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委員会会議録
質問文書
平成24年２月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/07/2012 |
| 会派名： | 無所属 |
○小長井委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、御発言願います。
○山本委員
それでは、私から何点かの質問と要望をさせていただきたいと思います。
説明資料のほうで、まずは33ページの防犯まちづくりの推進についてでありますけれども、こちらのほうで地域防犯を担う人材の育成ということで幾つかの講座や研修を開催されておりますけれども、ちょっと基本的なことになりますけれども、それぞれの講座の対象になる方々というのはどういう方々なのか。またこういった方々がその講座を受けられた後、地域の中に戻られたときに、地域の防犯リーダー的な形になろうかと思いますけれども、実際にどういう形で防犯活動に携わられていらっしゃるのか。その点をお伺います。
それと、やはりもう何かにつけて防災というものが絡んでくるわけですけれども、こういった防犯講座の中に大規模災害が起きた場合の地域の防犯活動、自警団的なものというものがいろんな震災の後に必要だというお話がもう既に出ているわけですけれども、そういったものも含めて、講座の中身、内容が防災の観点からも充実したものになっているかどうかをお伺いしたいと思います。
次に、36ページになります。本県の建築住宅施策の中で、住宅・建築物アスベスト改修事業費が計上されておりますけれども、このアスベストに関しまして、この事業は以前にもちょっと調べさせていただいたんですけれども、このアスベストの撤去、除去の事業がある市町にこの事業費が適用されると。そのアスベスト事業そのものがその市町になければこの事業費が活用できないということでありました。
実際にそういった事業がない市町の住民の方々から除去費用の補助の相談をいただくんですけれども、残念ながらそういう事業そのものがない市町が県内にあるということで、県のほうからそういった事業がない市町に対して適切な指導なり、そういった事業を設けなさいというようなお話をされているのかどうか伺いたいと思いますし、そういうのがなければ、ぜひそういう働きかけをしていただいて、この県の事業費を全県にわたって活用できるような仕組みというものをつくっていくべきではないかと考えますけれども、そのあたりのお考えを伺いたいと思います。
次に、39ページになりますが、住宅リフォーム支援事業ということでありました。先ほど６番委員のほうからもお話がありましたけれども、今年度、この事業そのものが余り活用されなかった部分っていうのがあります。私も工務店や大工さんなどに県産材の利用をお願いするように何軒かに働きかけをしたり、聞き取りをさせていただいたんですが、やはりこの補助事業を使っても、まだまだ輸入材と比較するとはるかに輸入材のほうが安いものですから、なかなか使えないんだということを何件か伺いました。そこで今回はそういった意味では若干ハードルを下げた形にはなってるわけですけれども、その検討の中でこういった補助率につきまして、使用量、定額が示されているわけですが、輸入材の現在の価格との中で、この補助事業を適用した場合の県産材と適用しなくても使える輸入材との差額的なものの検証というものをされたかどうかということをまず伺いたいと思います。
次に、こちらはちょっと要望的なものになりますけれども、41ページです。
耐震改修促進計画の推進ということで、ここでは特定建築物の耐震化の促進ということがうたわれております。この定義としては資料にもあるわけですけれども、阪神・淡路大震災の教訓を言いますと、例えば階数は３階でなくても２階建ての木造アパートで老朽化したところが結構倒壊をしたと。そういったアパートに入居されている方というのが、阪神・淡路の場合には比較的経済的に余裕のない学生さんであったり、あるいはひとり暮らしの独身家庭であるとか、そういった方々が比較的安い家賃の木造の老朽化したアパートに住んでいて、震災にあったときに結構な被害が出たということがございます。
そういったことも含めまして、今回この特定建築物の耐震化の促進ということになっているわけですが、そういった老朽化した木造アパートの把握といいますか、そういった耐震の把握というものをされているかどうか。またそういったところへこちらの特定建築物の耐震化促進のように、所有者に対する啓発活動というものを行っているかどうかを伺いたいと思います。
次に、57ページの災害廃棄物の受け入れについてです。こちらもどちらかというと要望に近い形になります。島田市の試験焼却によりまして、大分住民の理解というのは、何でも反対という声から、そこまでやって余り数値的にも問題がなければ、感情的には受け入れてあげたいねという声が私どもの地元の住民からも上がるようになってきました。ただ、やはり時期的なものもあるわけですけれども、例えば私の地元の袋井市なんかでいいますと、焼却場の周りというのはほぼお茶畑です。やはりタイミング的には、当然お茶の生産農家や茶商の皆さんからすればお茶のシーズンが終わってからにしてねと言うようなお話もあるわけです。この間の試験については、まずは１回目だし注目も高いので問題のないところを持ってきたんでしょというようなうがった見方をする方もやはりいらっしゃいますし、ネット上ではかなり強硬な反対派の意見というものが飛び交っていることもやはり事実です。
そうした中でやはりそれぞれの市町は、この災害廃棄物の焼却なり、受け入れということは進めていきたいと思っていると思いますけれども、やはり住民の皆さんの理解を促進する意味で、今言ったようなお茶の生産農家や茶商業に携われる方、または商工業にかかわる方、あるいはＰＴＡの代表の方、対象はいろいろあると思いますけれども、一度被災地の特にこの山田町、大槌町というところへ視察を行いたいという声もあるのではないかと思います。実際、一、二件地元の首長さんを中心に、そういったことをきちんと踏まえた上でやりたいというような声も伺っておりまして、仄聞するところによりますと、国のほうもそういった部分での理解をされるのではないかということではありますが、ぜひこれから手を挙げられていく市町を対象に住民の理解を極力得る意味でも、県のほうとしても瓦れきの状況を見ていただく。あるいは原発から実際にこれぐらいの距離が離れてるんですよということを体感してもらう意味でも、そういった直接かかわるような方とか、市町の中で影響力のある方を対象に視察をするような取り組みをされてはどうかなということを提案とともに要望させていただきたいと思います。そのあたりのお考えにつきまして、御答弁があればお願いしたいと思います。
次に、60ページになります。最後のところですが、ちょっと関連的なものになりますけれども、天竜川と大井川水系の水源ということで、こちらの節水対策が出ておりますけれども、これに関係して環境のことにもかかわりますので、ちょっと１点指摘をさせていただきたいと思います。
昨年は、台風と豪雨がありました。それによりまして、県内各地の水源となっているダム湖が相当濁っているということで、天竜川の上流のダムもそうですし、私の地元の太田川ダムでもそうなんですけれども、濁りが取れない状況が数カ月間続いております。タイミング的に中の泥が沈殿する前に大雨が降ったり台風が来たものですから、最終的には２月の段階でもかなり濁った状態でありました。雨が降らなかったものですから、余計にそういった状況になったわけですが、ただ住民の声からしますと、やはりその泥水が下流の川に流れていったときに、アユを中心とした魚の生態系に大きな影響が出るのではないかと。特に天竜川の漁協さんあたりが調査されたところでは、アユのおなかを今開きますと、その濁った泥をおなかいっぱいに入れてしまって、胃の中に泥が固まってぱんぱんに詰まった状態で出てくるんですね。これが昨年の秋以降、台風が来てからずっとその状態が続いているものですから、徐々におなかの中が泥でいっぱいになってしまっていて、アユの稚魚を中心に今後の川の生態系への影響というものを懸念する声が非常に出てきています。
そうした中で、当然この節水対策ということで、雨が降らなければためておかなければいけないんですけれども、これはまた調査をお願いしたいことですが、そうしたダム湖の濁りがあった場合に、放流の仕方とかあるいは下流部の生態系への影響調査的なもの、またその対応を県としても働きかけを行っていただいて、それぞれの土木事務所では恐らく対応をとっていただいているとは思うんですけれども、こちらのくらし・環境部としても今後の環境調査という意味合いも含めて、そのあたりの柔軟な対応というものを視野に入れた上での調査をぜひお願いしたいと思います。
これにつきましても既にこういう調査を行っていますよとか、認知していますということでありましたら、それも含めて御答弁のほうをお願いしたいと思います。
続きまして、これは防犯、防災並びに太陽光エネルギーが温暖化防止にもつながってきますけれども、以前の委員会でも出ましたけれども、今、太陽光発電の防犯灯みたいなものがありますよというお話が当局のほうからも出てきました。もちろん防犯にかかわりますし、温暖化対策にもかかわりますし、新エネルギーにもかかわってきます。これをぜひ推進をしていただきたいなということです。
県内にも相当の数の防犯灯があると思いますけれども、やはりどの切り口でいったらいいかという部分がありますが、そういったものは例えば防災の助成事業をいただくことも可能かなと思いますし、防犯的なもので設置するということであってもいろんな意味合いから住民の理解を得やすいということもございます。行政側から、例えば自治会なりにそういった働きかけをしていただければ、自治会の中で、ちょっと高いけれども太陽光の防犯灯を地域の中に自治会なりの予算で設置していこうかとか、そういった考えを持ってくださるところも多いと思います。
まだ、やはりちょっと認知不足というか、宣伝不足というところもございますので、ぜひ県からの呼びかけも今後強くお願いしたいなということを要望いたしまして、私の１回目の質問とさせていただきます。
○片桐くらし交通安全課長
防犯まちづくりに向けての人材育成のための各種講座の対象、それから受講者が地域の中でどのように活動しているのか。３点目として、自警団としての観点、その３つについてお答をしたいと思います。
まず講座ですけれども、基礎講座それから専門講座と２つに分けて講座を実施しております。この基礎講座というのは、一般の県民の皆様を対象に県が進めております地区安全会議――これは防犯まちづくりの核となる組織でございますけれども――この立ち上げだとか、実際の防犯活動に興味を持っていただくという意味で開催をしているものでございます。ことし約600人ぐらいの方々が受講していただいております。
次に、専門講座でございますけれども、これは実際に防犯、まちづくりに携わっているリーダーの方々に集まっていただいて、もっと専門的に、じゃあ実際に犯罪って何で起こるんだろうか、振り込め詐欺の防止対策として具体的にどんなことをしたらいいんだろうかというようなことについてワークショップ形式を取り入れて、約半日間に渡って専門的に学んでいただくという講座でございます。このリーダーの方々は、実際に地区安全会議等々に所属をしておりますので、その方々が地元に帰って、地区安全会議の中でその講座を広めていただくと同時に実践していただくというような形で講座を利用していただいているところでございます。
最後の自警団としての観点でございますけれども、新聞報道等でもあの大震災の後に非常に犯罪がふえたということで、防犯のボランティアの方々が実際に自警団をつくって活動をされたというようなことが非常に報道されております。当県においても、この防犯まちづくりの核となる地区安全会議、ここをいろんな形で防犯まちづくりのために町を回っていただくとか、自転車盗難防止のために駅前の駐輪場で啓発をしていただく等々の活動をしていただいております。そういう組織そのものが大震災が起こった時に、実際に活動していただけるのかなというふうに期待をしておりますし、私どももそのときにはそういう人たちに働きかけをして活動していただくようにしていきたいと思います。以上でございます。
○袴田建築安全推進課長
アスベスト除去の市町に対しての助成制度の働きかけということについて、お答えをいたします。
まず、県では市町と連携をしまして、国土交通省の助成事業である改修事業費の活用により、民間建築物におけるアスベストの使用状況とか、その後の改善指導、啓発に努めております。その中で助成制度につきましては、平成23年４月現在で、含有調査につきましては21市町、それから除去等の助成につきましては、13市町ということになっております。私どもの指導等を行っていく上で、助成というのは非常に重要だと思っておりまして、常に市町に対して制度の要請の働きかけを行っております。
来年につきましては、まだ議会等もあると思いますので、まだ予定でございますけれども、含有調査についてはかなりの市町でやっていただけるということでつかんでおります。除去のほうについては、わずかな市町でふやしていただけるということで聞いております。
それから、もう１つの阪神・淡路大震災で古い学生向けのアパートなどがかなり壊れた。それに対して、どのような対策を講じているのかということについてお答えをいたします。
まず、促進計画というもので平成27年度末で90％ということで掲げておりまして、その中で２つございます。１つは住宅です、それともう１つは今委員のほうからおっしゃいました特定建築物。この２つのものについて、それぞれ90％ということで目標にしております。特定建築物につきましては、３階1,000平米以上という規模がございます。それから住宅につきましては、一戸建ての住宅、長屋、共同住宅等も住宅等に入りますので、基本的には住宅に該当して、うちのほうとしては対策を行っているというところです。基本的には、まず所有者のみずからの問題ということで、それを意識していただきまして取り組んでいただくということが、一番重要なことだというふうに認識をしております。
そのような観点から、市町と連携して県もできる限りの支援をしていくということで補助制度を設けております。基本的には、今一戸建ての木造住宅でやっております対策と同様でございまして、診断と補強計画、それから補強工事につきましては木造であればすべて各市町でできるという状態になっておりますけれども、最後のところで市町の要綱がどうなっているか、ちょっと今つかんでおりませんけれども、県のほうにつきましてはすべて持っているという状況です。それから、木造でない場合のアパートがございます。その場合につきましては、非木造の住宅という範疇になりますので、それの補助制度を県は持っておりますけれども、今市町のところでは１市のみという状況になっております。そちらについては、ほかの持っていない市町のほうについて働きかけをしているところであります。
それから、あとは優遇措置ということで、これは住まいづくり課のほうでやってるわけですけれども、しずおか住宅ローン優遇制度というのがございまして、それもその中にＴＯＵＫＡＩ―０型というものを含めていただいておりますので、その活用ができるというような状況になっております。
それからあと相談関係になってくるわけですけれども、県それから土木事務所、それから市町の建築の専門担当課、そちらのほうにも職員がおりますので声をかけていただくとか、相談をしていただければというふうに思ってます。そのようなことで、まだまだ戸建て住宅のほうはＰＲとかダイレクトメールとか戸別訪問等でＰＲしておりますけれども、アパート等については行き届いてない部分があるかもしれませんので、そちらのほうについても対応をしていきたいと思ってます。以上でございます。
○諏訪住まいづくり課長
住宅リフォーム支援事業につきまして、補助額の関係で県産材と他の材とのコスト比較はどのようにしたのかということでございます。
制度の補助額を決定するに当たりまして、御質問ありましたように、確かに県産材のほうが他の材に比べますと値段的には高いことになっております。その差額分を平米5,000円という積算をしました。その単価に対して現制度ですと20平米で10万円と。これは一般の方で「ＴＯＵＫＡＩ―０」を絡めない場合ということで定めさせていただいております。県産材の単価につきましては、県で実施した当時の実績値。それから他の材につきましては、市場価格等を調査しましてその平米単価を比較して、約5,000円という数値を割り出しまして、それをベースに補助額を決定したところでございます。以上でございます。
○鈴木廃棄物リサイクル課長
災害廃棄物の受け入れに対しまして、視察を積極的に取り組むべしという御意見とその対応でございます。
委員御指摘のとおり、百聞は一見にしかずというところで、山田町の災害瓦れきが67年分ですとか、大槌町が118年分といっても想像を絶する膨大な量という言い方よりは、見ていただくほうが本当に実感としてわかっていただけるということでありますので、視察の対応等を積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○山中水利用課長
ことしの夏の降雨が、６号、12号、15号と３つ台風が近づいてきて、利水をやっている私たちにとっては豊富な資源というんですか、水資源を得たわけなんですけれども、一方でダムのほうに大量の水がたまりまして、私どもの見ています長島ダムなども大変濁りが激しくなりまして、その水を使っています大井川広域水道企業団の上水でも、浄化するにあたって、汚泥がたくさん出て費用がかさんでしまったなんていう話も聞いております。
それで私どものほうは利水関係になりますので、直接これが影響するかという生態系の調査までは当課では実施していないのが事実であります。ただ、一級河川であります天竜川とか大井川につきましては国のほうでもＢＯＤ等の検査をしておるというふうには聞いておりますので、その辺から生態系までつかめるのかはちょっと難しいんですけれども、あるかなとは思っております。
それから、大井川では大井川ダムがありまして、これは昔から濁土が多く出るところなんですけれども、今まで濁水拡散防止膜というようなもので濁りを抑えるような構造にもしておったんですけれども、それでもまだ濁りが取れないということで、今バイパスの工事をしてきれいな水を通すように努力をしておりますので、そんなふうに思っていただきたいと思います。
それから、一つとしてはダムに維持流量というのがありますので、その辺をうまく使って流せるかなというところなんですが、ちょっと申しわけないんですが、そこまでまだ詰めておりませんので研究課題とさせていただきたいと思います。以上です。
○斎藤環境政策課長
太陽光発電の防犯灯についてでございます。防犯灯、街路灯は地域の自治会とか町内会が市町から工事費とか設置の補助金とか運営の補助金をもらってやっているケースがほとんどだと思います。それで、太陽光発電のついた街路灯というのは最近出てきておりまして、確かに自然エネルギーの活用とか温暖化防止という意味では非常に効果があるかと思います。
ただ、課題としましては、夜間照明するための蓄電池といいますか、バッテリーを入れるための経費がかかるとか、あるいは最近みたいに天気が悪いときはやはりどうしても電気不足になりますので、従来からは電灯線と太陽光と両方を引かなければいけないと、そういった課題もあると思います。
ただ、いろいろと新しい製品とか商品が出てきておりますので、県としましても情報を集めまして、市町にその情報提供いたしまして、そういった活用を働きかけていきたいと考えております。以上です。
○山本委員
それぞれに御答弁ありがとうございました。
それぞれに再質問をさせていただきたいと思いますけれども。まずは防犯につきまして、基礎講座でまずは600人ぐらいの一般県民を対象にということでやられていると。次に、専門講座ということで防犯まちづくりのリーダー的な存在の方々にやっていただけるということだと思います。
これは私の地域に見られることだけなのかもしれませんけれども、一般にこういう防犯に携われいる方々っていうのは退職された方々で、高齢の方々が非常に多くて、犯罪の認知件数は数字で見ると減ってるんですけれども、現実には地域の中ではやはり変質者が出たよとか、あそこにこういう人が出た、こういう不審者が出たという件数というのは体感的には余り減ってないと思うんですね。減ってないというか、余り変わらないのかなという感じがしてます。そういった部分で、実際夜間に蛍光の防犯のベストを着て見回りなんかをしてくださる高齢の方々に聞きますと、そういう不審者を見ても怖くて声がかけられないとか、あるいは２人以上、３人以上で行きたいんだけれども、なかなか都合が合わなくてみたいなお話も聞きます。
高齢の方々にお任せしている部分っていうのは、当然若い方々っていうのは仕事もあるしということはよくわかります。何とか若い人にもこういった防犯については積極的にかかわっていただく意味で、例えばこの間は消防団に属する社員さんがいらっしゃる企業にはある程度支援をしていきますよというお話がありましたけれども、同じようにやはり防犯も何らかの形で若い方々に参加していただけるような取り組み、当然それは考えられている中でなかなか難しいんだよという実態もよくわかりますけれども、そういった取り組みを今後もぜひ継続してやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に、アスベストの関係です。調査は21市町ですけれども、やはり除去に対する補助というのは13市町ということで、なかなかやはりまだまだこのアスベストの除去に対してやりたいんだけれども、補助事業がないからそのままにしておくという市町が多いかなという感じはしております。
１点実例になりますけれども、建物の所有者も世代交代になってきまして、例えば、突如お父さんが亡くなられちゃって息子が相続したよという形になったときに、アスベストなんか聞いたこともないというような、アスベストって何と、体にいいのか悪いのかもよくわからないというような方も中にはいらっしゃいます。ましてや自分の所有物にアスベストが使われているかどうかっていうことを考えもしないというようなところもあります。なかなかそのアスベスト自体が余り認知されていない部分もあるのかもしれませんけれども、そういった世代交代が進む中で、アスベストが使われている建物を極力早くなくしていくということが環境的にも健康的にも望ましいのかなと思いますので、ぜひこのあたりも積極的な事業の推進というものを促していただきたいと思いますので、こちらも要望という形にさせていただきたいと思います。
次に、アパートの耐震化のお話です。一戸建て等はわかるんですけれども、御承知のように、今はやたらとあちこちに新しいアパートができて、入居者も古いところよりも新しいところへ新しいところへ移る関係で、建築の時期は非常に古くても入居者を入れるために壁紙を張りかえたりというリフォームをして、ぱっと見新しく見えるんだけれども、実は非常に古いですよというような形で入居者を募集するというケースが非常に多くなっているように見受けられます。
そうすると、そのアパートの本当の意味での耐震という部分がちょっと見えづらくなっているのかなという感じもいたしまして、これは私が一般質問で９月にやらせていただきましたけれども、耐震診断の話に移るわけですが、昭和56年という縛りがどうしてもある中で、この目標の数値を達成するという意味では、当然56年以前のものは最優先でやらなければいけないわけです。一戸建ては高齢者の皆さんがなかなか難しいという実態もわかるんですけれども、アパートみたいな建物については、昭和56年以降の建物についても診断の部分はある程度補助事業を使って無料でやっていただくと。多くの命にかかわることでありますので、そういったものに限定していきながら、56年という縛りを少しずつ見直していただきたいなという思いを持っております。なかなかこれまでの事業そのものも目標がありますので、お気持ちはよくわかるんですけれども、ぜひそのあたりも御検討いただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、先ほどの県産材を使ったリフォーム事業ということで、御答弁をいただきました。平米あたり5,000円ということで、計算でいきますと他の材料と同等になるという計算になるわけですね。それはわかるんですけれども、ではなぜ進まないかという話になっていきます。
やはり現場の声というと、どうしても安いほうへということになりますので、ほかの材料と比較しても同じ金額であれば県産材を使ってということは言いやすいし、もっともっと利用促進が進むはずなんですけれども、そうでない実態がもしあれば、これまた制度をちょっと改変しても、やはり一番根っこの部分っていうのは金額だと思いますので、このあたりの調査をさらに精度を高めていただきたいと思います。
今年度はこれで行かれると思いますけれども、今年度の実績によっては、先ほど６番委員からもありましたけれども、過去の反省を踏まえて、やはり最終的な目的は県産材をいかに使ってもらうかというところになろうと思いますので、できればそういったものをどんどん進めていただけるような金額設定というものをぜひ調査をして、改めるべきは改める勇気を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最終的にはすべて要望になってしまいましたが、補足でもし何か今までの中で答弁をいただければ、それをお願いしたいと思います。
○片桐くらし交通安全課長
委員御指摘のとおり、高齢化という問題はあるんだろうなというようなことで、実はこの専門講座については、前年までは数日間をかけてやっておりました。受講者の中から、仕事をやってたんでは数日間は出れないよ、自分はこの部分について勉強したいんだよというような要望があって、今回はテーマを決めて半日でということでやってみました。まだ全部が終わってないものですから、途中経過なんですけれども、年齢構成も私のほうでアンケートの中で調べました。実は、20歳代の方が１名、30歳代の方が２名、40歳代の方が11名、50歳代の方が23名ということで、それを絞ったことによって、若い方々が興味を示していただいて専門講座に出ていただいているというような現状がございます。
また、委員御指摘の企業等を通じたそんな講座も今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○袴田建築安全推進課長
昭和56年以降の木造住宅とかアパート等について、耐震診断等の基準についてどうかという御質問ですけれども、９月定例会で部長から答弁をさせてもらった内容ですけれども、どちらにしても先ほど委員がおっしゃられたように、昭和56年以前のものについてまず集中してやっていきたいと。あわせて平成10年に改正された現行基準を満たすということが基本的には理想だということでありますから、それらについても今後研究していくということで考えております。以上です。
○諏訪住まいづくり課長
住宅リフォーム支援事業の関係でございます。今年度創設しました緊急リフォームの事業につきましては、御指摘のとおり活用がなかなか進まなかったということは事実でございます。その中でなぜ進まないのかということについて、まず施工者、それから材料の供給、いわゆる一般の製材屋さんと言いましょうか、それから施主さん。そういった方々からヒアリングをしたところ、御指摘のとおり、金額の話はあるのかもしれないんですけれども、一番大きかったのは、リフォームというのは非常に短期間でやりたいと。きょう決めたら明日やりたいというようなケースがかなりの比率で多いということの中で、使いたいんだけれども県産材がなかなか手に入りづらいというところが一番大きな課題と言いましょうか、ハードルだということがわかりました。
それからあと、今回改正させていただいたんですけれども、20平米という数量が、制度創設当初は、いろいろやっぱりこれもヒアリングしたところ６畳２間相当分ですけれども、これぐらいの改修というものは床なり壁なり天井なりを合わせると、一般的にやられるケースが多いという中で踏み切ったところですけれども、いろいろと声を聞きますと、20平米に満たなくて、使いたかったんだけれどもあきらめたという声もあったりしました。
そんなことで特にこの２点について、１つは制度上の手直しをさせていただいたんですけれども、もう１つ、県産材が手に入りづらいということにつきましては、確かに販売店からするとちょっとロスがあるかもしれないですけど、とにかく常時在庫を抱えていただきたいということを林業担当部局のほうとも連携して働きかけをしていくということ。それから、工務店さんのほうにつきましても、ここの製材屋さんはそういう中でも割合手持ちがあるよとか、そういった情報を提供していくことで、行政側、それから施工者側、あるいは製材屋さん、施主さんが、情報交換をしながらなるべくたくさん今回の県産材型については活用していただくように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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