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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
おはようございます。
議会改革の中で、今議会の委員会から一問一答方式が導入されるということで、一問一答で行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、障害者支援のあり方について集中してお話を伺いたいと思います。
いただきました資料のふじのくに障害者しあわせプラン（第３次静岡県障害者計画）でございますが、一人の人間として生まれて、そして障害が判明した時点からこの基本理念にございます自立生活の実現、その人らしい自立生活を送ることができる社会の実現と。これは目標の１つであろうかと思いますが、この目標に向けていろんな課題があると思います。障害も身体、知的それから精神の３障害に加えて発達障害ということも加わってまいりました。この目標の実現に向けて、今、全庁挙げていろんな取り組みをしていただいていると思います。
宮城島部長が会長を務める静岡県障害者計画等策定推進協議会――この会長を部長がやられていると思うんですが――１つは全庁的な取り組みの中で、ほかの部局との連携をどういうふうに図っておられるのか。年２回この協議会は開かれていることを聞いておりますけれども、各部局との課題はどういう認識をそれぞれお持ちなのか。また健康福祉部から各部局への依頼事項として、どんな論点があるのか、まず部長に伺いたいと思います。
○宮城島健康福祉部長
障害者が地域で安心して豊かに暮らすということを実現するためには、いろいろな分野で障害者を支えていく、ライフステージを支えていくというのが大変重要であります。ここに記載しておりますとおり福祉から保健、医療、そして教育、就労、生活環境まで、そういったトータルの生活を支えていくということが大変重要なものとなっております。
その中で、私どもが特に大きな課題として挙げることとして、教育の問題と就労支援の問題があると考えております。障害を持っている方々の乳幼児期には、我々のほうの福祉施策、母子保健施策の中で支えて、そして就学後はその人に合った教育をし――今、特別支援学校等を中心にしながら、就労のため、その人らしい生活を送るための教育をやっているんですけれども――その次の就労につなげることが大きな課題となっていると認識しております。特別支援学校を出てからも一般の企業になかなか就労できないという中で、できるだけ障害者に合ったいろいろな就労先を健康福祉部、教育委員会それから経済産業部でいろいろ調整しながらやっていくというところが大変に大きな課題だと認識しております。
ですので、我々は全庁挙げた施策調整の場とは別に、特にコアな部分は５人委員会と称する、経営管理部、企画広報部、教育委員会及び経済産業部、それから私ども健康福祉部が相談しながら、そういった障害者のライフスタイルにおける支えをどうやって進めるかという課題について、今検討を深めているところでございます。
○蓮池委員
ありがとうございました。課題については私も同一の認識は持っておりますので、特に教育、就労、この点についてはぜひ進めていただきたいと思いますが、今回、３障害プラス発達障害で、特に発達障害のところを少し論点を狭めてお伺いしたいと思います。
文部科学省の平成24年の調査で、特別な支援を要する児童というのは6.5％程度です。このふじのくに障害者しあわせプランの中の発達障害の項目を見ますと「自閉症等の発達障害のある人を対象とした手帳の交付制度が無いため、その正確な人数は把握ができていない状況です」と、さらっと書いてありますが、私はここが一番大きな課題ではないかというふうに思いますね。つまり正確な人数が把握できなければ、具体的な計画もつくっていけないのではないかというふうに思っているんです。
まず、いろんな体制があるんですけれども、その発達障害を診断する病院については、実は事前資料をいただきましたが、西部は浜松市で５つの病院、中部では静岡市、それから診療所「あいら」を含めた３病院、東部では沼津市、富士市、伊豆の国市の３病院、これらの病院が発達障害の診断、診療の病院であるわけですが、これは非常に少ないと思っています。
というのは、例えば今がんセンターにおいても、セカンドオピニオンというような体制をとっていただいております。自分の子供が発達障害と診断された場合、この発達障害についても本来はこういうセカンドオピニオンが受けられるような、しっかりとした診断が確定するまで幾つかの病院で診断していただけるような体制が必要ではないかと思いますが、この診断、診療の病院数、それから医師の数も今、全県下で16名しかいないということですので、これについての認識を伺いたいと思います。
○深津障害福祉課長
発達障害について診断、診療のできる病院の数、あるいは医師の数が非常に少ないという委員の御指摘ですが、私どもも病院数、あるいは専門医の数が少ないということは認識しております。
これに対しまして、県としてどうしていくかということですが、特に東部につきましては、昨年度から発達障害者支援センター東部を設置しまして、そこに医師を相談者として配置することによりまして、そういう診断の一助にしていくという形で今は対応させていただいております。
○蓮池委員
今後ふやしていく予定はどうでしょうか。
○深津障害福祉課長
現時点では、全国的に見ましても専門医の数は非常に少ないという現状がございます。そういう中で、早急に専門医を確保する、あるいは専門の病院を確保するというのは非常に難しい問題だと思っております。今、東部の発達障害者支援センターには医師が相談員として行っておりますけれども、そこで相談等を受け、それを地域の病院のほうに紹介をするという形をとっております。
こういう形が少しずつでも広がって、東部地域においても発達障害に対応できる医療機関をふやしていければと現時点では考えております。
○蓮池委員
病院によっては、発達障害の診断が本当にこれでいいのかなというような実情を聞いております。つまりどういうことかというと、かなり小さい子供にも薬をたくさん出すと。そうすると今まではある程度行動できた子供が薬によって、今までの行動じゃない行動をとったりする。そういう意味では、ぜひこの診療体制については県としても徹底してふやしていける努力をしていただきたいと思います。
ちょっと戻ります。この発達障害についての実態調査並びに手帳の交付については、お願いをしてＢの３という発達障害でも知的におくれがある一部の子供については手帳交付をしていただいておりますが、まさにその健常児とのグレーゾーンの子供については、手帳が出ていないためにいろんなサービスが受けられないということがあります。
そこで、まずこの発達障害に対する県としての実態調査――手帳がないから把握できないということになれば、手帳を交付する基準を設けて手帳を出して把握をするとか――実態調査のやり方はいろいろあると思うんですが、それについての考え方はどうでしょうか。
○深津障害福祉課長
現在、発達障害に関しての手帳制度は、国が決めております精神保健福祉手帳、基本的にはこれが全国統一の対象の手帳になっております。それ以外に本県として療育手帳、先ほど委員御指摘のとおり、ＩＱ80からＩＱ90以下で発達障害という診断がされた者に対して出しております。１年前の数字なんですけれども、平成24年３月末でこの発達障害で療育手帳の交付を受けた者が345人ございます。精神のほうで発達障害というのは、なかなか分類が今難しいということで、その中での数についてはわかっておりません。
現在、県で独自に発達障害児者についての調査というのは行っておりません。先ほど委員が申された文部科学省が行いました全国の小中学校の普通学級での発達障害と思われる方の数が6.5％ということで、それを単純に県内の15歳未満の児童数に当てはめますと、３万2589人という推計値でございます。ただこの方々全員がすぐに支援が必要かどうかというのは、検討が必要であるというふうに認識しております。
○蓮池委員
私はやっぱりしっかりと実態調査をするべきだと思いますが、これは今後の課題としてぜひ部長にも認識をしていただいて、検討をしていただきたいと思います。
それで、今年度の県の予算を見ますと、この発達障害への支援関連事業費は6060万円になっております。ここには発達障害コーディネーターの設置、また診療所「あいら」の運営ということで、特に発達障害コーディネーターの拡充については、今年度３名増員をして全県下で６名という体制ですが、この６名の体制で発達障害の支援というのは十分だと考えておりますか。
○深津障害福祉課長
６名のコーディネーターにつきましては、東部地域に４名、中・西部地域で２名という内訳になっております。このコーディネーターにつきましては、県の発達障害者支援センターと十分連携をして、地域への橋渡し、あるいは地域内でのコーディネートという役割を持っております。
発達障害の早期発見、早期療育というものにつきましては、基本的には発達障害者支援法の中で、市町が一義的に役割を負うというふうに規定をされており、現在市町において相談、あるいは療育ができる体制整備が進められております。そして東部につきましても、県から再三お願いをしてそういう相談事業所、あるいは通所の療育事業所等ができつつあるという現状がございます。
このように県と市町、あるいは国も含めまして、一体となりまして発達障害児者に対する支援を進める方針で、県として事業を進めております。
○蓮池委員
今、深津課長からは市町と県と連携をしてやると言われました。この学齢期に入ってからの特別支援教育のあり方については、これまた議会のほうで取り上げたいと思いますし、教育の部分については、この委員会の所管でありませんからこれは聞きませんが、今まさに深津課長が言われたように、それ以外の支援のサービス体制、提供の量は、市町によってかなりばらつきがあると私は考えています。
先ほど市町と連携して県がこの支援をしていくということですが、この市町のサービスの提供量のばらつきについては、どんな認識ですか。
○大野障害者政策課長
市町が提供します障害福祉サービスでございますけれども、確かに現状ではアンバランスな面があると認識しております。そのため県ではそのアンバランスを解消するということで計画を立てております。今回お諮りしている障害者計画ではなく、平成24年度から26年度までの具体的な障害福祉サービスの提供量を定めた障害福祉計画をつくっておりまして、この中で今後３年間にこのアンバランスが解消できるようにサービス提供量をふやしていこうという計画をつくりまして、それを着実に推進してまいりたいと考えております。
この計画につきましては、県がつくりましたけれども、そのもとは市町がそれぞれ障害者個人を考えて、どのサービスがどれだけ必要かというものを積み上げまして――つまり足りないと思っている市町はそれを多目にということで――市町がそれぞれ見込んだ数値を集計いたしまして県の計画としておりますので、この計画を着実に推進してまいりたいと考えております。以上です。
○蓮池委員
今の大野課長のお話だと、市町からの積み上げということですが、その積み上げたものを県として見たときに、それで十分なんでしょうか。
○大野障害者政策課長
この計画は平成26年度までの計画でございまして、まだまだ長いスパンで必要だとは思いますけれども、26年度までにとりあえずここまではやっていきたいと考えております。以上です。
○蓮池委員
申しわけないんだけれど、私の地元の沼津市等は、余り熱心じゃないんですよ。これは市の担当者にもお願いをして、何とかもうちょっと改善できないかということを申し上げているんですが、やっぱり一番最初に出てくるのは財政的なことなんですね。市の財政がそんなに豊かではないのでということが出てくるものですから、それに対して非常に議論をするんですが、できればやっぱり県として主導していただいて、県の財政的な支援も含めてやってあげないと、市町からの積み上げだと、結局市町の財政が基準になって、必要だと思ってもやっぱりふやせないという現実があります。
要するにここは市町に任せていいかどうかということなんですが、そこら辺の県の考えはどうですか。少し県が主導して、ふやしていこうという考えはあるのかどうか。
○大石障害者支援局長
先ほど申し上げましたとおり、基本的にはこの障害者計画というのは、一番身近なところである市町が障害者計画というプランを立てるわけですけれども、当然、広域的に調整をしなければならない、あるいは広域的に基盤整備をしていかなければならないというような案件につきましては、今年度中に各圏域の自立支援協議会を何とか立ち上げて、そういう中でプランの質も高めていって、市町からのいろんな要望も含めて議論する場をつくっていきたいと思っております。
さらに、この圏域単位で解決できないものについては、県全体の自立支援協議会というのがございます。これには学識経験者、あるいは障害当事者等も含めてメンバーに入っていますので、そういう中で進めていきたいと考えております。以上です。
○蓮池委員
ぜひ県が主導して、ここは部長に財政当局等と調整をしていただかなくちゃいけないところだと思いますが、やはり財政的な支援がないと財政的に弱い市町はそう一気にサービス量をふやすということはなかなか難しいと思いますので、ぜひこれは県の主導をお願いしたいと思います。
そして次に、先ほど部長からもお話がございました自立、働く、就労というところでございます。前から私も言っておりますけれども、自立というのはやっぱり働くことと私は考えているんですね。この自立、働くことに向けた支援についての県の取り組みは、このプランの中では「一人ひとりの適正に応じた職場開拓や職場実習に努めます」と書いてあります。
ただ、この県の支援のあり方は、確かに受け入れる事業所の対応を一生懸命やろうということがあるんですが、企業ですので、障害児・者の法定雇用率は2.0％になったけれども、やっぱり企業として収益を上げていかなくちゃいけない、仕事を回していかなくちゃいけないという立場から見れば、やはりある程度の能力、それからその仕事の能力だけでなくて対人関係をつくる能力だとか、そういったことをどうしても企業としては求めざるを得ない。
そういう意味で言うと、やはり障害のある皆さんの訓練が非常に重要になってくると私は思うんです。資料をいただいておりますけれども、就労移行支援事業所で年間にかなりの方が――これもかなり地域によってばらつきがありますが――昨年度の福祉施設から一般就労への移行者は県全体で319名です。ところがこの方を支えるジョブコーチは62名しかいないということです。そしてこれは経済産業部の所管になるわけですが、ここが私しっくりしないんですよね。一般就労は経済産業部、福祉就労は健康福祉部が所管と伺っていますが、健康福祉部のこのプランでは、一般就労を後押ししたいと言っているにもかかわらず、そこにかかわる政策は健康福祉部がタッチできないというのはどうなのかなという気がしています。
そこで、この経済産業部が行っているジョブコーチの養成講座についてですが、これについての認識はどうですか。
○大野障害者政策課長
ジョブコーチには２種類ございまして、１つは国が設けておりますジョブコーチ、それは障害者職業センターという特別法人が行っているものですけれども、ここで養成している人数がトータル約20名と非常に少ない数字です。そして今、委員がおっしゃられたように、県が養成しているジョブコーチが県下で今62名、合わせても80名弱というような状況なので、人数的に決して足りているとは認識しておりません。
先ほど申し上げました障害福祉計画の中にも就労に当たってこのジョブコーチを利用する方の割合をなるべくふやしていこうという計画がございまして、その数値目標が50％程度でございます。それに対して、先ほど蓮池委員がおっしゃられたように昨年度の一般就労の人数が319人ですけれども、そのうちこちらの事業を活用してジョブコーチの派遣を受けた方が40人ということで、パーセントとしては12％程度です。目標は50％でございますので、まだまだ十分ではないと認識しております。
したがいまして、経済産業部に相談をかけて、なるべく多くのジョブコーチを養成していただくようにお願いしてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
先般新聞記事も出ましたが、就労移行の支援事業所はなかなか全国でも成功している例がないんですが、西日本、特に九州・沖縄では、比較的このネットワークがありまして、小さなＮＰＯでも毎年20名程度の一般就労を実現している事業所等もあるということです。そういったところのお話を聞くと、やはり就労への支援というのは、かなり細かくやっている。その１つがジョブコーチなんですね。やっぱりその都度都度、何か困ったときに仕事だけではなくて、会社の中での人間関係の問題とか、そういったところも含めて、きちっと支えていく体制をしないと、せっかく一般就労しても離職してしまうということにつながるので、これは経済産業部の所管かもしれませんが、ぜひ健康福祉部としても全県下でジョブコーチを養成する講座を連携して数多くしていただくことが必要ではないかと思うんですよね。これはお願いしたいと要望しておきます。
それで、この予算の中で障害者働く幸せ創出センターの予算が年間で約１億1090万円でございます。ここを拠点として授産所製品を売ることを含めて、一般就労につなげていくということですが、この事業について私は全面的に賛成という立場ではないんです。
というのは、確かに授産所の品物をどんどん売るということも大事なんだけれども、やっぱりある程度能力がある人が一般就労できることに力点を置いておくべきじゃないかというふうに個人的には思っています。ただこれだけ立ち上がっていろいろとやっておられますので、これを一気に縮小するということはできないでしょうけれども、ぜひこの予算配分についても、この中で一般就労に重点を置いていくような方向性が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大野障害者政策課長
障害者働く幸せ創出センターについてでございます。こちらのセンターは主に３つの目的がございます。１つは福祉と産業界をつなぐための企業と作業所間のコーディネート。これはどちらかといいますと、委員がおっしゃられたように授産所――つまり現在で言うところの就労継続支援Ｂ型の工賃アップということが目的としてございます。
２つ目の目的といたしましては、障害のある人が働くことに関する相談窓口を設けております。経済産業部、さらにハローワークと連携してそういった相談窓口を設けておりまして、これはあくまでも一般就労を目指した取り組みの１つでございます。
さらにもう１つ、３つ目の大きな柱といたしまして、障害のある人が働くことに関する情報提供をする。つまり障害のある人に働くことにつながるようなＰＲをすることによって、その企業が受け入れやすくする役割を持っており、この障害者働く幸せ創出センターは、必ずしも授産所系の福祉的就労の場だけではなく、一般就労をあわせた働くこと全体をテーマにしたセンターであると考えております。以上です。
○蓮池委員
もちろんそうなんでしょうけれども、ただ本県は東西に長いです。静岡県全般をここで全てやるということはやっぱり物理的にも難しいし、ここはぜひ中身についてももう少し見ていただいて、見直しを一応要望しておきます。
時間がありませんので、次に移らせていただきたいと思います。
次に、子育て支援についてです。堀内さんが少子化対策の担当理事になられましたが、どんな思いを持って少子化対策に向かっていかれるのか、まずその決意を伺いたいと思います。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
お手元に配られています委員会資料にもありますように、平成24年度の合計特殊出生率1.52ということで、前年度に比べると0.03ポイント上昇はしておりますけれども、出生数自体は362人減少ということで、必ずしも今までの効果があらわれて少子化対策が順調に進んできているというふうには言えないと思っております。
これまで国がやっております少子化対策も、仕事と家庭の両立支援ということが中心になっておりまして、私どももそれに沿って保育サービスの充実を中心に進めてきたところでございますけれども、やはり働く家庭ばかりではなくて、女性の多くが出産を機に６割ぐらいが退職するという統計も出ておりますので、それを考えると、仕事と家庭の両立支援だけでは不十分ではないかというふうに思っております。また晩婚化や晩産化が進んでおりますので、今までやられていなかった出産や結婚への支援といったことも念頭に置いて進めていかなければならないと考えております。
また、先ほど申し上げましたように、ゼロ歳から２歳児の乳幼児を家庭で育てているような在家庭のお母さんに対する支援も必要ではないかと考えております。
私どもでは、この少子化対策を進めるに当たって、今年度まず１つ目として、若者が結婚への夢を持ち、その夢をかなえていくような結婚と若者の就労への支援、それから２つ目としまして、夫婦が望む子供の数をかなえるための今までの保育サービスを中心とした支援、それから３つ目として全ての子供が自立できる社会の実現ということで、社会的養護が必要な子供への支援、この３本の柱を中心に今年度も少子化対策を進めてまいりたいと考えております。
○蓮池委員
知事肝いりで、堀内さんに理事として少子化対策をやれというふうに恐らく言われたんでしょうから、そこは大いに期待をしております。
そこで、一昨日、国が待機児童解消加速プランに全国ワースト10の自治体全てが参加をすると、こういう報道が昨日ありました。
横浜式の企業の保育所参入が非常に成果を上げているという一方で、自治体の考え方として、企業の保育所参入には撤退リスクというものがあって、なかなか踏み出せない状況があるとも言われているわけです。この横浜方式、企業の保育所参入について、県はどういうふうに認識をしているのでしょうか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
もともと静岡県では、企業の参入を拒むというようなことはございませんで、手を挙げてくださるところはどうぞという方針でまいりました。現に袋井市と浜松市にも企業が進出して保育所を開設しております。
ただ、全国的にも横浜のように進んでいかないのは、企業が途中で撤退してしまったりするというようなリスクがあってなかなか進まないということが言われております。現在、企業のほうでも静岡市などにも進出しようと、静岡市にもいろいろ問い合わせをされているようなんですが、なかなか土地がなくて進出できずにいると伺っております。
県の立場といたしましては、これから市町に進出しようという企業に対しまして、その認定基準といいますか、その企業の経営状態などもしっかりと把握しながら――手を挙げていただくのはもちろん自由ですし、どんどん手を挙げていただきたいんですけれども――その進出を見きわめる段階でしっかりとした基準を設けて、途中で撤退することがないように慎重に扱っていきたいと考えております。
○蓮池委員
この国の待機児童解消加速プランに参加する県内の市町の状況というのは、どういう状況でしょうか。
○望月こども未来課長
静岡県では、政令市を含めて今13市町が手を挙げているところでございます。
○蓮池委員
ありがとうございました。
次に、今回補正で出てきた「子育ては尊い仕事」具現化モデル事業についてです。これは本会議でも議論されていましたが、100万円の予算で子育て現場で生かす、商品開発に生かすというようですが、いま一つ心の中にしっくり落ちてこないんですよね。つまりどういうことかというと、商品開発に生かすということですが、既にこういう子育て関連の企業はもっと進んでいるのに、そこに何で県がお金を出してこれをあえて事業として立てるのかということと、それから地域子育て支援センターを利用中の先輩ママに対して、助言とか相談をしたら、クーポン券や育児用品の割引パスポートをあげますよというのも、うーんという、何となくしっくりしない。もう少し具体的にこの100万円の使い方を御説明いただけませんか。
○堀内健康福祉部理事（少子化対策担当）
この子育てはとうとい仕事というのは、なかなか御理解いただきにくい話ではないかと思います。先ほども申し上げましたように、結婚や出産を機に６割以上の女性が退職をされているということになりますと、家庭で乳幼児を育てているお母さんというのは非常に多いと思います。そうしますと、今までは２人で働いていたのに、今度は夫の給料だけでやっていくということで経済的な負担が大変多いと思いますし、単独で子育てをされるということで、子育てに対する不安も大きいし孤立化というようなこともあると思います。
まず、こういうお母さんたちに子育てというのは家事の延長としてあるのではなくて、未来を担う子供を育成する、人材育成をするという大変重要な役割を担っているんだということを認識をしていただきたいというのがこの事業の目的です。
それとそのお母さんだけではなくて、最も身近で支える家族の方、それから地域の方、こういった方々にも子育てはとうとい仕事なんだということを理解していただいて、乳幼児を育てるお母さんたちをサポートしていただきたいと、こういう思いがあって始めたものでございます。
ですので、仕事というのは労働という意味ではなくて、非常に大切な役割という意味合いで使っております。
ただ、そう申し上げますと委員御指摘のとおり、その重要な役割に何でそのクーポンというような経済的な価値のあるものを引き出してきて、それを媒介とするのかというところが疑問になると思います。我々がこの事業で伝えたいのは、子育てはとうとい仕事であるという考え方ではありますが、その考え方を主張するだけではなかなか広まっていかないと思いますので、お母さん方に自分がやっていることには価値があるという実感を持っていただくために、そういうクーポンというような対価を媒介とすることにいたしました。
あわせて、子育てをしているお母さんというのは、子育てという仕事を通しまして、例えば子供の扱い方とか、寝かし方、食べさせ方だとか、遊ばせ方といったような子供への接し方というある意味では能力といいますか、技術、あるいは子供を健やかに育てるという意味で、非常に衣食住に対する安全とか衛生に対する意識というか目というものがお母さん方には養われてきていると思います。そういうものを企業にも役立てていただく、社会的な価値がある能力を役立てていただきたいと思っております。
ただ、先ほど委員が御指摘のとおり、既にやっているんじゃないかというお話もございます。確かに大きな企業ではできていると思いますが、中小企業では自分のところで消費者モニターのようなことはできないというところもたくさんあると聞いております。ですので、今回は例えばファルマバレーとか、フーズ・サイエンスヒルズなどにかかわっていらっしゃる中小企業とかベンチャーにも声をかけまして、ふだんお母さんの声を聞くモニターができないようなところに協力を求めていきたいと考えております。
ですので、この事業が単に思想を広げるということではなくて、協力をしていただく企業、市町の双方にメリットがある事業としていきたいと考えております。以上です。
○蓮池委員
大きく意識を変えるということがなかなか難しいのかと思いますが、ぜひまた事業の検証をしていただければと思います。
それで次に、ドクターヘリの件で伺います。
平成23年度は国の予算的に非常に厳しい削減があって、壁下局長にもいろいろと無理を言いました。昨年度は予算が若干ふえたようですが、昨年度実績を通しての状況、課題はどうだったでしょうか。
○竹内地域医療課長
ドクターヘリの昨年度の事業実施状況についてお答えいたします。
昨年度、国の運営費の補助金ですけれども、内示率が72.9％ということで、非常に限られた額になってきておりました。その足りない分につきましては、県で平成22年度に策定をいたしました地域医療再生計画における救急・周産期・在宅医療の３本柱の１つである命を守る救急医療ということで、ぜひそこは満額を確保していきたいという考え方のもと地域医療再生計画の基金を活用いたしまして、24年度につきましては、全額予算を確保して補助することができております。
○蓮池委員
平成23年度から24年度の運航状況はどうですか。ここ３年ぐらいの運航実績としてはどうでしょうか。
○竹内地域医療課長
本県は２機体制でドクターヘリを運航しているわけでございますけれども、平成23年度の出動回数は1,015回、１月当たり84.6回。24年度につきましても1,117回、１月当たり93.1回ということで、２年続けて1,000回を突破するという全国的にも非常に高い稼働状況でございます。
○蓮池委員
私は、国に対しても一律の定額予算ではなくて、基準になる分は24時間365日準備をしなくちゃいけませんから、これは固定費としてあるんでしょうけれども、やっぱりこの運航実績に応じた予算配分というものをきちっと国に求めていく必要があると思います。
そうしないと、これから本県では、富士山が世界文化遺産に登録されましたので多くの方が来県される。そうなれば当然いろんな事故もふえてくる。ドクターヘリの運航も増加が予想される。そうなりますと、やっぱり一定の予算の中でやるというのはかなり厳しいと思いますが、そこら辺は国とどんなやりとりをしていますか。
○竹内地域医療課長
お答えいたします。ドクターヘリ運航経費補助金を含めました医療提供体制推進事業費補助金という国のメニューがございますけれども、先ほど申し上げたように、国の財政状況を受けて、非常に国庫補助内示額が厳しい状況にございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、特にドクターヘリを初めとして命を守らなければいけない医療につきましては、地域医療体制の整備は国としてぜひ責任を持ってやってほしいということで、静岡県からの提案の中で例年、県の事業規模を踏まえた予算を確保してほしいという提案を続けてきているところでございます。平成26年度に向けても提案をしているところでございます。
○蓮池委員
ドクターヘリについては、知事が当初夜間運航を掲げられたわけであります。この夜間運航については、現状の課題はどういう状況でしょうか。
○竹内地域医療課長
ドクターヘリの夜間運航に係る課題についてお答えいたします。
大きく分けて３点ございます。まず１点目は、計器飛行経路の新設ということで、夜間運航の場合は、昼間の目視と違いまして空間認知が阻害される関係がありますことから、計器飛行が必須となっております。計器飛行の要件としては、まず航空法の中で求められる離発着場の要件がございまして、やはり計器飛行の場合、通常の目視よりもさらに厳しい離発着時の要件がございます。
さらに、実際に飛行中も常に管制がとれるかということで、２点目には飛行中の通信の問題がございます。それから３点目として、やはり空域調整ということで、例えば浜松基地のような自衛隊の管制区域との問題がないかという調整。このように飛行経路に限ってみても、調整が３点ございます。これを実際に調整するには、仮に飛行経路の案が決まったとしても、最低でも２年程度見込まれると考えてございます。
それから２点目として、このような計器飛行をするためのパイロットの確保がございます。夜間運航ということで、当然予備のパイロットも含め、計器飛行を運航するためには法的な要件がございます。その養成を受けたパイロットが10名程度は必要であり、パイロット側の要件もかなりございます。
それから３点目の離発着場の確保につきましては、やはりヘリポート候補地の周辺住民の方との調整でございますとか、あるいはその離発着場の場所、実際にドクターヘリの輸送のメリットですね。救急車で運んだ場合、離発着場が余りにも遠い場合にはメリットがないということもございますので、その辺のところで、実際に住民の方の御理解もいただきながら、また航空法の管制もクリアしながら、救急車よりも早いかというような、かなり離発着場の調整が難しい問題もございます。
この３点の課題について、今どのような解決ができるかという検討を進めているところでございます。
○蓮池委員
例えば、今のような状況をクリアして実際に夜間運航ができる体制にするには、県の持ち出しというか、予算的にはどのぐらいのお金がかかるでしょうか。運航経費についても、当然今よりもふえていくわけですね。そこら辺の試算はどうされていますか。
○竹内地域医療課長
夜間運航に関する経費の概算でございますけれども、まず先ほど申し上げたような離発着場の整備ですとか、あるいは機体の格納庫の整備などのために初期投資として、おおむね3.1億円要すると見込まれております。さらに、初期投資が終わった段階で年間のランニングコストになりますけれども、先ほど申し上げたようにパイロットの確保、あるいは運航経費の問題等々で年間およそ6.8億円、初年度に限って言いますとおおむね10億円前後という非常に巨額な投資が――概算ですけれども――試算として出てございます。
○蓮池委員
これは県として進めていく方向なんでしょうか。
○宮城島健康福祉部長
人の命を守る救急対策というのは大変重要な課題ですので、その中でドクターヘリの夜間運航ということも選択肢の１つであると思っております。
現実に日本では、まだドクターヘリの夜間運航ができていないという現状で、できるかどうかを判断するのは難しいところではありますけれども、そういった面で県としても安心・安全を確保するために、夜間運航についての検討ということもきちんと進めなければいけないと考えております。
そうやって検討を進める中で、先ほどのような経費の問題は多分国に援助をお願いしていかなければならないと思いますし、機器の進歩によって、先ほどの難しい課題も進んでくるのではないか等々考えています。また何はさておき、騒音等の問題もありますことから、夜間運航の受益方の住民理解を深めていくことも大変大切なことだと思っております。
何せ初めてのことですので、県としてもできるだけいい方向になるように努力してまいりたいと考えております。
○蓮池委員
また前向きに検討をお願いしたいと思います。
次に、里親の支援について伺いたいと思います。社会的な養育を必要とする児童が今どんどんふえております。この中で里親の役割というのは非常に重要となってきておりますが、特に、里親に養育される児童も虐待ですとか、発達障害があるとか、そういう児童が非常にふえてきて大変困難な状況にあると私自身は認識をしております。
ところが、本年度の予算を見てみますと、平成24年度の予算に対して、平成25年は半分以下になっている。これは恐らく安心こども基金がなくなった分、その事業がかなり削減された分だと思いますが、これで里親の支援は十分なんでしょうか。認識はいかがでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
里親関係についてお答えいたします。
確かに予算につきましては、今年度減少しており、一番大きな要因は基金が使えなくなったということが確かにありますけれども、今、里親の研修事業であるとか、里親養育推進事業というような従来の支援型に加えまして、今年度から児童家庭支援センターを県内に３カ所新たに設置いたしました。ここの機能としては、いろんな児童相談も受ける傍ら、里親に対する支援ということも新たに含めまして、今までの制度に加えまして、充実できるものというふうに考えております。
○蓮池委員
予算以外で私が要望しておきたいのは、里親支援にかかわる児童相談所の職員の皆さんの異動期間を少し延ばしてもらいたいんですよ。異動で新しい人が入ると、里親のほうがいろいろと職員の皆さんを教育しなくちゃいけないという実態もあったりなんかして、これで里親支援になっているのかなという気もします。ある意味では児童相談所の皆さんにも専門性が求められているものであって、やっぱりこういう子供たちをしっかり養育していく体制は非常に重要なので、ぜひそこら辺を検討していただきたいと思います。
静岡県の里親等委託率は全国６位で18.9％、１位は新潟で32.5％。これはそれぞれ施設の状況とかによって違うんでしょうが、静岡県としてこの里親への委託率というのは、今後どういうふうな目標を持っていますか。
○鈴木こども家庭課長
本県の里親等委託率につきましては、平成24年度末現在では23.2％まで上昇しております。確かに家庭的な愛着関係、家庭的養護ということでは里親は施設に比べてやはりすぐれているという面もございますので、里親委託率につきましては推進をしていくべきものと考えております。
国は、15年後にこの率を33％まで伸ばそうという形で言っていますけれども、静岡県は、今23％台ですので、今後目標に向けて着実に推進していけばと思っております。
○蓮池委員
あと里親については個別課題をちょっと質問しますが、以前に里親証――その里親であるという証明書をぜひ発行してもらいたいと、こういうことをお願いしました。
一例を挙げますと、その里親に預けられている子がどこかにいなくなってしまって、警察で保護されたと。そういったときに警察から呼ばれて行っても、自分が里親であるという証明ができない。警察から引き取るのに物すごく大変な思いを何度もしていると。これに対して県のほうは基本的には児童相談所が窓口になるので、里親証がなくても大丈夫ですということですが、児童相談所の対応は、まず一義的な対応は里親がしてくださいというような対応であるようです。
これについては、どうなんですか。この里親証を発行するということに対しては、そんなに予算がかかるものではなくて、里親であるというきちっとした県の証明があれば、そういういざというときに警察との対応なんかもスムーズにいくのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○鈴木こども家庭課長
委員がおっしゃられましたのは里親登録証という、多分カード式の物だと思いますけれども、全国では大分県が既に実施しており、確かに市役所の窓口であったり、警察で提示したときには非常に理解が早いということで、その効果があらわれていると伺っております。
本県では、里親にはＡ４の里親認定書というものを渡しておりますが、そういうものよりも携帯できるような形がいいというお話も伺っております。児童相談所では何分全部には対応できないという場面も考えられなくありませんので、このような事例を参考に今後検討していきたいと考えております。
○蓮池委員
ぜひ実現に向けて、お願いしたいと思います。
最後にもう時間がありませんので、議案関連で、がんセンター局から職員の給与削減の議案が出ております。これについては昨日いろいろと聞きましたら、医師と看護師は対象ではないということですが、言ってみれば、県庁で働いている職員の皆さんとがんセンターの現場で働いている職員の皆さんとは若干いろんな雰囲気も違うだろうし、個別に非常に緊急対応していかなきゃいけない、そういう職場の特殊性というものもあると思うんですね。
人事委員会からも、甚だ遺憾であるというような意見も出されているわけですが、がんセンターの職員の皆さんについて、意欲の低下につながらないかどうか、そこら辺はどう考えておられますか。
○小櫻がんセンター事務局長
今回の給与削減につきましては、がんセンター局は地方公営企業法全部適用ということでございますので、がんセンター管理者が最終的に判断するということでございます。今般の給与削減につきまして、県の施策としまして防災対策等にその財源を活用するということでございますので、同じく県の知事部局から出向している職員につきましては、同じ対応でいくというような判断でございます。
一方で、医療職につきましては、現在本当に全国的にもこういう人材不足といいましょうか、人材確保が非常に厳しい状況でございますので、そういう人材確保の観点から配慮して給与削減の対象としないというようなことで、がんセンターの職員にも説明をして、一応理解はしていただいたということでございます。
今後の士気向上ということで、委員からもお話がございましたとおり、これについてはがんセンター局としても今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。特に、職場環境の改善ということについて常日ごろ職員側といろいろ意見を聞きながらやっておりますけれども、今後も特に職場環境の改善について十分配慮しながら対応していきたいと、検討していきたいと考えております。以上です。
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