ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年２月企画くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 和田 篤夫 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○和田委員
それでは、組織改編と地域外交と文化力の拠点整備、この３点について分割質問方式で質問させていただきます。
最初に、組織改編と地域外交についてでございます。
先ほど７番委員からも質問がございましたけれども、改めてこの組織改編についてお伺いいたします。
まず、知事直轄組織を今回つくられるわけですけれども、直轄組織とそれ以外の組織の違いについてわかりやすく説明していただけないでしょうか。つまり直轄組織になることで何が変わるのか、わかりやすく説明をお願いいたします。
○彦山総務課長
まず、知事直轄組織について法的なことなんですが、地方自治法第158条に定める地方公共団体の長の直近下位の内部組織と捉えられております。
これはどういうことかというと、今の組織では知事公室がそれに近いと思いますが、知事の直下においていろいろなマネジメント機能を発揮して、さまざまな行政課題に対処していくということで、本県を含めまして現在10府県でこのような取り組みがなされているところであります。
知事直轄組織内に設置される課につきましては、各自治体の事情により異なりますが、秘書、広聴広報、国際関係、防災危機管理ということで、比較的全庁的な調整が必要な業務に関して、また知事、副知事の周りの業務であるとか、そういったことに対してやっております。
いろいろ先ほども御答弁申し上げましたように、現状の企画広報部でも全庁横断的なことをやってきているわけでありますが、やはりそこら辺の調整機能をさらに強化する、明確にするということでこのような組織となっております。
○和田委員
違いについてわかりやすく説明してくださいと質問したんであって、何で直轄組織をつくられたんですかということを質問したわけじゃないので、そこのところはちゃんと答えを願いたいと思います。
そういうことで、じゃあ具体的にお聞きします。現行の組織、この企画広報部には知事戦略監と企画広報部長のお二人がおられる。今度は改編後になりますと知事戦略監、地域外交監、そして政策企画部長がおられる。この今のお二人の関係と改編後の３人の関係について任務区分等があればわかりやすく御説明をお願いいたします。
○彦山総務課長
改編後は、知事公室いわゆる知事特命の総括的なことは知事戦略監、地域外交にかかわる総括的なことは地域外交監、そして政策企画部長につきましては知事公室、地域外交局のそれぞれの施策につきましては直接的には関与しませんが、施策実施に係る全庁的な展開について、総合計画とか地方創生の総合戦略、そこら辺の所管部局でありますから、そういった面で全庁的な展開については連携してまいりたいと考えております。
○増田委員長
先ほどの違いは、より強化するという御説明でしたが、５番委員からより詳しくということでございますので、違いについて改めて御答弁をいただければと思います。
○彦山総務課長
より具体的と申しますと、特に１つの部局にかかわらず知事特命、そして地域外交にかかわることはそれぞれの知事戦略監なり地域外交監がやると。そのほか制度的なものとか総合計画的なもの、そういったいわゆる計画管理的なものは政策企画部長が担当する予定でございます。
○和田委員
そういうことであれば、今御説明いただいたのは、知事戦略監と地域外交監の話じゃないかなと思うんですよ。さらに知事直轄の組織であるので、新しい政策企画部長は知事公室と地域外交局のことについては関与しないとおっしゃったんですね。
ということは、私が最初の質問で聞きたかったのは、じゃあ知事直轄の組織と、そうじゃない組織はどちらも知事さんが当然ひもをひっぱっているわけですね。そこは変わらない。でも知事直轄組織とそうじゃないところは当然違うところがあるはずで、そこを教えてほしいということと、横串の役割をされる知事戦略監と地域外交監が今度いらっしゃいます。横串というのは、当然副知事も横串の役割をされるわけですよね。ましてや知事は当然横串のトップであるし、また横串が今回２人、実質的には１人ふえたことになるわけなんですけれども、その辺の仕事の分け方。
いわゆる改編というのは実は大変なことであって、組織にとっては所掌事務や権限が変わるわけですから、これは大変なことなんですよね、組織を変えるということは。そこが明確にならないとその所掌の人たちは何をやっていいかわからない、どこまでやっていいかわからない。だから私は今質問している。どこが違うんですか。横串の理屈はわかります。じゃあこの知事戦略監、地域外交監の立場と、特別職でおられる副知事は与えられた所掌はございますけれども、県全般を所掌するという横串の役割は当然持っておられる。そこにさらにこれを加える。特に地域外交については新しく地域外交監をつくるわけですから。
さらにはもう１つ言えば、特別補佐官もおられますよね、知事外交には。ということは物すごくこの地域外交について、もうこんなに大きくなってしまっているような気がするんですよね。そこについて、権限とか所掌の違い、区分、その辺もわかりやすく説明してもらいたいと思います。
○白井企画広報部長
知事戦略監、地域外交監を中心とした知事直轄組織と各部局との違いでございますけれども、私も今年度、それから昨年と企画広報部長をやってまいりました。
企画広報部は部局間連携の仕事で総合計画などがありますけれども、部内単独で上げていく、ほかの部局とも関係なくというようなものもあります。各部局押しなべて部局間連携を図らなければならない施策だけで埋められているわけではなくて、それぞれ単独部局の中で部長の責任において片づける仕事も相当の割合があります。
今回、知事直轄組織としたのはそういう部局の中でも特に、平成28年度世界に羽ばたくふじのくにをつくろうという地域外交の施策と、それから静岡県の魅力を国内外に発信するための広報機能でありますれば、それから多くの県民からの声を聞く広聴機能、こういうものは県の各部局全体で横断的に図っている施策であります。こういうものについては知事のトップマネジメントを発揮して進めていくべきとの考えから知事直轄組織に入れました。
もちろん、この地域外交と広聴広報、知事公室が持っている仕事以外の部分でも当然部局間連携はあります。それは従来どおりのやり方で各部局の関連するところと連携しながら、知事戦略監のアドバイスも受けながら、副知事、知事へと上げていくことになると思います。そういうものと今回直轄に入れたものの違いというのは、ある分確実に全庁挙げてやらなければならないものとそうでないものの違いかなと思っています。
それから、それがイコール横串を刺すという意味では、関連する部局だけでの連携よりも、全庁を挙げた取り組みというところがこの地域外交施策と知事公室施策に共通するところかなと考えております。知事戦略監、副知事、知事、その中での迅速な意思決定と柔軟な対応が図っていけるものと考えております。
それから、地域外交に限りましての対外関係担当補佐官がございますけれども、その方の役割といたしましては地域外交の基本方針を定めるときにさまざまなアドバイスをいただいたり、静岡県が全国の中でも特色ある取り組みとして感じておりますけれども、この地域外交を展開していることをその方の今までの経験の中で積み重ねた多くの人脈を生かしていろいろなところで発信していただく、そういう形での役割を考えております。部局間の意見、横串を刺すことに対してのアドバイスもいただくことはあるかもしれませんけれども、主体的には今申し上げたような役割で今後も活動していただきたいと考えております。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
改編とはいずれにしても、さっきも言いましたけれども大変なことなんです、組織にとっては。今まで企画広報部長が所掌として持っておられた知事公室と地域外交が今回独立しちゃうということですね。私がもし企画広報部長の立場だったら、この改編についてどうしようかなと。
私はこういう改編、ましてや知事直轄の組織というのはどちらの意向が強く働いているのかなというのは実は非常に関心がございます。つまり企画広報部として知事公室や地域外交のことが少し重荷になってきたなと、とても俺の一存では手が余っちゃうな、だからこれはもう直轄してもらおうかと調整されたのか。知事が、これは俺がトップマネジメントをやるから知事の直轄組織をつくってくれということでこの改編に至ったのか。どちらの意向が強かったのかを、答えにくいでしょうけれども、お答えいただければありがたいと思います。
○白井企画広報部長
今回の地域外交監の設置につきましては、昨年知事が中国、モンゴル等に訪問した際に新たな分野での交流を求められたり、地域外交の取り組みが高く評価されたりということで地域外交のステージが１つ高まったな、新たな取り組みを求められているな、その強い思いがあり、組織をもう少し強くしたいという気持ちを企画広報部、経営管理部などさまざまな関連する部局の中での協議をして調整案という形での知事との協議を経て、こういう形になってきたものであります。
それに合わせましてというのもあれですけれども、実質的には知事直轄で機能してきました知事公室につきましても、先ほど申し上げましたような広報に関して各部局が連携して取り組んでいくということもありまして、一体として知事直轄組織に入れることを決定したものであると理解しております。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
ちなみに、今回直轄になる２つの部署については、この委員会から外れるということでよろしいんですか。
○白井企画広報部長
先ほど議案の御説明でもいたしましたけれども、企画総務費といいますか、人件費につきましては直轄組織、それから今度できます政策企画部を合わせた形の予算になっておりまして、総務機能は今回企画広報部の総務課が兼ねると思っています。したがいまして、常任委員会につきましてはこの委員会の中での御審議をいただく予定でございます。
○和田委員
地域外交に移ります。
地域外交とは、もともと長い歴史の中でずっと今までやってきた。今回知事直轄になることで、より知事の意向や思いを反映する、力が強くなることは間違いない事実だと思うんです。そうすると、知事というのは選挙で選ばれた人です。静岡県は知事がかわっても続くと。そういうことを考えると、ある限られた期間に知事直轄の部署として地域外交をより知事の意向でいろいろな方向に行く懸念を少し私は持っている。そのことについてどうかなと心配をしているんですけれども、その辺は全然問題ないとお思いでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○白井企画広報部長
今回地域外交の推進体制の改編については、こういう形で組織改編いたしました。
それに伴う事業費は今回予算等を提出して御審議いただいております。今後とも地域外交を進めるに当たりましては、それぞれの取り組みは議会で御審議をいただきながら進めていくものと考えておりますし、例えば海外との交流を進める上で包括的な友好協定等を結ぶ場合においては議会の議決が必要だという条例も定めていただいております。
私どもとしては、県民、企業が地域外交の恩恵を享受できるような実のある地域外交、友好的互助・互恵に伴う地域外交の積極的な展開が世界に羽ばたくふじのくにの実現に必要だと考え、今回予算を出させていただいております。そういうところにつきまして議会のチェックも受けながらこれからも進むものと承知をしておりますので、問題があるということであれば議会のチェックが当然入るものだと認識はしております。
○和田委員
御答弁ありがとうございました。
やってみなきゃわからんという部分が当然あるんでしょうから、その辺は私どももしっかりと事業の進め方については確認させていただくことになると思います。
引き続き、地域外交について、今回予算を見ると4000万円ほどふやしております。それだけ地域外交について力を入れているということだと思うんですが、先週行われた本会議で教育長は、若い子供たち、学生にどんどん海外に行く機会をつくってやろうよと言われましたけれども、現状で特に若い人たちへのパスポートの年間の発行数はどのぐらいか把握されておればお答えいただきたいと思います。
○縣多文化共生課旅券室長
県内の旅券の発行数は、平成22年に12万3828冊になりまして、それ以降少しずつ減って平成27年は８万7971冊になりました。
そのうち、若者ということで20歳未満の発行数という形で今統計が出されておりますが、その数は平成27年で２万1382冊、これは全発行数の24％となっております。
○和田委員
お答えありがとうございました。
いずれにしても若い人たちにそういう機会をいっぱいつくっていただきたいと思います。これは要望です。
続きまして、委員会説明資料の20ページ、東静岡駅南口の県有地への文化力の拠点の形成へ向けた取り組みということでお伺いをいたします。
既に平成27年度に２回、専門家会議をやっております。その結果、協議事項はここに書いておりますが、文化力の拠点の整備イメージ、あるいは導入する機能、規模についてこの２回の会議で協議をしておられると。まもなく今月行われる第３回目の会議でそれらを固めていくことだと思うんですが、この２回の会議の内容について御説明をお願いいたします。
○増田企画課長
県では、昨年度の基本構想を踏まえまして具体化を図るため、今年度専門家会議を立ち上げて基本計画づくり進めているところです。
８月24日に第１回会議を開催いたしまして、基本構想を踏まえた文化力の拠点の整備イメージについて、図面等を示していろいろ意見を自由にいただきました。また第２回会議はちょうど12月25日に開催したわけですが、県から基本構想を踏まえた具体的な整備イメージとして、本県が誇る富士山を初めとする世界水準の魅力を国内外に発信する機能、あるいは日本一恵まれた食、茶、花などの豊かさを実感できるような機能、大学コンソーシアムの拠点機能、留学生の短期滞在機能、それから図書室機能などに加えまして民間活力による宿泊機能やレストラン導入機能なども示しまして、委員からいろいろ御意見をいただいたところでございます。
また、あわせて、特に大学コンソーシアムの部分につきましては大学コンソーシアム関係の委員にも御出席いただいておりますので、いろいろ御提言をいただいて議論を深めたところでございます。
○和田委員
御説明ありがとうございました。
今後の予定を考えますと、夏までにあと３回、今月も含めて３回会議をやって基本計画を取りまとめて、あとは箱物をつくってということになると思うんですが、昨年度からいわゆる箱物について、県民の皆さんは若干関心が高くなっておられる。文化力の拠点ということで、それも箱物をつくることに対して県民の合意形成がどのようにできていくのかなということは、少なくとも昨年、一昨年、ちょうど１年前とは随分雰囲気が変わってきたと思います。
その点で、この県民の合意形成をどのように進めていくのか。今のままの専門家会議にほとんどお任せしてつくっていくということで、県民の理解が得られるのかどうか。その辺心配をしているんですけれども、その辺についての御見解を伺います。
○増田企画課長
県民の合意形成についてでございます。
若干前置きで恐縮でございますが、東静岡駅の土地につきましては新都市拠点ということで、県が平成４年度、国鉄清算事業団から貨物ヤード跡地を取得し、以来、あいている土地をいかにして活用するのかを我々非常に課題として持っております。県議会の先生方あるいは県民の皆様からさまざまな御意見をいただきながら、ずっと検討を続けてきた経緯がございます。平成22年には、あの辺はいろいろ大学などがあるということで、学住一体のまちづくりを総合計画に明記いたしまして、グランドデザインをしっかりとつくって、また平成23年度には拠点施設のイメージ模型もつくりまして、そちらを県民の皆様にも公表しながら、大きな形で議論を進めてきたつもりでございます。
昨年度から文化力の拠点ということで議論を始めたわけでございますが、今までの学住一体という考えを入れ込んだ上で、富士山が世界遺産になり、またかつ中部横断自動車道が開通して、これまで以上に南北軸、東西軸の結節点としてあそこの土地の重要性が高まる、最高の活用を図っていかなければいけないという認識に至りました。平成26年６月県議会で文化力の拠点について有識者会議を立ち上げて、これから県として検討すべきことを表明し、有識者にお集まりいただいて基本構想を取りまとめたということでございます。基本構想には静岡市長はもちろんのこと、県内の経済界あるいは教育界、文化界、各界各層の代表の方にも入っていただいて、多様な意見をいただきながら昨年度基本構想をまとめたところでございます。
また、総合計画の白書にはしっかりとこういった文化力の拠点の整備を進めていく工程について明記をしまして、パブリックコメントで県民の皆様にもお知らせするなど、我々としては県民の皆様、県議会の皆様に御理解いただけるようにいろいろ御説明をしながら努めていくつもりでおります。箱物は非常にお金がかかるものでございますので、今後とも県民の皆様の御理解が得られるようにより一層、引き続き努めながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○和田委員
私、静岡市から一番遠いところにいるもので、文化力の拠点がどこにできようが、御殿場市とか小山町の人は余り関心もないというのも、これはそういうひがみ根性もあると言いたかっただけです。
それで、今の段階でこの施設はいつごろから着工して、どのぐらいの予算で、いつごろ完成するのか、おおむねのお見積もりがございましたらお伺いいたします。
○増田企画課長
まず、今後の工程からでございますが、平成28年度の夏ごろに基本計画をまとめて、平成29年度以降のプロポーザルの実施を目指して準備業務を平成28年度から加速してまいりたいと考えています。
整備に当たりましては、民間活力の積極的な活用を視野に入れております。さまざまな手法――ＰＰＰとかＰＦＩなどが考えられますことから、今度専門家会議の中で民間活力の導入による効果的な整備、運営手法についても御議論をいただいて決めてまいりたいと考えておりますので、この施設の着工、完成等の工程につきましても今後整備手法とあわせて精査して明らかにしてまいりたいと考えております。
ちなみに、一般的な流れで申し上げますと、プロポーザルによる提案コンぺ、それから施設の設計、建築工事という流れになりまして、東部コンベンションセンターの事例で申し上げますと、プロポーザルから完成まで６年間を要しております。一般的には４年から６年要するものと考えますが、可能な限り早期の実現が図られるよう取り組むとともに、施設整備に当たっては民間活力の導入による県の財政負担の抑制にも努め取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の全体事業費でございますが、同様に第３回で導入機能の規模を議論いただいて、これからまた具体的に機能を固めていきますので、またその辺を見据えて精査していくと思います。
○和田委員
御説明ありがとうございました。
いずれにしても大きな事業ですので、節目節目で私ども委員会に説明を忘れないようによろしくお願いいたしたいと思います。これは要望です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.