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委員会会議録

質問文書

開催別議員別委員会別検索用


平成20年9月定例会県民委員会 質疑・質問
質疑・質問者:前林 孝一良 議員
質疑・質問日:10/07/2008
会派名:公明党静岡県議団


○植松委員長
 休憩前に引き続いて委員会を再開します。
 質疑等を継続します。
 では、発言願います。

○前林委員
 数点質問をさせていただきます。
 説明資料の順でいきますが、14ページ、多重債務者対策の推進ということですけれども、こちらの担当になるかどうか、ちょっと明確にわかりませんが、多重債務者対策、多重債務者になる前の段階でしっかり予防していくということを考えるならば、やはり何らかの形の施策が必要ではないかと思っておりますけれども、その辺の部分についてのお考えをお聞かせください。

 それから、次に21ページのパスポートの件です。
 今までも5番委員、8番委員のほうで質問がありましたが、我が会派の質問に対応する形でもって県が日曜交付を実施をしてくださったわけでございますけれども、この権限移譲ということで、市町でこのパスポートの交付が始まりましたが、日曜交付の状況について教えていただきたいと思います。

 それから、24ページ、国民文化祭ですけれども、今お話がありました県政世論調査の中で、資料の10ページにこの県の主要イベント周知度の数値が載っております。国民文化祭、「聞いたことはない」「知らない」73.8%ということで、経年比較の中では「知らない」は前年度よりは13.1ポイント減少したと、そして74%になったとありますが、冷静に考えると、1年前で3分の2が知らないという状況なんですけれども、これについてどのようにお考えであるのかということをお聞かせください。

 さらに、国民文化祭です。
 私も毎年国民文化祭には参加をさせていただいておりますが、何と言っても4年前に行かせていただきました福岡で、中国あるいは韓国からの出演がオープニングフェスティバルでございまして、非常に国際交流をしているなと思いました。
 国民文化祭の中で、静岡県が外国からの窓口となるとの位置づけを、もっと表現されたらなということを感じたわけでございます。
 静岡国文祭の場合に、今の段階で国際交流という観点から、外国の方々の参加の状況を教えていただきたいと思います。

 それから、次に、レジ袋の話も今あったところですけれども、“まずは1割”ごみ削減運動の施策を展開しているということですが、私どもは日常、町中を見る中で、ごみを出す日になると、山ほどごみが出されている状況は、なかなか改善されていない。やはりこのごみを削減するということが、県民運動として定着していくことが非常に大事ではないかと思っておりますが、このごみ削減運動が今どのような進捗状況なのか、効果が上がっているのか、その辺の部分についてお答えいただきたいと思います。

○森県民生活室長
 多重債務者になる前の予防策はという御質問についてお答えいたします。
 多重債務に関しましては、多重債務者のアクションプログラムということがございまして、これの9番目に金銭教育等、多重債務に陥る前の予防ということで挙げております。このアクションの9というものは、金融経済教育の強化ということでございまして、新たな多重債務者を生み出さないための教育を充実させるということで、アクションプランに加えております。このために、教育委員会等とも連携をいたしまして、教育委員会での小学校・中学校・高校における金銭教育等を充実していただいているところです。
 もう1つ、静岡県の金融広報委員会というのがございまして、こちらでいろいろな啓発をしているところなんですが、静岡県金融広報委員会と申しますのは、名誉会長が静岡県知事でございまして、会長が日銀の静岡支店長ということで、副会長が東海財務局の静岡財務事務所長ということや、あと委員ではうちの県民部長あるいは教育長なども含めて、各金融の方たちもいらっしゃるというような状況なんですが、そちらで行っている事業の1つに、広報活動もございまして、その中で金融金銭教育の研究校というのを毎年2校から3校選びまして、そちらでも重点的に金銭教育をやっているというような状況でございます。

○仁科多文化共生室長
 旅券の日曜交付の実態についてお答えします。
 移譲する前は、県内の9つの旅券センターのうち、東部旅券センター、中部旅券センター、そして西部の旅券センター、3つのセンターで日曜交付を行っておりました。
 移譲後の現在は、移譲した36の市町のうち、沼津市を含む4市町――沼津市、掛川市、袋井市、清水町――この4市町で休日の旅券の交付を実施しております。なお、沼津市、掛川市、袋井市では、複数の旅券窓口を設置しておりますが、休日の交付を行っているのは本所だけとなっております。
 さらに現在、移譲後も旅券事務を行います県の中部の旅券センター、そして西部の旅券センターで日曜交付を行っておりまして、移譲前に比べまして利用者の利用できる窓口が広がった形になったのではないかと、そのように考えております。

○垣内国民文化祭推進室長
 まず初めに、国民文化祭の認知度が低いという点についてお答え申し上げます。
 国民文化祭の認知度は、平成18年度から県政世論調査で調査をしておりますけれども、「知っている」と答えた人は、平成18年度が6.4%、平成19年度が5.2%と少し減りました。それから平成20年度は倍増いたしまして、11.8%ということになっております。
 委員のお話のとおり、まだまだ県民の認知度が低いというふうに考えております。平成21年度の開催に向けて、多くの県民の方に「見る・つくる・支える」といった形で参加していただくためには、認知度の向上は不可欠なものというふうに考えております。
 このため、今年度はさまざまな応募事業の実施による県民の参加意識の高揚を図ってまいりました。具体的には、公式ポスターの募集、それから絵画の募集、それからテーマソングの作成をしておりますけれども、テーマソングの歌詞の募集、それからテーマソングの歌唱者の募集、そういったことを実施して、県民に参加意識を高めていただこうというような形で努めているところです。
 それから、市町でも演劇などでは参加者の出演者の募集などを行っております。それから記念イベントということで、600日前記念、それから500日前、そして365日前――1年前につながっていくんですけれども、プレイベントといった形で事業を行っていくということを考えております。
 それから、県内でさまざまな市町で文化イベントを実施しておりますけれども、そういった文化イベントに協賛をしていただきます。応援イベントという形で位置づけておりますけれども、国民文化祭のロゴマークを掲示していただいて、国民文化祭の開催に向けて応援をしていただくというようなことも実施をしております。
 いずれにいたしましても県民の参加意識の高揚をこれからも図りながら、大会の成功に向けて広報、普及啓発活動を実施して、努力をしていきたいというふうに考えております。

 それから、2点目といたしまして、海外からの出演者、あるいは参加者というような御質問ですけれども、「はばたく静岡国文祭」を開催いたします平成21年は、富士山静岡空港が開港する年ですので、海外との文化交流を通じまして多様な文化を鑑賞する機会を設け、異文化の理解を深めるとともに、静岡県の魅力を海外に情報発信していきたいというふうに考えております。
 特に、静岡空港の就航先であります韓国や中国を中心に、具体的な内容とか人数はちょっと今検討中なんですけれども、例えば伝統文化や舞踊、それから生活文化などの事業が想定されますけれども、文化庁あるいは国際室、海外事務所などの協力を得ながら、文化団体などを招聘いたしまして、国民文化祭のさまざまな事業に出演をしていただくとともに、アウトリーチということで学校などでも文化交流を図っていただくことを考えております。
 国民文化祭の開催を通じまして、国内外との文化交流が促進され、新たな文化の創造や異文化交流につながるものというふうに期待をしております。

○増田廃棄物リサイクル室長
 “まずは1割”ごみ削減運動についてお答えいたします。
 1割ごみ削減と言いますのは、平成15年度の一般廃棄物の排出量から、平成22年度までに1割削減するという目標になっております。具体的には、平成18年度からこの運動を始めましたが、18年度においては15年度実績の2.1%減となっておりまして、1割削減までにはまだまだというふうな状況になっております。
 これまでは、例えば市町との会議や県民への説明会、テレビ、ラジオを媒体としたごみ削減の周知、それから今月10月は環境にやさしい買い物キャンペーンの月間になっておりまして、こういう機会を通じた事業者と県民との取り組み、さらに県民の皆さんを巻き込むために、ごみゼロアイデアコンテスト、あるいは「目指せごみゼロ」ポスター・標語コンテストなどを実施してきているところなんですが、先ほど申し上げましたように、2.1%の減と、まだまだという状況にあります。
 このため、先ほど説明しました容器包装削減アクションプログラムなどを通じて、市町とともにより一層のごみ削減に取り組んでまいりたいと考えております。

○前林委員
 最初に、多重債務者対策の話ですけれども、小中高教育委員会を通して金銭教育の話もありましたけれども、やはりこのお金を借りるということ、まさに金銭感覚ですよね。やっぱりこれは小さいうちからの教育が大事だと思いますが、恐らく教育委員会へこの話を持っていけば、なかなかそういうものを講座として入れるのは難しいと、そういう答えが必ず返ってきます。
 そういう意味で、やはりこの金銭教育をしっかりやっていくためには、県民部と教育委員会でしっかり連携をとる中で、例えば外部の講師を各学校に呼んで、そういう教室を開くとか、そういうことがやりやすいような環境をぜひつくっていただくことが、この多重債務者を生まないところにつながっていくんじゃないかと思います。
 これは要望ですけれども、ぜひこういう徹底した金銭教育ができるような環境づくりに県民部も本気になって取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから、パスポートの日曜交付の状況についての御説明がありました。
 来年、富士山静岡空港が開港するということで、海外渡航をされる県民がふえるであろうことは、当然予測されるわけですけれども、せっかく市町に交付事務が移譲されながら、日曜交付ができない環境があるという、非常に残念だと私は思っております。
 今後、この日曜交付をしていただけるような取り組みを市町にお願いできるのかどうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。というのは、やはり今までの状況を考えたときに、一歩後退したのではないか。たしか今、窓口がふえたとおっしゃいましたけども、全県の県民から言うならば、何かちょっと不便になったよという形はあり得ます。ウイークデーの4時半までに旅券の交付を受けるのは、なかなか一般の会社員の方々は大変な環境にあるということから、やはり日曜交付は何とか頑張ってほしいなと思いますけれども、その辺の市町への協力の依頼についてお答えをいただきたいと思っております。

 それから、国民文化祭ですけれども、これも県を挙げて呼びかけながら、宣伝をしている様子は私も承知しておりますが、依然として3分の2の県民が知らないという回答は、非常に私たちも寂しい思いがしております。
 そういう意味で、さらに県の御努力で何とかこの認知度を高めていただきたい。もう1年しかないんですけれども、ぜひいろんな機会を通してほしいと思います。
 我が会派で8月に徳島県に行ってまいりまして、この徳島県の国民文化祭の総括を聞いてまいりました。その中でおっしゃっていたこと、やはりこの国文祭盛り上げに一番大事なのは、やっぱりマスコミとの協力体制だということをおっしゃっておりまして、具体的には徳島県にはやっぱり徳島県の地方新聞がございまして、そことしっかり連携をとる中で、国民文化祭のことを県民の方にPRしていったという話を聞きましたので、やはり静岡県も全く同じで、そういうこれからの御努力が大事になると思いますが、地元の新聞社との連携ですね、どの程度連携されているのか。もちろんやっていると思いますけれども、状況について教えていただきたいと思います。

 それから、“まずは1割”ごみ削減運動なんですが、先ほど言いましたように、やはり安易にごみを出す、出せば持っていってくれるんだという、そういう感覚、もうそういう時代ではないんだということをしっかり県民の皆さんの心の中に持っていただきたい。そういうような時代にしていかなくてはならないと私は思っております。
 そういう意味で、まずは1割と言うんですから、その次の段階は2割、3割、4割、5割というふうに続くんでしょうが、やはりまず1割、これを徹底して、完遂するところから第一歩が開けるのかなと私は思っております。そういう意味で、これも要望ですけれども、さらにこの“まずは1割”ごみ削減運動が効果を上げるような御努力をぜひお願いしたいと思います。

○森県民生活室長
 多重債務について、教育委員会と県民部との連携ということで御要望いただき、ありがとうございました。
 実は、ちょっと先ほど言葉足らずで申しわけなかったんですが、そのときの多重債務者対策会議は、教育次長が入っていらっしゃいまして、教育委員会のほうでもかなり最近は金融教育と言うんですか、こちらに関して関心を持っていただいております。それで、生徒が将来多重債務に陥ることのないよう、賢い消費者としてのあり方ということについての必須課目として、学習する場を取り入れていただいておりますし、それはさまざまな教科や道徳とか特別活動、あるいは総合的な学習の時間を使ってやっていただいています。
 県民部の県民生活センターのほうで、学校訪問講座ということで、多重債務だけではないんですが、消費者教育ということで平成19年度は48回で9,241人の生徒さんたちに講座を行っておりまして、またこういう教育をするためには、先生方の研修も必要ということで、昨年度は3回、63人の先生方においでいただいて、教員のための研修会というのもやっています。
 こんなことをやりながら、ますます教育委員会と連携をしながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○垣内国民文化祭推進室長
 マスコミとの連携ということでお答えをいたします。
 国民文化祭の実行委員会の中には、マスコミの方たち、県内だけではなく、全国区の方たちも入っていただいて、一緒にやっていただくことになっております。そういった中で、県内のマスコミの皆さんからは、プレフェスティバルに向けて新聞等の特集記事をこれから書いていただくようなこととか、それからテレビ関係のマスコミの方からは、自分のところで実施する事業について、ブースの設置をお願いをされたりして、相互連携をしながら国民文化祭の周知あるいは普及啓発に努めているところでございます。
 これからも県内のみならず、中央のマスコミの方たちと連携しながら、国民文化祭の成功に向けて努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

○仁科多文化共生室長
 市町村における旅券の日曜交付の促進についてお答えします。
 日曜交付というものが旅券の取得に関する利用者の利便性の向上の1つの方法であると思います。しかしながら、県民あるいは利用者の利便性の向上というものが、例えば平日の手続きの時間延長とか、あるいは手続面のスムーズ化とか、いろいろな方法があると思います。そういったことを含めまして、日曜交付も含めまして、今後も県民全体の利便性の向上につきましては努めていきたい、そのように考えております。

○前林委員
 今のパスポートの件ですけれども、今市町の行政サービスの中で、やっぱり日曜業務が大分広がってきておるという部分もありますので、ぜひそういうところにパスポートの日曜交付も入っていけるような、そんなことも不可能ではないと私は考えておりますので、ぜひ県のほうからもその辺について指導と言うと言い方は違うかもしれませんけれども、そういうことが可能になるように、パスポートがスムーズに発行できるような体制づくりの助言をぜひしてほしいと思います。よろしくお願いします。

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