないと思います。
ですから、今後長野県からの荷物をどうしていくのかという方針はもう既に立っているのかどうか、それについてあれば教えていただきたいと思います。
○柳本港湾企画課長
私どもは中部横断自動車道が開通することが非常にメリットのある大きなチャンスだと捉えております。本会議の答弁にもありましたようにトラックで山梨県から１日２往復できるということはすごいメリットだということです。今回甲府セミナーでは知事がその点を力説し、会場に来ていただきました有識者の方々からも評価をいただいたところです。
あわせまして、この10月16、17、18日と諏訪圏工業メッセというのが開催されます。ここに清水港利用促進協議会として初めてブースを出しまして、皆様方にまず清水港を知っていただき、その反応を踏まえ来年２月または３月に諏訪市でセミナーはできないかと考えています。
やはり交通アクセスである中部横断自動車道の開通後、どこまでがポイントとなるのかという部分を見据えて、まず山梨県、長野県をきっちり取り込んでいきたいと考えております。以上です。
○中澤（通）委員
清水港のことですけれども、おおむねでそのことを考えながらきちっと、よそも頑張るけども静岡県も頑張るということを先手先手でこれからも恒常的にやっていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
○仁科委員長
質疑は中途ですが、ここでしばらく休憩します。
再開は15時15分とします。
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