令和7年度 記者提供資料
( 資料提供 )
県及び市町の情報漏えいはありませんでした(委託事業者の不正アクセス被害(12月25日公表)の最終報)
「セキュリティサービス提供事業者における不正アクセス被害(12月25日公表)」に関して |
1 要旨
- ・「セキュリティサービス提供事業者における不正アクセス被害について(12月25日公表)」に関して、被害を受けた事業者が詳細な調査を実施しました。
・調査の結果、県及び県内市町の情報は漏えいしていないことがわかりました。
- ・被害を受けた事業者(株式会社TOKAIコミュニケーションズ)は、外部のセキュリティ専門会社に依頼し、全ての機器の詳細な調査を行いました。
・調査の結果、情報漏えいの可能性が疑われていた、県及び県内市町のメールサービスのログ情報を保管する機器への不正アクセスは行われていませんでした。
・このことから、県及び県内市町の情報漏えいはなかったと判断されました。
- ・今回の不正アクセスでメールアドレス等の情報漏えいはありませんでしたが、フィッシング詐欺等の悪意のあるメールは増加傾向にあり、内容も巧妙になっています。
・県民の皆さまには、引き続き不審なメールが届いた際は、添付ファイルやURLのリンクを不用意に開くことがないよう、県公式ホームページで注意喚起を行います。
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■ 添付資料
県及び市町の情報漏えいはありませんでした(委託事業者の不正アクセス被害(12月25日公表)の最終報):
( 44KB )
提供日:2026年1月27日
担 当:企画部 電子県庁課
連絡先:技術管理班 TEL 054-221-2939
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