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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
それでは、公明党県議団の会派の意見交換の中から何点か御質問をいたします。
初めに、この総合計画全体を通してですが、再掲されている内容が非常に多くございます。
例えば先ほどお話がございましたが、18ページの地震に強い基盤整備についてのところで、東海地震で想定される死者数の半減を目標に掲げているところが３ページにも掲載されております。これは当然部局を超えて連携してやるという意味であると思うんですが、総合計画の目指しているところが非常にわかりにくい。また推進の主体がどこになっていくのかというのもわかりにくいというところで、特に、この東海地震については一番最初に出ておりましたので、その点についてどんなお考えでつくられたか伺います。
それから、次に99ページにございます豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進、和を尊重する暮らしの形成ということは私たちも非常に大事だなというふうに思っておりますが、１点目はこの目標です。目標の設定は平成15年の数値があって、それに対しての目標が出ておりますが、例えば平成15年は世帯人数において望ましい住宅面積水準の達成率60％、これで既にもう７年がたって、さらに総合計画の目標が60％に対し66％、これは比較する資料が古いということと、その古い年代に対比して達成率が低いのではないかと思われるんですが、この数値を持ってきた基準と、それから達成率の出し方を教えてもらいたいと思います。
さらに、暮らし空間倍増と質の高い住宅ストックの形成の中で生活の55年体制という表現がありました。これは恐らく団地という形での生活の形態が変わってきたというところでそこから脱却するという意味だと思うんですが、少し何というか、古いというか表現がそぐわないような気がしますのと、それからいつも話題になります家・庭が一体となった新たな住まいづくりということは、団地生活をある意味否定しているように思えます。
ところが今、核家族化が進んで、単身の高齢者も多くなりましたし、また単身でお住まいの方も多くなって、これからさらにふえていくだろうという予測がされる中で、これを推進していくという考え方が非常に県民生活との温度差があるように思いますが、このあたりはどのようにお考えか伺います。
さらに、次のページのふじのくに住み替え情報バンク、これも郊外に住みたいという若い世代に対して空き情報を提供するとか、ぜひ里山近くにお住まいいただくような住みかえというのは大事だと思うんですが、これは提供した高齢者世帯つまり高齢者の皆さんは中心市街地に住みかえをしていくという戦略にも伺えますが、実際高齢者の方が住まいをかえるというのは非常に大きなエネルギーも要ることですし、問題も多く発生します。それを政策的に提示するというのは、どういう考えを県として持っているのか。
高齢者の方は、そのまま地元にいていただいて、さらに若い方々が里山近辺、郊外地に住んでにぎわいのある地域をつくるというのでしたらわかりますが、これはちょっと意味合いが違うように思いますが、どのようにお考えでしょうか。
さらに、その下の県産材による家づくりの推進、これは県営住宅整備事業についてですが、こちらも平成22年度中に発注工事において県産材使用の義務化となっています。義務化というのはどういう基準で、しかもこれは今年度中ということですから、ちょっと初めて聞いたような感覚もございますので、この考えを伺います。
さらに、平成23年度からは県産材使用比率100％という目標ですが、実際に県営住宅において県産材をどんどん使っていく、これはとても大事なんですが、コストとの比較それから当然家賃にも反映してきますので、これを県営住宅について導入することの意味について伺います。
次に、だれもが安心して暮らせる住まいの確保と供給、こちらは木造住宅の耐震化の推進について、平成22年度助成制度の見直しの検討でございます。耐震化の推進のこの助成制度の見直しについて説明を求めます。
次に、飛びまして108ページに移ります。環境対策の温室効果ガス排出削減の推進で目標値マイナス14％。これも達成するにはかなりの努力が必要になってくると思いますが、この14％という数値の目標設定の基準と、それからそれを推進するに当たっては、下段の温室効果ガス排出削減を着実に実行するための環境づくり、ふじのくにグリーン・イノベーションの推進とあります。その後も何点かあって、これを推進すればマイナス14％達成できるという意味であると思いますが、少し具体性に欠けるというように思います。
特に、ふじのくにグリーン・イノベーションを推進するというところが、恐らくメーンになってくるのかなと思うんですが、こちらももう少し県民の皆さんにわかりやすい提示をしていただきたいと思いますが、そのお考えを伺います。
少し飛びまして118ページ、これは先ほどだれもが暮らしやすい社会の仕組みづくりというところで、少子高齢化社会、核家族化等に対応できる新たな協働の仕組みづくりということが書かれています。つまりこれからさらに少子高齢化社会、核家族化に対して取り組みをしっかりやらなければいけないというところの意味づけがあると思うんですが、ここと冒頭に質問したところがやはり連動しない。住まいのあり方を家・庭一体というところで規定するのはいかがかなと思いますが、そのあたりのお考えを改めて伺います。
新たな農村協働力の形成支援についてでありますが、この主な取り組みである一社一村しずおか運動、平成21年度は21協定となっていますが、恐らく現在22協定になったと思います。これが平成25年度は40協定以上とありますが、温暖化防止にもつながるような非常に大事な事業ですので、この目標設定は少ないのではないかなと思っておりますが、この点についてお考えを伺います。
ＮＰＯ活動の環境整備についてであります。ＮＰＯの基金を設けるということで、ふじのくにＮＰＯ活動基金の創設――これは仮称でありますが――よく見ればＮＰＯ法人の資金調達も含めて強化を図るということであると思うんですが、ＮＰＯ法人についての考え方は県として協働と言っているんですが意味合いがわかりにくいので、ここは少し説明を求めます。
122ページ、ユニバーサルデザインについてでありますが、心温まる製品やサービス・情報の提供のところで観光案内看板の多言語化整備、平成22年度で10カ所が、ずっと真っすぐで24年度まで10カ所。これは10カ所ずつふやしていくという意味でしょうか。それにしても少な過ぎる。もし10カ所がそのまま24年度まで変わらずにやるとしたら、ちょっと取り組みが遅い、目標設定が少ないように思います。
細かいところばかりで申しわけありませんが、目標設定の基準がどこも非常にわかりにくいのと、目標とするのに低過ぎるほうが多いように感じますが、そのあたりについて説明を求めます。
○石井建築安全推進課長
住宅の記述において再掲が多いということでございます。
最初の３ページに記載されているのは、東海地震等地震災害という大きな施策課題、その目標の中の東海地震で想定される死者数の半減、これは一番大きな命題といいますか、そういった中で耐震化を進めていく大きな指標の１つということで、住宅の耐震化率というのをここで掲載させていただきました。それに具体的に対応するものが、その３ページの下段に書かれてございます建築物等の耐震化の推進ということで記載させていただいております。
それから、18ページでございますけれども、これも目標は同じでございますが、こちらにつきましてはハード的なところの整備方針ということで、結果的に同じ記述になってございますけれども、住宅建築物につきましては、やはり同じような対応でやっていきたいということで、結果的に再掲ということにさせていただきました。
それから、100ページの平成22年度の制度見直しということでございますが、平成20年に総務省が行いました住宅・土地統計調査、これはことしの春に公表されたわけですけれども、その結果を見て、我々が平成13年度から取り組んできた住宅の耐震化施策を再検証しましょうということで、平成22年度はその結果を踏まえてどうかということをここに記載させていただきました。
そういうことで、平成22年度を踏まえて今後どうするかということでございますが、結果を申し上げますと平成20年の住宅の耐震化率は79.3％、これが我々当初、平成10年、15年の住宅・土地統計調査をもとに推計したところ、80％とほぼ当初計画していた耐震化の状況だったということで、当面は見直すということになっておりますけれど、平成27年度末90％に向けての目標件数２万戸というのは当面このままでいいのではないかなということで、結果的には引き続き２万戸で耐震化に向けて取り組んでいきたいという考えであります。以上でございます。
○西谷住まいづくり課長
目標設定の考え方ということでございまして、世帯人数に応じた住まい、望ましい住宅面積水準の関係でございます。
これにつきましては、国のほうで全国的に比較できるような形の調査がございまして、そういった中ではじき出す数字でございます。個人の住宅におきましては、個人のプライバシーとあるいは家族の団らん、接客、余暇活動等を配慮したそういった居住地と専用の台所、その他家事スペース、収納スペース等について、適正な水準を確保した住宅ということになっておりまして、これにつきましては世帯人数等に応じまして面積がそれぞれの家庭において違ってくることがあります。例えば４人世帯の場合ですと125平米、坪数で言いますと37坪というのが、この望ましい面積水準ということになっています。
これが平成15年で古いということでございます。これにつきましては、５年に一遍全国的に一斉調査をやって、その数値を使っております。したがいまして前回やった15年の数字が出ておりますけども、この中に入れ込んだ後、つい最近20年度にやったものが新たにわかりました。それが平成20年度現在、同様に60％ということになっています。それで66％を目指していくと。これは国の目標というものを参考にしてやっておりまして、３分の２の世帯が達成をしていくということで算出をしております。
それから、生活の55年体制の関係でございますが、表現は古いというようなお話でございますけれども、確かに日本の住まいにつきましては、古くから周りに土や水、緑、こういった自然が入り込んだそういった家と庭が一体というようなことがございました。
この55年体制といいますのは、1955年に日本住宅公団が発足をした年で、郊外に大規模ニュータウンということで労働者への大量な住宅供給と、かつてはそういった時代に２ＤＫを中心として集合住宅を大量に供給していったということでございます。
そういった中で、かつて日本の住宅にあった庭だとか縁側だとか勝手口といったものがなくなったということがあります。勝手口だとか縁側を通じた周りや地域とのコミュニティーなど、そういった部分のスペースが失われてきているというようなことがございまして、それをこれからいろいろな住まい方の選択肢の１つとして、郊外の自然の中で生活をしていただくというようなことも提案をしていこうということでございます。
特に、住宅の場合は持ち家だけではなくて、委員からお話もあったように、都市部の中には２ＤＫ等の賃貸住宅に住んでいる方もいらっしゃいます。ですからそういった方を否定するという考えは毛頭ございません。先ほど言いましたような住まい方というのはいろいろございますので、住まい方の提案の１つということで考えております。
特に、子育て世帯につきましては、現在５割以上の子育て世帯が中心市街地の狭い共同住宅に住んでいて、これを調査しますと、郊外あるいは田園地域の自然に囲まれたところで住んでみたいという需要を多く持っております。そういったことから多自然地域等住まい方を提案していくということでございます。
それから、住み替え情報バンクの中で、子育て世代に関しては空き家情報等を提供していくわけでございますけれども、それとあわせまして高齢者の方に関しては、現在確かに大きな住宅に住んでいる方がほとんどです。そういった中で単身高齢者になってまいりますと、なかなか１人で郊外に住むのはきついと。できるだけ利便性の高い中心市街地に住んでいきたいというような希望を持っている方が結構いらっしゃいます。そういったことで住まいのミスマッチといいますか、その辺をうまく使って相互住みかえ、こういったことをやっていきたいと思っております。
また一方で、マルチハビテーションとかそういったものの高まりで郊外に住みたいという方もいますし、その郊外の中山間地等に空き家等もございますので、そういったところに住まいとしての情報提供もやっていきたいと考えております。
ただ、高齢者の方につきましては、確かに引っ越しすることのエネルギーというのは大変な部分もございますし、そういった面についてはこの情報バンクの中に相談員等を配置していこうと考えておりますので、きめ細かなケアつきの住宅だとか、あるいは老人ホーム等へも将来的なことも踏まえて、福祉的な部分も含めてきめ細かな相談をしていきたいと思っております。
それから、高齢者の住まいに関して、賃貸住宅等については登録制度がございます。高齢者そのものの入居を拒むというようなことも現実にございますので、できるだけ登録制度を使って、受け入れてくれる住宅をこの情報バンクの中で紹介もしていくというようなこともやっていきたいと考えております。以上でございます。
○小澤公営住宅課長
県産材による家づくりの促進の中で、県営住宅整備事業で県産材の利用促進についてお答えいたします。この義務化という点とコスト比較と家賃の反映及び意味合いについてでございます。
まず、義務化についてですが、これまでは設計図書に県産材の使用というものを明記しておらず、施工業者に県産材の利用を御協力いただいて実施してきました。その結果、使用率が約50％ということとなっておりました。
それを平成22年度から設計図書特記仕様書に明記するとともに、単価も県産材の単価を入れて執行し、さらに現場での使用を確認するということにいたしました。これによりまして利用できるところはおおむね98％利用できることになりました。
費用につきましては、モデルでやりましたところ、立てかえは1.58立方メートル、もう１つリモデルという内装を全部リニューアルするものには1.23立方メートルの県産材の使用が見込まれ、それぞれ全基建てかえが１戸当たり14万円かかり、リモデルについては10万円程度のアップが試算で見込まれ、実施設計で確認されました。これにつきましては、全体の公営の住宅を建てる費用割合からいきますと0.9％に該当し、この0.9％につきましては設計をトータルで工夫する中で、できるだけ消化して実施しているところです。
また、民間の事業者に協力を求め、量がふえるという見込みがありましたことから、単価も今後安くなるということが見込まれて、業者のほうからもその方向だと確認できております。なおこのアップにつきましては家賃には反映させないということで対応しております。
最後の３点目のこの意味合いにつきましては、公共建築物の木造利用というのは法律でこの10月１日から施行され、またこれまで本県では木の利用については、拡大会議を設けて全庁的に取り組んできている中、次期木使い推進プランの中におきましては、県産材の利用というものを全庁的に取り組むこととしております。このような全庁的取り組みの中で、まずは公共で現在実施している事業で活用できるところにつきましては、工夫をしてできるだけ多く活用するという方向で考えておりまして、この次期総合計画の中に盛り込むという考えとしております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
温室効果ガス排出削減の推進についてお答えいたします。
まず、第１点目の平成25年度に平成２年度比で14％削減という目標の考え方といいますか、基準ということでございます。
現在、県のほうで温暖化対策の次期計画である地球温暖化対策実行計画を策定中です。これは現在の計画が今年度で終了するため、その先の2020年度までの計画ですけれども、その中で2020年度の排出量を1990年比で25％削減するといった目標を立てて、現在検討を進めているところでございます。その目標をもとに、この総合計画の計画期間であります平成25年度の目標数値を計算しますと14％削減ということになりまして、そういった目標を立てていきたいということでございます。
それからもう１点、グリーン・イノベーションの推進についてでございます。これを推進すれば14％達成できるかというお話でしたけども、温暖化対策としましてはさまざまな取り組みを進めてまいります。この108ページの上のほうに書いてありますように、これまでやってきましたいろいろな施策がございまして、そういったものを強化していくとのことでございます。具体的には家庭部門ですと温室効果ガス対策に見える化を進めたいということで新たな県民運動を行いまして、具体的な削減に向けての行動をとっていただきたいということを進めていくということであります。
また、産業部門につきましても、これまでの取り組みに加えまして、特にこれまで比較的対策がおくれておりました中小企業の温室効果ガスの削減対策を進めるということで、いろんな省エネ診断とかあるいはそれにあわせまして国内クレジット制度など新しい取り組みも普及して、そういったものを通して、さらなる削減を進めていきたいというふうに考えております。
そして、このグリーン・イノベーションでございますけれども、そういった従来施策の強化にあわせまして新しい取り組みをしていきたいということでございます。環境と経済の両立を目指す新たな取り組みということで、具体的には電気自動車等の次世代自動車の普及に向けての取り組み、あるいは観光地におきましても、新たな環境対策をもとに観光地としての付加価値を高めていただくエコリゾートタウンということで、こういったものを進めていきたいということでございます。
さらにそれから、109ページのほうにございますけれども、これは交通基盤部のほうでやられる仕事ですけれども、低炭素な都市空間の形成、また吸収源対策の推進、こういったものも進めてまいります。
それから110ページでございますけれども、これは環境局のほうでやっておりますが、エネルギーの有効利用の推進、この中で本県の豊かな自然の力を活用した新エネルギーの導入を倍増していくという目標も立てております。こういったさまざまな取り組みを総合的に行いまして、14％削減ということで目標達成に向けて取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○齋藤県民生活課長
ＮＰＯの資金の関係でございますが、住民の近年の価値観の多様化、あるいは公共に対するニーズ等さまざまなものが生まれてまいりまして、解決すべき社会的な課題という点も複雑化してきている中で、新たな公共の担い手の１つのセクターといたしまして、ＮＰＯに対する社会的な期待も高まってきているというように思います。そうした中で、内閣府の社会意識に関する世論調査等を見ましても、社会の一員として何か社会のために役立ちたいと思っているような人の割合も増加傾向にありますし、近年、企業の社会的責任として非常に社会貢献活動に関心を示す機運もございます。実際ＮＰＯに対していろんな寄附をしたいけれども、どこにどういうふうにやったらいいのかわからないといったような声も事務サイドからうかがうこともございます。
また逆に、ＮＰＯのほうのいろんな実態調査をしますと、ＮＰＯ法が施行されて10年以上たちましたけれども、ここまで来て大きな課題としては、特定の人材にいろんなことが集中してしまうということとあわせて、やはり資金の手当てが非常に難しいといったようなこともございます。したがいまして、そうした両者をうまく結びつけるような形で、県民、企業、みんながそろって社会的な課題に対応していくということのために、皆さんからの寄附を受け入れつつ基金を造成して、それをもってＮＰＯの活動に支援をさせていただくという形で今、基金を造成していくというふうに考えたものでございます。
それから、ユニバーサルデザインでございますが、多言語表記の観光案内看板の今後の設置数が10カ所ということで、平成21年度現在約130カ所にこうした看板を整備してまいりました。この整備に当たりましては、地元の市や町でありますとか、看板のいわゆる設置者等とのいろんな調整が必要になってまいります。そうしたことから既存看板の回収も含めてになりますけれども、これまでの実績等を踏まえて今後最低10カ所ずつは進めて、もちろんそれ以上を目指しますが、最低は10カ所整備という形で考えておりまして、今後地元との調整をしながら整備を進めてまいりたいということでございます。
それからもう１点、新たな農村協働力の形成支援というところで、一社一村しずおか運動につきましての御質問がございましたけれども、これにつきましては農地計画課のほうの事業となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○早川委員
初めに地震に強い基盤整備について、説明はわかるんですが再掲する意味というか、例えば18ページの目標で東海地震で想定される死者数、ハードの整備を言っているというお話でしたが、そうなると逆に耐震化率の目標も載せなくてはいけないんではないかなと思いますし、それを再掲する必要というか構成をちょっと考えていただいたほうがいいかなと思いますが、この点はいかがでしょうか。
それから、和を尊重する暮らしの形成、先ほど住まいづくり課長に御答弁いただきましたが、ちょっと非常に私はショックですね。つまり郊外に住みたいという若い世代の方々に情報提供して住みかえていただく、これは理解できます。そういう情報を求めている方もたくさんいらっしゃるかと思いますし、提供することは大事だと思います。
ただ、単身高齢者がふえて、大きな家に住むのには大変でまちの中に出ていって住みたいという声が多くあるというふうに伺いましたが、私は逆というか、住み続けたいという声があって住み続けたいけども、単身であるいは障害を抱え、あるいは病気を抱えて住みにくい状況で、御本人は納得しないまま施設に入ったり、息子さんや娘さんたちのいるところに移ったりという、人生の最終章を迎えるに当たって、非常に大変な思いをしている方がたくさんいらっしゃるというふうに私は認識しています。
ですので、住みかえたい方に提供していただくのはいいと思いますが、提供した高齢者世帯は中心市街地等に住みかえという、この一文は外していただきたいと思いますね。特に今のお話では、住みかえの情報を提供するという程度にとどめていただかないと、高齢者世帯が中心市街地に移ることを前提に計画をつくるなんておかしな話です。
特に介護保険は在宅をベースにして推進しようということで10年前につくられたわけですが、在宅で支えることが難しいということで施設傾向にあって、今もう１回地域の中で進めていこうということで、小規模多機能な非常に小さなグループ単位の施設整備が進んできておりますが、この健康福祉部の考え方と住まいづくりというところが連動しないことには、県民の生活を今いるところで安心して過ごすということはできないはずです。
ここは十分議論して計画をつくっていただきたいと思いますので、安易ではないとは思うんですがこの掲載はちょっと……。今の答弁を聞いて、政策的に住まいをあるいはまちづくりを考えるとしたら、もっと慎重に検討いただきたいと思います。この点を部長はどんなふうにお考えか伺います。
108ページの温室効果ガス排出量マイナス14％、この数値の設定はわかりました。新エネルギーのところも見させていただいたんですが、太陽光発電とかこれまで取り組んで、あるいはまだまだ取り組まなくてはいけないところの部分がすっぽり抜けているように思いますが、それについてはいかがでしょうか。
あと、公共施設や学校の芝生化、グリーン・ニューディール等についても、お考えを伺いたいと思います。
さらに、ＮＰＯ法人について、資金を提供したいけどどうしたらいいかわからないという点で、この基金を設けるということがありました。これは別の部局のところの管轄になると思うんですが、184ページに民間の創意工夫を活用した行政サービスの提供というところがございます。そこにＮＰＯ等との協働により効果的な行政サービスということが書かれてありますが、驚いたことにＮＰＯ等の新たな行政の担い手となり得る主体への支援を行い、効果的な行政サービスの推進の１つの手段としての定着を図るという一文があります。
私はＮＰＯ法人が行政と関係していくには、協働という意味があると思いますが、これはむしろ行政ができ得ない部分を肩がわりしてＮＰＯにやらせようというふうにとらえられかねない。そうしたときに基金を組んで、皆さんからいただいた寄附等をＮＰＯの活動資金に回すのではないかと思われても仕方がないような表現になっているように思いますが、これについては担当の部局と十分お話し合いしていただいたでしょうか。
最後に環境についてですが、先ほど太陽光という話もしましたがもう１点、111ページに産業廃棄物の適正処理の推進についてありますが、これもＣＯ２削減に連動するところにもなってくるかと思いますが、宇宙からの人工衛星「だいち」が役割を終えるということで、次に新たな取り組みを考えていただいているように伺っておりますが、これがちょっとこの中に文言として入ってきていない。これはぜひ入れるべきだと思います。その点について再質問いたします。
○松浦暮らし・環境部長
住まいの関係でございますけれども、今回の住み替え情報バンクにつきましては、ライフステージを終えた多様な住まい方の提案ということでありまして、それはそれぞれお住まいの方の考え方、いろんな考え方があると思います。今の高齢者の方についても、その地域でそのままお住まいになりたい方もいらっしゃると思います。それで健康福祉部の介護の関係等の施策については、当然そちらのほうの施策との調整は図りながら進めていかなければいけないと思っています。
そういった中で、高齢者のケアつきの住宅等もこれからいろんな形で整備されるということも出てくると思いますので、そういったものが必要とされる方については適切な情報を提供していかなくてはいけないという中で、この住み替え情報バンクでそういった御要望のある方がいれば、この情報バンクを通じて情報を提供申し上げ、その上でどんな住まい方をするかは、その御本人が判断されるということになってこようかと思います。
ですから、これはあくまでも、いろんなことで不自由とかそういったものを感じて、今よりも違うような住まい方を選択しようとされる御意志のある方に対しての情報提供ということになりますので、進めるに当たっては関係する部局ともよく連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○石井建築安全推進課長
建築物等の耐震化の推進の記載につきまして、再掲ということでございます。スタイルを考えてはいかがかという御提案いただきましたので、これにつきましては、今御提案いただいた内容でまた対応していきたいと考えております。以上でございます。
○斎藤環境政策課長
新エネルギーの導入につきまして、お答えいたします。
110ページのところに書いてございますように、現在新エネルギーの導入倍増ということで検討してございます。総合計画の個別計画になるわけですけども、ふじのくに新エネルギー等導入倍増プランというのを今検討しておりまして2020年――平成32年に新エネルギーの導入率、現在5.1％のものを10％以上にしようということで、今検討してございます。その中で太陽光発電につきましては、非常に本県は日照時間も長いですし、本県にふさわしいエネルギーですので、現状の３倍まで伸ばしたいというふうに考えておりまして、特にここには力を入れていきたいというふうに考えております。
そのほかのバイオマスとか、天然ガスコージェネレーション等につきましても、現状の２倍にもっていきたいというふうに考えております。総合計画の110ページのところにも書いてございますけれども、ここにもバイオマスとか温泉熱と書いてございます。その下には太陽光発電についても支援していくということで書いてございまして、そういったものを使っていきたいというふうに考えております。
それから、やはり温暖化対策の中で非常に重要なものは緑化がございます。特に公共施設の緑化とか、あるいは校庭の芝生化とか、そういったものが非常に注目を集めておりまして、それにも力を入れていくことにしてございます。
109ページの低炭素な都市空間の形成の２つ目のところに書いてございますが、これは交通基盤部の事業と私どもの環境局の事業と両方絡んでくるわけでございますけども、都市部での緑地の整備、それから屋上緑化と壁面緑化、こういった新しい緑化事業をさらに進めていきたいというふうに考えております。
それから、113ページのほうでございますけども、自然と調和する美しい景観の創造と保存、一番下のところに花と緑の潤いのある魅力的なまちづくりの推進というのがございます。こういった中で、市町それから緑化関係団体と連携して、県民の皆様の参加もいただきまして、公共的な空間の緑化をさらに拡大していきたいというふうに考えております。
○齋藤県民生活課長
184ページの県民サービスの向上の中での民間の創意工夫を活用した行政サービスの提供と、この中で、ＮＰＯの記述があるわけでございますが、担当部署とはいろいろと連携を取りながら策定作業を進めてきておりまして、ここではあくまでも行政サービス、この効果的な推進の１つの手法として、協働の推進を進めていくという位置づけになっておろうかと思います。
具体的には、例えば委託業務もその１つかと思いますけれども、委託業務も協働の１つの形として当然考えられるわけでございまして、ただよく問題とされておりますのは、委託経費の積算が間接経費であるかとか、人件費が適切に見込まれていないとか、あるいは行政が全部仕様を決めて丸々委託をしてしまう、ＮＰＯの独自性が発揮できないとかさまざまな問題がございますので、そういったところはいろいろと改善を図りながら、行政との協働を進めていくという意味で記述されているものだと思います。具体的には、ここは担当部署で記述されておりますので、私どもから言えるところはそういうことでございます。以上でございます。
○市川廃棄物リサイクル課長
人工衛星「だいち」に続く不法投棄監視に関する取り組みについての記述でございますけれども、現在人工衛星「だいち」を使いまして環境省のモデル事業として昨年度と今年度、検証するためのモデル事業を実施しているところでございますが、何分画像の解像度等の問題がございまして、まだこの導入に向けての効果が十分検証できていない状況にございます。したがいまして今後国等のシステムの開発等の動向を見ながら、県としての導入をすべきかどうか、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、今後パトロール等の不法投棄監視事業の施策を実施する中で対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○早川委員
わかりました。一応部長のおっしゃることはわかるんですが、つまり選択をしたい人について情報提供をするよという意味で、このふじのくに住み替え情報バンクを設置するということで、それはそれで理解できます。ただそうした場合には、提供した高齢者世帯というところは高齢者世帯に限ることはないはずですので、ここは御検討いただきたいと思います。高齢者世帯が必ずしも住まいを提供するわけではありませんし、非常に誤解を招きかねないと思います。と同時に、そこの情報バンクはわかりました。
豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進、または暮らし空間倍増と質の高い住宅ストックの形成等々、すべての人が安心して生活できるよう住宅の安定確保と水・大気等の生活環境の保全を図るというのは、快適な暮らし空間の実現ということでうたわれております。つまりハードの本当の住まいの何平米以上が１人当たり満足できるというような既存の考え方も一つは基準として必要でしょうけれども、やはり自分の住んでいる住まい、住んでいる地域が安心して、つまり高齢になっていろんな不安を抱えたときにでも安心して住まえるまちづくりという考え方まで考えていかないと、県の総合計画のあり方としては十分ではないのではないかと思います。
特に今、孤独死もそうですし、それから本当に住まいの環境を変えるだけでぐんと認知症が悪くなったり、ぐあいが悪くなったり、本当に持っている力を失ってしまうという方がたくさんいらっしゃる中では、今住んでいるところに住み続けたいという人に対してのきちんとした地域づくりをくらし・環境部というところで、政策的に健康福祉部と連携して考えるべきであって、私はそれについての文言もこの中にきちんと盛り込んでほしい。私たち会派はそのような考えで先ほど質問をいたしました。もしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。
ＮＰＯ法人については、協働という考え方でいるということはわかりました。ただ184ページの表現は非常に誤解を招きやすい表現でありますので、十分検討していただきたいと思います。新たな行政の担い手となり得る主体って何でしょうかと思いますので、ここは十分担当のところと御検討いただきたい。これも会派の中でかなり強く意見が出ました。
人工衛星「だいち」にかわる政策としては、つまり具体的には、ここに書いてある以上のことは政策的には盛り込めない段階ということですね、わかりました。
では１点目だけ、もしお考えがあれば。なければ要望として掲げておきます。
○松浦くらし・環境部長
ただいまの御指摘でございますけれども、この豊かさを実感できる魅力的な住まいづくりの推進、こういったものはハードから始まるかもしれませんけれども、当然そこに住まうことによって、希薄化してきたような人間関係をもっと隣近所がいろいろ出たりするような中で、子育て世帯が例えば高齢者だけの住まいが多いようなところに入り込んでいって、また新たに地域でいろんな行き来ができると思います。
ですから、この施策を進めるに当たっては、地域のコミュニティーの強化というものを一緒に考えながら進めなければいけないというふうには考えておりますので、それは施策を推進する中で、いろんな部局が関係する部分もありますので、そういったものと連携しながら地域コミュニティーも強化して、それぞれの地域が本当に住みやすいような地域になっていくことを目指して、進めるときにはそういった形で進めていきたいというふうに考えています。
○伊藤委員長
ここでしばらく休憩とします。再開を13時30分、１時半とします。
（ 休 憩 ）
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