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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
分割質問方式で何点か質問させていただきます。
まず、文化観光委員会説明資料23ページの東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致の促進については何人かの委員が聞いており、また６月の委員会でも話した気もするんですが、再度確認したいと思います。
事前キャンプ誘致の取り組みの中での重点誘致国14カ国と、市町の意向、県との交流実績、時差、気候等による事前キャンプの可能性、競技力の高さ等の観点に基づき設定した重点誘致競技は25競技あります。具体的にどこの国のどんな競技に我が県のどの施設を提供するおつもりかお尋ねします。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
事前キャンプの重点誘致国でございます。
まず、アジアにつきましてはモンゴル、台湾、シンガポールでございまして、モンゴルはレスリングがあるので、対応が可能な例えば焼津市、伊豆の国市の体育館等を考えてございます。台湾についてはまだ決まってございませんけれども、バドミントンの合宿も来ていますし、静岡市等で誘致の意向も強い。特に台湾は静岡空港との関係での交流も今後期待されますので、台湾の意向も踏まえながらそれぞれ希望する市や町の意向も踏まえまして県内幅広くいろんな施設が利用できるものと考えてございます。シンガポールにつきましては卓球が強いので、島田市がシンガポールの卓球協会等を誘致しておりまして、ローズアリーナ等の施設で何とかできないかと考えてございます。
ヨーロッパはイタリア、スペイン、フランス、オランダ、ドイツ、イギリスといった６カ国がございます。イタリアについては藤枝市の柔道がございます。特にヨーロッパにつきましては、ちょうど欧州の現地連絡員を設置してコンタクトをとっているところでございますので、水泳であるとか陸上であるとか、団体競技でいくとサッカー等でこれから各競技団体との交渉、折衝の中で幅広く、いろんな施設を使っていきたいと思っています。
アメリカ大陸でございますけれども、アメリカ、カナダ、ブラジルです。アメリカは三島市がバレーボールワールドカップの受け入れをすることもあって積極的に進めてございます。カナダにつきましては県内で水泳等の視察がありましたことから、県内３つの大きな水泳会場がございますので、これから誘致に取り組んでいくことができるのではないかと。ブラジルにつきましてはリオデジャネイロオリンピックで協会に行きましたけれども、浜松市は市長がブラジルを訪問してございますので、水泳、バレーボールといったインドアの競技を考えてございます。
あと、オセアニアのオーストラリア、ニュージーランドにつきましては、きのうお話しましたけれども、７人制のラグビーであるとか、あとオーストラリアは水泳の強豪国でもありますので、県が誇る水泳場を使ってもらえるんじゃないかと考えてございます。
○多家委員
わかりました。
具体的にアジアからヨーロッパからアメリカから競技を挙げて言っていただくと至極安心するんですね。今までは何となく曖昧模糊として誘致ということだけでおさまっていたんで、静岡県はほんとにすぐれた競技会場をたくさん持っているわけで、市町もそれぞれ持っているわけですから、今のお話を聞きますと本当にオリンピックの誘致、そのほか固まったことがこれから始まるんだなと思いました。ありがとうございました。
次に、説明資料の27ページの日本平山頂シンボル施設の整備は県と市で設計契約をし、展示設計者を特定してこれからプロポーザルで具体的に進めていくという話ですが、どういうものができるのか、目に見える形として言葉で表現できたら教えてほしいんです。
○小坂観光政策課長
日本平の山頂シンボル施設について御質問をいただきました。これから国内外からの来訪者の増加が見込まれる中で日本平の価値と魅力を伝える施設として整備をしたいと考えております。建築物につきましては３層３階建てのシンボル施設と山頂にあるデジタル鉄塔を囲むように展望回廊というデッキ的なものを静岡市がつくるということで、シンボル施設と展望回廊をセットとして、県と市が連携しながら進めたいと考えておるところでございます。
○多家委員
県と市がどうもぎくしゃくした形で一体全体一緒になってものができるのか不安を持ちますのであえて聞いたわけですが、うまく３年間をかけて、いいものができればありがたいなという意味で聞きましたので気にしないでください。
次は、６月の委員会で何度も聞いたことの復習になりますが、リオデジャネイロオリンピックに鈴木スポーツ局長と山本スポーツ交流課長とスポーツ局の職員が行ったと。ほかに地域外交監と出納局長が行ったという話でありますが、昨日９番委員からは一体幾らかかったかと、旅費規程では１万5000円のところ、かかった旅費は２万9000円で差額の１万4000円は人事委員会が認めてくれた金額という話だったんですが、それはそれでいいです。見に行った成果が一番大切だと思うんです。
現実にブラジルのリオデジャネイロのベロドロームを見てきたわけですから、大会運営とか周辺環境とか現地の状況とか自転車に関する世界じゅうの自転車関係者が集結したのは事実だと思いますので、一番聞きたいのはその中でどんな実績を挙げてこられたのかということですので聞かせてください。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
リオデジャネイロオリンピックに関係する出張の成果、感想です。
リオデジャネイロオリンピックのベロドロームに行きまして、国際自転車協議連合のクックソン会長にお会いしまして、2020年のオリンピック開催地ということで万全を期して準備をしていきたいと県側から申し上げて、クックソン会長からは見てのとおり自転車競技はリオデジャネイロでも非常に人気があるので、東京大会ではたくさんのお客さんが入るよう期待しているというコメントをいただきました。それがまず第１点目でございます。
続いて、会場でございます。
ＵＣＩ――国際自転車競技連合の職員にいろいろ案内をしていただきました。ベロドロームの観客席の関係では伊豆市長もお話をされていましたけど、ＵＣＩからは座席が4,200席であり、そのうち3,600席が観客席、メディア等が600席という説明を受けて、確かに伊豆ベロドロームよりは少し大きい印象を持ちました。観客は私たちが行ったときは満員ではなかったんですけれども、2020年東京大会での伊豆ベロドロームでは、リオデジャネイロオリンピック並みの4,200席までは必要ないのではないかなという感想を現場で持ちました。
あと、周辺環境等の状況でございます。
我々は、マウンテンバイクの会場なども視察しました。伊豆に一番直結する話として、大会会場まで観客をどうやって円滑に交通案内するかでございます。リオデジャネイロオリンピックでは専用レーンを設置したり、あと地下鉄があったり、ＢＲＴと言われるバス高速輸送システムで対応していたんですけれども、実際問題リオデジャネイロオリンピックはオフシーズでしたけれども、会場周辺の道路等では一般市民の車で渋滞をしておりました。伊豆の場合は本会議でも質問がございましたけれども夏の観光シーズンに開催されるので、観光客とか選手関係者とかいろんな交通がまざってきますので、交通量の縮減とか分散を図っていくといったソフト対策を充実したり、観光で住民生活の支障を来さない静岡なりの対策をすぐにやっていく必要があるのではないかなと感じました。
あと、新聞などでもボランティアの話が出ていて、実際に募集しても５万人も集まらなかったんですけれども、外国語対応ではポルトガル語対応が中心で実際それほど多様ではなかったんですが、接し方が非常にフレンドリーでブラジル人なりの選手関係者、観客へのおもてなしが出て大会の盛り上げに花を添えており、ボランティアの重要性を痛感いたしました。
あと、地下鉄の構内であるとか道路の多言語の表記、ＷｉＦｉの通信環境などの周辺環境をチェックしたんですけれども、外国人来訪者の視点で考えると言語にしてもポルトガル語と英語のみでほかの言語が記載されていなかったり、歩道における点字ブロックなどの障害者向けの対応がそれほどなされていなかったり、ＷｉＦｉの通信環境も専用のものを拾えなかったということで配慮は不十分でございました。宿泊ホテルあるいはホテル周辺のレストランなどでも、割とポルトガル語しか話せない従業員がほとんどで、伊豆大会に置きかえますと伊豆は観光地でありますので、選手関係者が競技の合間に観光するといった点で交通事業者、観光事業者、住民も含めて現場対応とおもてなしの精神が来訪者を迎える意味で非常に重要だと感じました。
○多家委員
よく見ていらっしゃったと思うんですが、修善寺での開催が決まるときに伊豆ベロドロームの観客席が最も大丈夫かと言われたことで、修善寺での開催が決まった今、仮設1,200席、常設3,000席の座席数をＵＣＩは5,000席にしなさいという話だと思うんですね。それからリオデジャネイロの会場の状況についてもるる御説明いただいたところでありますけれども、現実に伊豆ベロドロームを考えますと、照明の問題とか音響の問題とか空調の問題とか自然採光、それからスクリーンの問題とかたくさんの課題があると思うんですね。これは当然ＵＣＩからも指摘されているわけですが、そのとおりつくったらとてもしょい切れない話であると思うんで、リオデジャネイロのベロドロームを見てきた現況での対応でＵＣＩは許しているのであるならば、かけられた課題をどの程度日本でやっていけばいいのかという感想をお持ちだと思いますが、どんな状況でしょうか。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
東京都の小池都知事が就任してから、リオデジャネイロ大会などの状況を踏まえて組織委員会、国、東京都の間で大会全体の施設整備とか役割分担の再協議が行われているところでございます。
その中で、伊豆ベロドロームの座席数についても組織委員会が世界自転車協議連合――ＵＣＩと調整を行っていると聞いております。調整結果の中で照明のほかどういう規模で対応するか議論されてくると思いますので、我々はその議論の調整結果を注視していきたいと考えております。
○多家委員
運営していくのにどうしたらいいか、当然頭の中に入っていると思いますのであえて聞きませんし、ボランティアの話は後ほど聞きますけれども、要は非常に友好的に大会運営されていて、伊豆ベロドロームの軀体を多少手直しすれば十分対応できるという理解でよろしいですか。
○鈴木（茂）スポーツ局長
先ほど山本スポーツ交流課長からも説明がございましたけれども、リオデジャネイロオリンピックを見てまいりますと、全体4,200席のうちの3,600席が観客席で８割程度のお客様でした。国家行事でございますので当然失礼なことはできませんけれども、伊豆ベロドロームの整備については大規模な軀体の改修等を行わなくても済むのではないかなという感想を持っております。
○多家委員
マウンテンバイクは静岡県の整備じゃありませんのでそれはそれとして、きのう８番委員が質問された、知事の記者会見で伊豆ベロドロームを含めた自転車競技会場は一般財団法人日本サイクルスポーツセンターのものなので、軽々に行政として手直し、お手伝い等できないという発言の新聞記事が非常に多く出ていたわけですね。その中で誰もが頭を整理できない点があると思うんですが、オリンピックをやるに当たって招致をしたのは東京都。しかし東京都のほかに公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ともう１つ、国があるわけですね。競技場は公益財団法人ＪＫＡと日本サイクルスポーツセンターが持っているわけですね。あとは競技連盟が持っているわけですね。
そこで、オリンピックを切り回ししていくのは静岡県であり、伊豆市であり、自転車競技連盟であり、ＵＣＩであるという形の中で、それぞれの役割を端的に教えていただけますか。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
まず、東京オリンピック・パラリンピックを招致したのは東京都でございます。これは開催都市でございます。このオリンピックを実際に運営するに当たって、東京都は一応お金を出資して大会組織委員会をつくりました。ですからオリンピックそのものの競技運営を実際切り盛りするのは大会組織委員会でございます。
実際、どこの競技会場を使っていくかといったときは、東京都が立候補するときに東京都の施設であるとか、それ以外の民間の施設との調整状況を踏まえて立候補をしてございます。ですので競技会場がある例えば伊豆市にしろ、静岡県にしろ競技会場が所在する自治体の枠組みの中では、自治体の役割はそれらとは少し違う。競技が行われるときにどうやって地元住民に対して説明していくか、不便が生じていないかといった大会自体、競技自体を盛り上げることが静岡県の役割ではないかと考えております。
○多家委員
おおむねわかるところですが、もう１つ端的に言うと静岡県としてどうしてもやらなきゃならないのは、きのうお話のあった交通インフラ、それとおもてなし。もしくは大会が始まる前に通信回線の引き込み、それから現地本部の設営をやらなきゃいけないと思うんですが、知事がおっしゃったのは受けた以上やるしかない、したがってできていないものは静岡県ができる範囲でお手伝いするという意味だと理解しておりますけれども、それでよろしいですか。
○鈴木（茂）スポーツ局長
これは２連方程式、３連方程式みたいな話でございまして、まず招致をしたのは東京都でございます。運営は大会組織委員会でございますけれども、施設整備については小池都知事になられてから再度、国、招致した東京都、それから大会組織委員会の間で仮設、恒久施設含めて協議が行われているところでございます。
静岡県としては、２番委員がおっしゃった周辺整備、道路、おもてなしなどについて、まずは県として多くの方におもてなしをするため、または円滑な交通で来ていただくためにやらなければならないことと認識しております。
ただ、きのう８番委員からお話がございましたけれども、実は施設を持っている日本サイクルスポーツセンターが非常に脆弱な財政しか持っておりませんので、原則として今全体的に行われています施設整備に関する役割分担の議論を見ながら、県がまた支援しなければならない可能性もないことではございません。ですがきのうの総務委員会でも議論があったようですけれども、まだ決まっていないのが結論でございます。
○多家委員
知事の記者会見はかなり一歩踏み込んだことであって、現実になるかどうかわかりませんけれども、伊豆市で受けた、静岡県で受けた話ですよね。成功するためにはありとあらゆることをやってほしいと思っております。
それともう１つ、さっきクックソンさんという名前が出た。それからジョン・コーツさん、マニエさんとかＵＣＩの幹部の方々との応対はできたんですか。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
まずは、世界自転車競技連合につきましては、会長のブライアン・クックソンさんと大会会場を案内してくれた東京の大会組織委員会と情報を交換しておりますスポーツディレクターのジョーンズさんの２人とお会いすることができました。
○多家委員
そのことは一生懸命やっていかなきゃいけないと思います。
もう１つ、先週末イタリアのフリウリ・ベネチア・ジュリア州の皆さんが大挙してお見えになったという表現が正しいかどうか、小山町のFUJI-ZONCOLANヒルクライムという登山スポーツに参加して、日本の皆さんと一緒に競技レースをしました。新聞に大きく出ていますが、その翌日に伊豆半島一周サイクリングをダブっているかは別にして同じメンバーで日本人も含めて100人の方が伊豆半島をぐるり一周214キロメートル走った。サイクルスポーセンターをスタートして伊東に出て、東伊豆、稲取、下田、松崎まで行って帰って土肥、沼津、長岡からサイクルスポーツセンターという一周コースをやられたようです。
去年から計画はあったはずですが、大会の成果もしくは先方の感想、それから今後の展開、競技スポーツだったのか、レジャースポーツだったのかについても教えてください。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
先週末の自転車の関係でございます。
まずは、小山町でのヒルクライムは一応競技レースでございます。日本人とイタリア人が一斉に並んで用意スタートということで、道の駅すばしりから５合目まで時間をはかってレースするものでございます。
翌日の伊豆半島一周サイクリングはレースではなくて、順次時間を置いてそれぞれのグループごとにゆっくりスタートしていくと、それぞれの能力に応じてゴールまで目指すものでございます。途中にエイドステーションとか、地元の市や町のテント等がございましたので、そこで地元の名産品や特産品などが提供されます。それを楽しみながら交流中心に楽しむサイクリングでございます。
全体の成果でございます。
昨年、イタリアとのスポーツ交流協定に基づきまして、イタリア人のサイクリスト約29名のうちサイクリング自転車を持ってきた方は18名だったんですけれども、サイクリストの訪問に合わせてフリウリ・ベネチア・ジュリア州の副知事ほか関係の方々が翌月曜日に静岡県庁を訪問しました。そういったことで協定に基づいて県と州の親近感が非常に増して、来年以降の交流を進めるに当たって、お互いの信頼関係を構築することができたのが１つ成果としてあると思います。
もう１つ自転車について言いますと、イタリア人の参加者は日本でのサイクリングは当然全員初めてでございます。そういった中でゾンコラン山という向こうの有名な山に匹敵する日本の富士山の麓を走るレースと、あと風光明媚な伊豆半島のサイクリングということで静岡県内の２つのサイクリングに適する土地の魅力を紹介することができたのが２点目の成果であると。
３点目は、小山町でのレース終了後、イタリア人参加者と和太鼓の演奏などを一緒にやったりですとか、住民と選手が触れ合ったりですとか、伊豆半島一周サイクリングでは日本人の選手とも完走後にお互いの健闘をたたえ合うなどスポーツを通じた国際交流が進展したことであります。これが成果でございます。
向こうの方々の感想でございます。
向こうの参加者の代表者からは、自転車を通じて静岡県と本当の意味で友達になれた、交流は始まったばかりなので継続することが重要であるというお話がありました。ほかの参加者からは静岡県の非常に心のこもったおもてなしに感動した、天気はあいにく恵まれなかったけれども太平洋を見たのが初めてだったので太平洋を見ながら走ることができて非常に満足したという御意見がございました。
今後の展開でございます。
2017年に静岡県側がサイクリストを中心としたツアー団を派遣するということでございます。今回イタリアから30人でありましたので、早期に準備を進めてなるべく多くのサイクリストをイタリアへ送ることができるよう準備を進めていきたいと。そのほか来静した副知事団からスポーツ以外でもこういったことをやっていきたいという提案がございましたので、地域外交局が中心となって具体的な交流について検討することになりました。
○多家委員
１年目としてはいい交流ができたという結果だと思うんですが、もう１つ大きな宿題があると思うんですね。2019年２月に伊豆ベロドロームで世界選手権をオリンピックの予選を兼ねてやると日程的に決まっているわけですね。それからオリンピックを伊豆でやる、そのレガシーという位置づけでＵＣＩは2021年に伊豆半島一周の世界選手権ロードレースをやるという宿題、課題があると思うんですが、今どんな取り組みを考えているか教えてください。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
まずは、2021年の伊豆半島一周ロードレースは存じ上げていないんですけれども、実際伊豆半島一周のサイクリング大会ということで実施しましたが、伊豆半島の狭い道路と抜け道がないことを考えまして、競技大会としてやっていくにはこれから警察との調整など難しい課題も出てくると思います。
今後でございますけれども、静岡県全体でサイクルスポーツのメッカとして進めていく中で伊豆半島はサイクルスポーツの拠点であります。そのためにはこれから世界戦、あるいは競技性のあるロードレース、トラックレースを誘致していく取り組みも進めていく必要があるんじゃないかと思いますので、伊豆半島一周のロードレースに限らずどういう形で競技性のあるものを誘致、開催できるかこれからサイクルスポーツ競技会等の中でも１つの課題として取り上げて検討していきたいと思います。
○多家委員
わかりました。
先の長い話ですのでしっかりとやってほしいなと思います。
それから、先ほど山本スポーツ交流課長からボランティアの話が出ました。リオデジャネイロオリンピックのボランティアは静岡新聞にも朝日新聞にも大きく出ましたけれども、５万人のボランティアを集めてみたら、現実に活動してくれたのは３万5000人で約３割が逃げちゃったと。服と靴と帽子をもらって弁当と交通費をもらったけれどもそこから先は来なかったと。７万人集めたけれども５万人しか集まらなかった。５万人のうち１万5000人が逃げちゃった。
６月の委員会でもアトランタオリンピックで似たり寄ったりのことがあったことを説明しましたが、現実にそれはそれとしてかの地の出来事ですから、日本ではそうはいかないので９月30日に伊豆市がオリパラのボランティア１期生60人の募集をかけたそうです。単なるボランティアじゃなくて語学ができるとか、自転車の審判のお手伝いができるとか資格を持って、研修をして一人前にするというボランティアの集め方をしています。
もちろん、日本のボランティアもユニフォーム、帽子、靴、それから食事、交通費等、組織委員会が支給する形になると思いますが、伊豆市でやっていることは県とどういうかかわりを持っているのか、もしくは組織委員会とどんなかかわりを持っているのか、伊豆市が独自で待ち切れなくて進めた話なのかについてお尋ねします。
○山本スポーツ交流課長兼オリンピック推進室長
ボランティアのことでございます。
まず、ボランティアの全体の状況につきましては、静岡県と大会組織委員会と会議等で話をしていく中で、2018年の夏ごろから大会運営ボランティアを募集したいと考えてございます。実際のボランティアは先ほどリオデジャネイロの５万人云々と言っていましたのは開催都市です。競技会場の中で手配するボランティアを東京の大会組織委員会は2018年の夏から募集すると。その他競技会場での観光案内所であるとか、駅といった観光客が立ち寄るようなところでも言語性も含めたボランティア――都市ボランティアが必要である。現実問題として伊豆会場で行われるときのボランティアを大会組織委員会がどこまで自分たちの責任でやるか、どこまで地元の我々がやらなきゃならないのかは組織委員会として方向性は決めてございません。
今回の伊豆市の取り組みは、そうは言っても伊豆半島も含めて語学の専門性であるとか、自転車の振興を含めると、そういった知識を持った方が必要なので、オリンピックに向けて自主的な取り組みとして率先してボランティアの機運を高めるものでございます。
○多家委員
わかりました。
伊豆市も待っちゃいられないから、どんどん自分で片づけていくという話だったと思います。
次に、もう１点ラグビーワールドカップについてお尋ねます。
ラグビーワールドカップの開催について、2019年に決まって、当然、磐田市、掛川市、袋井市、浜松市、静岡市が一生懸命やっていきましょうとなっているんですが、ラグビーは一体どういう組織で運営していくのか、ラグビーワールドカップリミテッド、ラグビーワールドカップ2019の組織委員会それから県市の割り振り分担はどうなっているのか。
それから、少し前に浜松市、静岡市、磐田市、掛川市、袋井市が分担金を拠出したもしくは県がそれ相応の分担金を拠出したという話を聞いておりますけれども、現実にそれがどんなものだったのかを教えてください。
○高倉スポーツ交流課ラグビーワールドカップ推進室長
質問にお答えします。
まずは、組織としての役割分担ですけれども、ラグビーワールドカップリミテッドはラグビーフットボールの国際統括機関でありますワールドラグビーから運営を統括するいわゆる興行主という形で受託している団体でございます。
組織委員会につきましては、開催国ということで日本ラグビーフットボール協会がラグビーワールドカップリミテッドとの間で開催協会合意書を結んでいるんですけれども、2019年大会の開催準備であるとか、運営をするために日本ラグビーフットボール協会が立ち上げた組織でございます。
静岡県いわゆる開催都市につきましては、実際に組織委員会のもとで大会の運営の開催基本契約を結んでおります。具体的には試合会場とかファンゾーンの会場の提供でありますとか、あるいはチケッティング活動みたいなサービスの提供をする契約をしております。
もう１つ、分担金のお話がございました。
県、開催都市としましては、大会運営に係る経費ということで大会中に約500億円かかると言われているんですけれども、各開催12都市で分担金を拠出することになっております。県については平成27年度から29年度にかけまして３カ年で約３億円の支出を始めているところでございます。
もう１つ、２番委員からお話がございました市の負担金でございますが、いわゆるワールドカップ大会にかかわるところについては、直接の支出はございません。ただし県の開催推進委員会が別に立ち上っておりますけれども、こちらの中には静岡市、浜松市、袋井市、磐田市、掛川市から分担金をいただいておりますので、県の開催機運の醸成であるとかにつきましては、市の分担金をいただいて運用しているところでございます。
○多家委員
わかりました。
それと、４月にラグビーワールドカップリミテッドがエコパスタジアムを視察していると思いますが、イングランド大会がどういう状況であったかは見に行った方はわかっていると思うんですが、全てラグビー専用競技場ではなかったと聞いていますね。陸上競技場もあり、サッカー場を上手に使ったところもあるんですね。
そういう中で、エコパスタジアムは陸上競技場ですね。したがってアンツーカーの部分をどうするのか、それからゴールを過ぎて20ヤードぐらい芝生を敷いてほしいという話があったにも聞いているんですが、現実にそういうラグビー場にしつらえる正式な話はどこまで進んでいるのか教えてください。
○高倉スポーツ交流課ラグビーワールドカップ推進室長
２番委員からお話がございましたとおり、ことしの４月にラグビーワールドカップリミテッドの視察を受けました。静岡県に限らず全会場をめぐったわけですけれども、その中で視察の結果につきましては報告書という形でいただいておるんですけれども、いわゆるラグビーの世界大会をやるための基準がございまして、そういった調整をこれから詰めていくんですけれども、お話がございました陸上競技場という部分は静岡県だけではないんですが５つほどございます。ピッチを最大とりますとどうしても周辺部についてはトラックにかかってしまいますので、今のところ人工芝を敷設して対応していこうというお話がございますが、実際にどの程度の人工芝がいいのかという内容の詳細を組織委員会と県で詰めているところでございます。
そういったことを含めた、いわゆる会場の整備に係る計画書をことしの12月ぐらいまでに組織委員会からリミテッドに出しまして承認を受けることになって、いわゆる世界基準の大会仕様に耐え得るスタジアムに整備していく計画が固まっていくことになります。
○多家委員
わかりました。
ローンにするのか、人工芝にするのか12月までに決まると。そこから整備に入っていくということで理解しました。
話題をかえまして、次の質問に入ります。
グランシップと舞台芸術公園の指定管理期間が今年度で終了すると聞いています。来年度から次期指定管理期間がスタートすると、通常で行けば次の12月の本会議で議案審議されることになると思いますが、現段階で県はどんなお考えかお尋ねします。
○小泉文化政策課長
それでは、グランシップと舞台芸術公園の次期指定管理者の募集につきましてお答えさせていただきます。
まず、グランシップでございますけれども、既に御承知のことと思いますがグランシップは県の文化振興の拠点として設置された施設でございまして、県の施策との一体性が必要な施設でございます。また静岡県コンベンションアーツセンターの設置及び管理に関する条例におきまして指定管理者の基準として、県内において文化振興事業の推進に寄与する活動を行うものであるという特別な定めをつけたところでございまして、公募によらないものに該当するものとなっております。
そうした中で、県の文化振興基本計画におきましては、静岡県文化財団が県にかわって文化事業を行いまして、県の文化芸術振興の担い手として位置づけられております。また地域の文化団体に対する助成等、指定管理とは別の固有事業として全県的に展開していくことでございますので、次期指定管理につきましても静岡県文化財団を指定する方向で準備を進めているところでございます。
また、舞台芸術公園でございますが、公園自体一般の公園とは異なりまして舞台芸術発信、創造の拠点という特殊性を定めた形で設置されておりまして、これも先ほど申しました県の施策との一体性を確保する上で必要であることから公募によらないことになっております。また設置条例におきまして、すぐれた舞台芸術を通じて、本県の文化的魅力を世界に発信する役割を有する団体は静岡県舞台芸術センターと定められておるところでございまして、通常公園施設等を占用使用して管理している舞台芸術センターが公園全体の設置管理等を行うことが最も効果的で効率的であるということでございますので、引き続き指定管理者とする方向で準備させていただくことになります。
○多家委員
そうすると、グランシップも舞台芸術公園も県の文化財団、もしくは県の舞台芸術センターが指定管理者としてこれから５年間変更なくやらせていただきたいという理解でよろしいですか。
○小泉文化政策課長
そのとおりでございます。
○多家委員
舞台芸術公園、それからグランシップは、細かく言いませんけれども何年かさまざまな意見があって、いいか悪いかおかしなことにここ３年ぐらいはそういう話をしなくなっちゃって、芸術に理解が進んだのかしっかり定着したと認識しているんだけど、調べてみましたら随分やり方を変えてきているんだね。おはなし劇場、リーディング・カフェ、ＳＰＡＣシアタースクール、中高生鑑賞事業、現地にＳＰＡＣの人材を派遣するとか非常に思い切った改革が芸術好きの市民、県民には理解されてきたことであるならば、ほかではやらせられないので次の５年間もやってもらうということで進めることが理解できましたので終わります。
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