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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会県民委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 富雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 06/15/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
○鳥澤委員
本会議で質問いたしましたので、細かいことは申し上げません。所管事項はなしで、計数だけ上がっている予算ということですけれども、出された物は黙って食べろ、黙って出された予算だけ審議しろと、こういう意味ではないと思いますから。
私の聞きたいのは、改めて県民部の中身を見ますと、県民生活局からはじまって、大体各局５つぐらいずつ室が配列されているのですね。文化学術局、あるいは建築住宅局、環境局と。その中で県民生活局が１本――多文化共生室、それから文化学術局が私学振興室、建築住宅局が公営住宅室と、環境局は１本もなしと。その他いろいろありますけど。ないからという意味ではなくて、やはり緊急の経済対策ですから、間に合わない、制度そのものもわかりにくくて、どうしたらいいのかなということが、なかなか物理的に難しいということは、私はわかるつもりです。しかし、なおかつ今日問題になっている地球温暖化の関係などを含めて、環境局に１本もないというのは寂しいですよね。
そしてまた「ＴＯＵＫＡＩ−０」の関係なんかも、一体どういうふうに関連づけていくのか。緊急ですから、無理なこととは思いますけれども、現在こういう作業をやっているけれども、物理的に間に合わなかったと。だから今、引き続き県民部としては今回の補正には盛られなかったけれども、次の追加補正には、こんなことを重点に今、作業をしているところだと、次の追加補正にはこういうところを出していきたいとか、何かそういう主に作業をしているところで施策があったら教えていただきたいというふうに思います。
特に「ＴＯＵＫＡＩ−０」の関係ですね。これなんか聞きますと、せっかくいい制度ですけど、もう一歩前に進みたい。それには今回のような補正を使って何か工夫ができなかったかどうか、そんな議論はなかったかどうなのかなど、いろいろ見ていくとあると思うんですよ。そんな点も含めまして、今回はあらわれていなかったけれども、実は今こういう作業をしているんですと。追加補正には、こういうことを次の時にはやっていきたいんだと。こんなことがありましたら、教えていただきたいと思います。それ１点だけです。
○鈴木県民部理事兼建築住宅局長
「ＴＯＵＫＡＩ−０」について、御説明申し上げます。
今回の補正につきましても、国のほうでいろいろ制度に対して有利な制度を検討しております。ただ、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」、木造住宅のほうにつきましては、県の場合、30万円の県費、それに今年度大分ふえましたけども、市町村任意に上乗せ助成、こういったもので対応しております。今、国のほうが考えておりますのは、定率補助という制度がございまして、そちらのほうの有利性を上乗せというんですか、手当しているんですが、その辺が本県の場合余りメリットがないというようなことで、プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ−０」につきましては、現在、模様眺めということにしてあります。
それからもう１つ、一般の特定建築物――民間の建築物、大規模の特定建築物につきましては、現状も耐震診断、補強計画、補強助成と、みんな有利な方向に進んでおります。これらを今後どういうふうに生かしていくかというのが今後の課題だと思っておりますが、今回の緊急な補正については間に合いませんでしたけども、今後、国のほうから詳細な制度の説明があると思いますし、そういったものを見ながら検討していきたいというふうに考えております。
○佐藤経理監
今回の補正の中で上げられなかったという環境問題が、ニューディール基金というものを地方にということだったんですけど、その内容の中で、地方自治体が計画を定めてやる事業というのが盛り込まれております。その部分についての詳細が示されなかったために、今回に間に合わなかったと。
それと同一の理由でありますのが、消費者活性化基金の積み増しというのが、今回、国の補正予算の中で出されております。ただ、その事業のことについて、当初予算でもそれは計上いたしたのですが、人件費まで充当できるようなことを、今回消費者庁絡みの部分で考えているということがございまして、そういう内容が示されなかったものについては、今回計上できなかったというような状況があります。大きいのは環境の基金分の事業と消費者基金の積み増し分、そうした部分につきましては市町の事業計画等もございます。そういう中で今回の補正予算を出させていただきました。
それで、私立幼稚園の部分については、民間が事業立てをしなければならないものですから、制度自体、概算でも計上して周知を図るという意味合いで、内容的にちょっと問題はありますけど、補助率は決まっているという点で、今回計上させていただきました。それが単年度でございませんので、２カ年にわたる事業ということで、その分も周知徹底を図るという意味合いで事業立ての制度を、できるものは前倒しをして計上したということでございます。以上です。
○鳥澤委員
一生懸命努力をしていただいていることにつきましては理解をいたします。そして、切れ目のないようにすみやかに財政出動、追加補正をしてもらえるということも答弁いただいてますから、それは了としておきます。
特に私が申し上げたのは、例えば伊豆半島などでは、例の耐震表示の関係が、例えば旅館なんか、マル適マークと同じように、うちは耐震診断を行った旅館・ホテルですよと。そしてなおかつ、それを実施したホテルですよというふうに、これがマル適マークと同じように義務づけられるようなことになってきて、期限は１年間延ばしてくれましたから、いいか悪いかは別にして、今度は待ったなしになっているのですね。
ところが今、旅館というのは、耐震診断のお金が何千万円もかかると。そして今度、耐震補強をすると、旅館・ホテルを１件建てる分ぐらいの何億円というお金になると。これはもう伊豆半島じゅう、旅館・ホテルは大変な待ったなしの、こういうことから見ても危機にあるわけです。ですからせめて私は全体の中で――小さな細かなことは言いませんでしたけれども――耐震診断なんかについても、それを実施する市や町に対して、そこに上乗せのところに助成してやってフォローをしてやるとか、あるいは「ＴＯＵＫＡＩ−０」の作戦にしましても、先ほど鈴木理事もおっしゃいましたが、伊東市なんかは立派に大きな額を県に上乗せをしてやっている。しかし、各自治体によってはまだ本当にばらつきがありますので、「ＴＯＵＫＡＩ−０」を実施する市や町に対して、こういう制度を使って、さらに一層施策を前へ展開をしてやると。そんなことをやったらどうかと思ってましたから、こういう補正を使って、あるいはあらわれてくるのかなと思っていましたのでね。前向きにやっていくということですから、結構ですから、それはそれでそういう意味だということだけ受けとめておいていただければ結構です。
委員長、要望ですから結構です。
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