本会議会議録
質問文書
令和７年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 桜井 勝郎 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/05/2025 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 逼迫した県財政への対応について ２ 市町の災害対応力の強化について ３ リニア工事に伴う要対策土の盛土計画について |
○副議長（中田次城君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十四番 桜井勝郎議員。
（二十四番 桜井勝郎君登壇 拍手）
○二十四番（桜井勝郎君） 私は、無所属の静岡県議会議員として県政の諸課題について通告に従い一括質問方式にて知事、副知事、関係部局長に伺います。
昨日から各会派代表がこぞって質問しているところですが、初めに逼迫した県財政への対応について伺います。
先般、十月二十二日付の令和八年度当初予算編成方針の文面を見ますと本県財政は毎年の歳出総額が税収などの歳入額を上回る構造的な課題を抱えており、この収支差の赤字を税収等の上振れや資金手当債の発行などで穴埋めをするという、いわゆる自転車操業的な予算編成が続いていたということです。その結果、資金手当債残高は一千三百億円を超え全国平均の二倍近くなってしまったそうであります。
静岡県の財政指針の推移によると、実質公債費比率は川勝知事就任直前の平成二十年は全国十位であったのが令和五年は四十位、将来負担比率も二十八位から四十一位という下落、また経常収支比率、いわゆる財政の硬直度も全国三十四位というありさまであります。そしてなおかつ財政調整基金、いわゆる貯金残高は県政史上最悪のたった五十四億円だというではありませんか。同規模の他の県平均の十分の一程度という極めて最悪の状態であります。
財政健全化指標も大幅に悪化するなど持続可能な財政の再建に向けた取組が急務な状況になっているという報告であります。その結果令和八年度の当初予算編成は六百四十億円もの財源不足が見込まれるようです。例年の自転車操業的な予算編成も困難だと言われております。一体何が原因でこうなってしまったのでしょうか。
石川県政の当初は八百億円近い財政調整基金があり、それを糧に十年、二十年、五十年後のという将来を見据えて大きな事業を成し遂げてまいりました。静岡がんセンター、グランシップ、エコパ、富士山静岡空港の建設、静岡県立大学、文化芸術大学、国一バイパスの無料化などあらゆる事業を成し遂げました。これらの大規模な事業は将来を見据えた投資であり、多くの県民に愛され日本各地から、さらに海外からのお客様を迎え入れる施設として大きく成長したのであります。それによる債務もそんなに危機的状況ではなかったはずであります。
これらの投資に向けられた県債残高を減らして財政調整基金を少しずつ増やしていこうとした矢先に、後に続いた川勝平太県政は静岡県を東京に次ぐ大都市にするだとか、医科大学病院を東部に誘致するだとか、たわいのない幻想を県民に抱かせオールドメディアを巧みに利用して口先だけで県民からの支持をあおり、十五年間もこれといった成果も上げず挙げ句の果てには県政を投げ出してしまったのです。
それでは一体何ゆえ川勝平太県政によって危機的な財政状況を迎えてしまったのでしょうか。財務を担当する者は毎年度の当初予算を発出する際には将来の資金需要を見据えてあえて財源不足を訴えて知事や各部局のやりたいことを抑え込み、資金手当債といった将来への負担の先送りを避けながら何とか年度予算をまとめ上げることが有能な行政マンの義務と責任であり、それが静岡県の未来志向のための使命でありました。
しかしながら、川勝知事と定年後再任用され五年間も居座った篠原元知事戦略監は財政課は税収入を予算編成のときにあえて低く見せているのではないかと疑ってしまい、これを受けて財政課は財源を留保して翌年度以降のために確保するという予算編成手法を変更し当初予算編成方針の時点であらゆる歳入を最大限見込んで部局に示すことになってしまったのです。これが今話題となっている資金手当債の発行拡大の要因であったのではないかと思います。
財政課としては将来を見据えて資金手当債の発行は極力抑えてきたのですが、財政課に不信感を抱いた川勝知事と元知事戦略監が結託してそれを取り払ってしまったのです。そしてある程度の独立性を保っていた財政課を平成三十年四月から知事直轄組織に組み入れてしまったのであります。政策と予算の一体化という錦の御旗をつくり知事自らがやりたいことを実現するのを優先する組織体制と組織風土をつくり上げた結果、財政課と部局のパワーバランスが崩れたのであります。財政課を経験していない元知事戦略監が事前に川勝知事に情報を入れ財政課が切っている予算を緊急性もないのにもかかわらず復活させたり、またスポーツ・文化の分野についても枠配分を超えることを許容していたのです。それによって資金手当債の発行がますます拡大していって現在の財政危機を起こしたと思われます。このような前知事及び元知事戦略監の行為が県財政の逼迫に大きく加担していたものと考えられます。
この状況下で県政を引き継いだ鈴木知事は就任当初から税金を一円たりとも無駄にしないと発言し、財政健全化への意欲は疑う余地はありません。その手始めとして知事直轄組織を解体し財政課を財務部に戻し、ある程度独立性を持たせたことは喜ばしいことであります。静岡県の危機的状況を救うべく大いに手腕を発揮していただきたいと思います。
さて、このような県財政が逼迫する中で歳出の抜本的な見直しを図るため、その手始めとして今議会において知事は知事以下幹部の給与、手当等の減額、それに呼応して我々議員全員も責任があるということで報酬減額案が提出されるようでありますが、前知事の失政を何ゆえ私どもが責任を負わなければいけないのでしょうか。私はその議案が上程されても賛成にはちゅうちょせざるを得ません。議員全員の責任においてちょっと腑に落ちないのは、川勝県政に常に高い評価で合格点を与え川勝知事不信任にも反対した川勝知事与党の会派の皆さんは今どんなお気持ちでしょうか。
ちょっと横道にそれましたが、また元に戻ります。
まず、考えなければならないのは多額の支出を伴う投資的経費、すなわち公共インフラや箱物の整備の方針であります。過疎地を抱える伊豆地域への公共投資、財源問題が明らかになった新県立図書館、牧之原市周辺の地元住民や経済界の要望の強い新幹線空港新駅、さらには西部地元経済界が熱望する新野球場の建設など県内各地で様々な案件が取り沙汰されているところです。その中でも県が独自の政策判断により実施する箱物事業、いわゆる大規模プロジェクトは県の財政負担も大きく歳出の見直しを図る上で最大の焦点になるものと考えます。
新図書館については開館時期の延期、新野球場には民間ノウハウの活用によるコスト抑制など知事旗振りの下、様々な検討が行われているようですが、財政健全化の中にあっても次世代の明るい未来に向けた投資には期待したいところであります。
そこで一点目として、これらの大規模プロジェクトについて今後どのようにめり張りをつけて予算編成を行っていくのか伺います。
次に、歳出の見直しを進める中では県が市町に支出する補助金の額や補助率を引き下げたり公共工事に関する市町負担金の負担率を引き上げたりといった形で、市町の財政運営に影響を与える施策が進められていくことも懸念されます。
そこで二点目として、市町向けの補助金や市町から徴収する負担金について今後の方向性を伺います。以上二点について知事のお考えをお聞かせください。
次に、市町の災害対応力の強化についてお伺いいたします。
近年、思いもつかないような災害が続き被災した自治体だけでは対応しきれず自衛隊の災害派遣が求められるような場面が増えております。自衛隊の災害派遣は災害の状況を全般的に把握できる立場にある知事からの要請を受けて行われることとなっており、市町の長は知事に対して災害派遣の要請をするよう求めることができるとされております。
実際の派遣に当たっては緊急性、非代替性、公共性の三つの要件を考慮して判断されると聞いております。さきの台風十五号の際にはこの自衛隊災害派遣の要請に当たって知事と現場との情報共有がなされず、危機管理監による訂正会見が行われる事態となったことは誠に残念でなりません。しかしそこには市町にも何らかの事情があったのではないかと思われます。
最近、各市町では危機管理部門に自衛隊員やＯＢを配置する機運が高まっております。これは市町の災害対応力の強化につながるとともに、平常時から市町が自衛隊との関連性を持つことは住民にとっても大きな安心材料になると考え危機管理監として自衛隊を迎え入れているのではないでしょうか。しかしながら実際には自衛隊を迎え入れても自治体組織の中でうまくいく場合ばかりでなく、僅か数か月で去っていってしまいその後自衛隊との交流が途絶えてしまったという話も二、三聞きます。実際に何があったかは定かではありませんが、自治体と自衛隊との間にあつれきがあったものだとすると今回のような災害派遣に際してプラスには働かなかったのではないかと思われる節があります。
自衛隊との連携について各市町で危機管理監として安易に自衛隊員を迎え入れているとは思いたくありませんが、各市町の危機管理の人選について調整が十分行われていたのか疑問であり自衛隊員やＯＢがなぜ早期に辞職してしまうのかその原因も調査する必要があろうかと思います。
年々激甚化する災害や近い将来起こるであろう南海トラフ地震に備えるためにも、災害発生前の予防策から発災時の住民の避難誘導や救助、災害後の復旧・復興支援など災害対応において主体的な対応を担う市町の災害対応力の強化が欠かせません。さらにその被害は一市町にとどまらず広範囲にわたるため、一市町での対応には無理があり近隣市町や自衛隊との連携も必要であります。
そこで、各市町の災害対応力の強化について県当局のお考えをお聞きします。
次に、リニア工事に伴う要対策土の盛土計画についてお尋ねします。
リニア中央新幹線の工事は、平成二十九年川勝知事がこの工事は何のメリットもない、全てデメリットしかない、この工事を静岡県下ですることに対して断固猛省を求めたい、考え直せ、と怒りを込めて発言し着工反対に転じたのであります。まず南アルプスの地下を通るトンネル工事による水資源への影響を問題視し命の水の全量戻しを訴え、次いでトンネル工事の残土処理について論点化したのであります。
トンネル工事と同一事業区域である藤島沢付近に自然由来の重金属を含む要対策土を盛土するというＪＲ東海の計画に対し、一貫して同一事業区域とは認められず県盛土条例の適用除外にはなり得ないと訴え続けＪＲ東海による工事着工を認めてこなかったのであります。しかしながら国土交通省に対して照会を行った結果、リニア工事の盛土場所は同一事業区域と判断できるとの見解に至ったことは県から説明をしております。
県の盛土条例自体は熱海市伊豆山地区の土石流災害の原因となった盛土に対する県当局の行政指導ミスも重なり、それを教訓にできた条例であるにもかかわらず、条例成立後の知事の談話はこれでリニア中央新幹線トンネル工事から出る残土は燕沢、藤島沢に埋められなくなって工事ができなくなると笑顔で語ったのを記憶しております。
この前知事発言は、県民の生命財産を守るための条例ではなく熱海の土石流災害を利用してリニアトンネル工事を阻止するために制定したように感じられます。そもそも自然由来の重金属というのは我が国の自然環境に広く分布しており、自然の岩盤や土砂、河川、海水などにも含まれているものであり我々の身近なところに存在しているのです。リニア工事でここまで大きく取り上げ殊さら不安をあおる必要があるのか疑問を感じております。
以前、私は大井川漁業組合の幹部から大井川上流ではアユが獲れなくなった、獲れても痩せ細っているという話を聞きました。それはたまにダム底部の排水口から泥混じりの水を放水するためダム下流の石ころにヘドロが付着してアユの好物のコケが石ころに付着しなくなったのが原因であることが分かり、ダム管理者に改善を申し入れたことがあります。その件については改善されましたが、その際ダムの排水口下の泥混じりの水を検査してもらった結果、基準値を超える重金属が含まれていました。
リニアトンネル工事に関わる重金属を前知事が問題視しているので内々県のある幹部に申したところ、ダムの放水や雨水によって生活圏に流れ着く頃には薄まって基準値を下回るから問題ないと相手にもされなかった記憶があります。ダム湖の湖底には南アルプス周辺の山肌や地中から雨や地下水に削られて流れ込んだ自然由来の重金属が含まれた土砂が堆積していると思われます。しかしその水を飲んでいる大井川流域住民には今まで何の健康被害もありません。ということはそれが表沙汰になると自然由来の重金属が含まれているリニアトンネル工事に係る残土を流域沿いに盛土することは流域住民に健康被害をもたらすという根拠が薄弱になり、リニア工事反対のための川勝前知事独特の言いがかりにすぎなくなってしまうのであります。
考えてみれば、福島の原発処理水も薄めて流して国際基準よりも大幅に下回っており、ＩＡＥＡからも安全・安心だと認められ東北の水産物も安心して食べられるのです。しかし一部野党国会議員や原発反対派はあれは放射能汚染水だと国民に不安をあおっています。何だかリニアトンネル工事の自然由来の重金属の盛土処理についても川勝前知事をはじめリニア反対派が工事阻止のために大井川流域の住民の不安をあおっているような気がしてなりません。
私は、大井川上流のアユを六十年近く毎年食べて大井川の水を飲んでいますが、それが原因で体調を崩すこともなくこのように元気でぴんぴんしています。やれリニア新幹線が速度五百キロで擦れ違ったら千キロメートルになり衝撃波が発生して健康被害を及ぼすとか、トンネルを掘ったら空港への水がなくなって空港が潰れるとかたわいのないことを言って県民を不安がらせておりました。彼の言っていることはリニア工事の妨害策でしかなかったのではないかと感じています。
さきの九月の代表質問では、重金属が含まれている要対策土が大井川に流れ込む可能性があり住民は大きな不安を抱いているとも述べていますが、明治時代から今まで流域住民に健康被害があったという話はうわさすら聞いたことがありません。大井川漁業組合員の皆さんはダム湖湖底には自然由来の重金属が堆積しているのはそれとなく承知しており、釣り人も何の不安も抱かずアユをはじめヤマメ、アマゴなどの釣りを楽しんでいます。
こういう私の意見を聞いて、県当局はＪＲ東海への要対策土の盛土計画に対してどう思われているのでしょうか。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君） 鈴木知事。
○知事（鈴木康友君） 桜井議員にお答えをいたします。
逼迫した県財政への対応についてであります。
まず、大規模プロジェクトのうち社会インフラ整備に係る国の公共事業については、歳入歳出の徹底した見直しの中で事業の選択と集中を進め将来世代に引き継ぐ資産形成のための有利な事業として可能な限り活用してまいります。また次期の国土強靱化関係予算は国の成長戦略の根幹として大幅な拡充が見込まれますことから、先月下旬に私自身が県選出国会議員に直接本県が積極的に実施するという方針を伝えるとともに、関係各省に対し予算確保の要請を行っているところであります。
次に、図書館や野球場などの県単独事業につきましては、事業計画の妥当性の評価はもちろんのことＰＦＩなどの官民連携による新たな投資運営手法の導入により初期投資と運営費の両面における持続可能性を確保するなど個別施設ごとに実施の時期や規模、開発手法を検討してまいります。今後の人口減少を見据え現存する県有施設全体のファシリティマネジメントを進めており、機能の集約や統廃合のほか民間活力による運営の効率化など新たに建設する施設も含めた県全体での公共施設の最適化を実現してまいります。
次に、市町に対する県交付金や補助率の引下げ、公共工事に係る市町の負担率の引上げ等につきましては、来年度当初予算において財政危機を理由として実施することは考えておりません。サマーレビューを皮切りに全ての事業の効果検証による再構築等を行っておりますが、制度改正等がある事業は市町とあらかじめ調整することとしております。
このような方針は今後、来年度当初予算編成において徹底した歳入歳出の見直しにより成果を上げていくことが前提となります。また今年度の成果を持続発展する形で来年三月までに中期財政計画の工程表を策定することとしており、来年度以降もこうした方針を堅持できるよう財政健全化の道筋を示してまいります。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長から御答弁申し上げます。
○副議長（中田次城君） 齋藤危機管理部長。
○危機管理部長（齋藤耕司君） 市町の災害対応力の強化についてお答えいたします。
県では、被災地支援業務について豊富な経験を有する自衛隊ＯＢを危機管理指導参与として委嘱し、参与の指導の下、南海トラフ地震など大規模災害や激甚化する風水害を想定した実践的な市町災害対策本部運営訓練を実施するなど市町職員の災害対応力の強化を図っております。さらに毎年県が複数の市町との共催で実施している総合防災訓練において自衛隊による救出救助や炊き出し等の訓練を実施するほか市町と合同で実施する風水害対処訓練にも自衛隊に参画していただき、災害派遣要請に関する手続を確認するなど市町と自衛隊との連携強化を図っております。また各地域局においても管内市町を対象とした危機事案に関する研修会などを開催し、市町同士の顔の見える関係の構築を図るなど連携や体制の強化に努めているところであります。
県といたしましては、これらの取組を通じて県、市町、自衛隊の連携を一層強めることにより市町の災害対応力の強化に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 縣くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（縣 茂樹君） リニア工事に伴う要対策土の盛土計画についてお答えいたします。
まず、リニア中央新幹線静岡工区の南アルプストンネル工事におきましては土壌汚染対策法による基準値を上回る自然由来の重金属等を含む要対策土が新たに発生することが予測されております。土壌汚染対策法では土壌汚染による人の健康被害を防止するため浄化等による汚染の除去や封じ込め等による汚染の拡散防止措置を講じることを求めているところであり、県としては要対策土につきましてはこの法の趣旨に基づき処理することが不可欠と考えております。
このため県では、ＪＲ東海に対し発生が予測されるヒ素等を含む要対策土について土壌汚染対策法や国土交通省マニュアルの考え方に基づきオンサイト処理による無害化、減量化の徹底と二重遮水シートに追加したさらなる措置による封じ込めの徹底を強く求め、ＪＲ東海からも十月の県専門部会におきましてこれらの対策を着実に実施する方針が示されたところであります。
県といたしましては、要対策土の処理に関する対話においても最も重要なことは関係法令に照らしつつ流域の皆様の安全・安心をできる限り確保することと認識しており、今後もこの認識の下でＪＲ東海との対話を重ねてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 桜井勝郎議員。
（二十四番 桜井勝郎君登壇）
○二十四番（桜井勝郎君） 質問はないですけど意見だけ一つ言わせてもらいますとですね、財政危機を招いたのは前知事でございましてね、それで現在の当局側が給与だとか手当を引き下げるという話ですけども、皆さんには何の責任もないと思うんですよ。どうしても財政危機を訴えるんだったら、まず放漫経営をやった知事の退職金をね、戻してもらうぐらいのことをね、言ってからおやりになったほうが私はよろしいかと思いますけども、そういうことを言いまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田次城君） これで桜井勝郎議員の質問は終わりました。
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