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委員会会議録
委員会補足文書
令和２年９月定例会危機管理くらし環境委員会
| 中央新幹線建設工事に関する報告 【 当局側説明 】 発言日： 10/05/2020 会派名： |
○難波副知事
今日は説明の貴重な機会を頂きましてありがとうございます。
先週の金曜日10月２日ですが、日本記者クラブで記者会見をさせていただきました。貴重な機会を記者クラブさんから頂いて、約１時間ですけれども御説明させていただきました。今日はそのときの資料を基にどんな説明をしたのか、なぜそんな説明をしたのかについてお話をさせていただきたいと思います。
まず、その際に用いた資料ですけれども、今日は手元にまずこの縦のリニア中央新幹線建設に係る県とＪＲ東海の対話の状況、それから概要版、それから１枚だけ独立した紙があると思います。
それでは、ちょっと多めの――表紙は同じような感じですけれども――概要版と概要版と書いていないものがあると思います。それからもう１つ定例会というある種公式な資料ですけれども、くらし・環境部から出ている資料があると思います。このくらし・環境部の資料については先日の記者会見の中身と同じようなものになっているので、こちらは省略させていただきます。
まず、順番が違っていて申し訳ないですけれども、対話の状況という資料について御説明させていただきます。
何をしに行ったかですが、県とＪＲの間でいろんな話がされていて、皆さんに報道していただいているんですけれども、これは対立という形で捉えられていて、例えば川勝知事のところにＪＲ東海の金子社長が来て話が決裂といいますか、合意に至らなかった。その後国土交通省の藤田事務次官が来て話をしたけれども、これも合意に至らなかった。その場面場面が報道されて、それによってどうもこの対立の構造が非常にクローズアップされていると。
その一方で、そういったことを踏まえて、特にネットなんかの反応を見ると静岡県民に対して、静岡県民がごねているんじゃないかと。県の行政としてではなくて、県民がごねているんじゃないかといった書き込みもあります。
これは非常に不幸なことであって、行政に対する責任はいろんな批判があってやむを得ないところはありますけれども、県民がそういったことを言われてしまうのは、やはり私たち行政側の情報発信が不十分であろうと。県民の皆様がそういう反応――誹謗中傷ではなくて反応だと思うんですけれども――をされる、それも適切ではない、正確ではない反応をされるのは非常によろしくないことですので、何が起きているのかをしっかり説明させていただいて、そういった書き込みをしている方、あるいは特に県外の方でリニア推進を思っておられる方々に対して、こういったことが起きているんですよとなるべく正確にお伝えしたくて、記者クラブで説明させていただきました。
記者クラブですので東京でやりましたから、この概要版を見ていただくと分かるんですけれども、どこの位置にリニアが通るかとか、あるいはそこの地質構造がどうなっているのかといったことがほとんど理解されていないと思いますので、そのあたりから入ろうと思いました。
先ほどの対話の状況を見ていただくと、何が行われようとしているのかをまずお伝えして、南アルプスという非常に厳しい地質のところで最難度の長大、大深度の山岳トンネル工事が行われようとしていることを説明しました。
それから、それに対して環境省と国交省がＪＲ東海の環境影響評価に対して意見を出しているんですけれども、そこで非常に厳しい意見を出していますので、その後県は条例に基づいて手続をやっておりますが、決して県だけがそんなことを言っているわけではないことを言いたかったということです。
次のページに、どういうリスクがあり何が論点なのかがありますが、これも先ほどの対立の構造じゃないですれけどもそこの場面だけがクローズアップされて、本当はどういう論争が起きているのか、どういうことが論点になっているのかが明確でないので、こういったリスクがあり何が論点かを説明いたしました
そして、長らく議論が膠着していると思われていると思いますので、なぜそれが起きているのかをしっかり御説明するのが大事で、次になぜ議論、対話が進まないのかです。
これは、基本認識が県とＪＲ東海で異なるために議論、対話が進まないことを強調して説明いたしました。経緯が必要ですので、対話のテーブルに着けない段階――2014年３月から2018年10月までが第１段階。この次のページの2018年10月からですけれども、ＪＲ東海がトンネル湧水の全量を大井川に戻すことを表明したので対話が始まりましたが対話が進みにくい段階。３番目として2020年４月からは国土交通省が指導を行う段階になったということです。
今後対話が進まないのかですけれども、これはなぜ進まなかったのかとの対比にもなるわけです。そこを最後に説明しておりますが、ＪＲ東海の説明は自分の考えを相手方に理解させようという説得型になっていて、住民の懸念、不安に立った説明になっていないと。工事によってどのような影響を受ける可能性、リスクがあるのか、リスクをできる限り回避、低減するにはどうすればよいのかについてＪＲ東海が住民の懸念、不安が解消される科学的根拠に基づく分かりやすい説明をすれば対話は進むと。分かりやすい説明をしてほしいということです。県としてもこうすれば分かりやすい説明になるといったことをＪＲ東海に提案していくものです。
もう１つ、生物多様性について2019年の９月を最後にＪＲ東海が出席した形で県の専門部会が開催されていませんので、ＪＲ東海には早く資料を出していただきたいことをお願いしたといったことになります。
もう１つ、今回少し特徴的といいますか意識したのは、なぜ対話が進まないのかです。参考として別紙の１枚の紙があると思います。表裏になっていますけれども、先ほど少し申しましたが基準が違う、基本認識が違う、立っている基準がＪＲ東海と県の間で違うということです。
これは一般論ですけれども、科学的根拠に基づいて対話を進めようとお互いにしているのに、どうしても対話が進まないときは、大体は同じ基準に立っていない状態であることが多くて、言ってみれば私のほうが正論論争。私のほうが正論だわ、私のほうが正論だとお互いに言い合うんですけれども、その立っている基準が全然違うので幾ら議論をして対話をしても会話が成り立たない、かみ合わない、もう成り立ちようがない状態になっていることが多いことを話しております。
県とＪＲ東海の対話においては、どの程度の影響評価を行うべきかについて同じ基準に立っていない。ＪＲ東海は既に環境影響評価法に基づく環境影響評価を十分に行ったので、それを超えた要求は過大だと思っていると思います。静岡県は、環境影響評価法の後、環境影響評価条例に基づく――条例も法令ですので法令に基づく――手続で最低限行うべきことはやってくださいよとお願いしている、これがお互いに合っていないということです。そうするとどうしても、県がお願いしたことについては過大な要求ということで、特にＪＲ東海の経営トップあるいは幹部からそういった発言も出る状況にあります。
これについては、どちらの基準がより正しいかという問題ではなくて、環境に影響を与える側が影響を受ける側の基準をしっかり受け止めて自らの基準を省みることが必要であると。受動側――県の側ですけれども――は自分の基準が厳し過ぎるのではないかを意識して、静岡県、静岡県民はそのことは意識して行動しているつもりであると申し上げました。
全体としてですけれども、今回御説明を１回しただけでメディアの方や記者クラブの方の認識が決定的に変わることはないと思います。それよりも、おやっと思ってもらえればいいと。県もこんなことを言っているなと。うまく対話が進んでいない根底には何があるかと考えていただけるようになればいいなといったことで御説明させていただきました。
メディア、ジャーナリストの方ですから、片方だけの取材ではなくてもう一方からも話を聞いて、何が論争になっているのか、論点になっているのかをしっかり見ていただいて報道されるのではないかなと思っています。県が今までそのあたりの説明を、特に在京のメディアに対して十分できていなかったので、説明させていただく機会を頂くのが目的でもありました。以上で説明を終わらせていただきます。
○四本委員長
以上で説明は終わりました。
では、発言願います。
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