本会議会議録
質問文書
令和７年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 坪内 秀樹 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 国の責任ある積極財政への対応について ２ 組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行について ３ 使用料・手数料の改定について ４ 県東部地域の周遊観光の拡大について ５ 清水町における狩野川への新たな橋梁の整備について |
○副議長（中田次城君） 次に、四十四番 坪内秀樹議員。
（四十四番 坪内秀樹君登壇 拍手）
○四十四番（坪内秀樹君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長に一括質問方式で質問をいたします。
初めに、国の責任ある積極財政への対応について伺います。
十月、我が自民党の高市総裁が新しい首相に選出されました。日本初の女性首相でもあり国民からも期待が高まっております。そして何よりも就任後の会見、さらに所信表明においても現在の物価高対策やそれに対応する賃金増加に向けて高らかに積極的な財政対応を進めていくことを論じておられます。
具体的には、電気・ガス料金への補助金投入、ガソリンの暫定税率の廃止、経営に苦しむ医療機関、福祉機関、中小企業への支援、さらには国土強靱化の取組の強化などが挙げられています。そしてその実現に向けて早期の補正予算の成立、来年度当初予算における対応を目指しています。
一方、我が静岡県の状況はどうでしょうか。十月下旬、令和八年度当初予算の編成方針の発表に合わせ平木副知事が県の財政状況について財政危機宣言レベルという非常に強い表現を使って厳しい状況を説明し、知事もその後の定例記者会見において同様の発言を行っております。さらにサマーレビューにプラスして事業の見直しを県庁内に求めています。これらを踏まえると政府の方向性と本県の方向性は真逆にあると言わざるを得ません。
国が上げ潮の勢いで各種施策に取り組もうとしている一方で、本県では緊縮ムードが漂っています。県の厳しい状況は財政当局から説明などにより承知しておりますし、私自身も野放しに財政支出を増大させることは慎重であるべきと考えています。
しかし、例えば国が国土強靱化の予算を拡大していく動きに合わせ、この財源を積極的に活用し県として先行投資を行う発想が必要であると思います。国の財源がなければ県の財源で取り組まざるを得ない事業も多く積極的に採択してもらうことができれば効果的な投資になり県の財政負担の削減にもつながると考えます。
県としては、限られた財源の中で知恵と工夫をもって国の事業を活用して本県の課題解決につなげていく姿勢が求められます。これはある意味、新県立図書館整備の失敗を糧とし国の制度や財源を最大限活用していく、使って生かす方向にかじを切るべきだということでもあります。
そこで二点お伺いします。
まず、なぜこのタイミングで財政危機という言葉を用い県民への情報発信を行ったのか、その意図を伺います。
また今後、高市総理が進めていく責任ある積極財政に対し本県としてどのようなスタンスで臨むのか伺います。
次に、組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行について伺います。
令和三年七月三日に起こった熱海市伊豆山土石流災害では、県と市と連携不足、そして県庁内部における本庁と出先機関、関係部局間での情報共有や連携不足が指摘されました。これを受け県は組織文化の改善に取り組み始めたと承知をしております。
毎年七月に部局長を集め縦割りの打破、部局間連携、リスク管理の徹底、市町との情報共有、部局長のリーダーシップなどについて知事から訓示が行われていると聞いております。前川勝知事、そして現鈴木知事と引き継がれ実施されているとのことです。
しかし、県庁の組織文化の改善は実際に進んでいるのかと疑問符をつけざるを得ない事案が今年度も発生しております。
一つは、新県立図書館整備に当たって財源となる国からの交付金の当てがないまま入札を行おうとした問題です。当事者である教育委員会、予算の調製を担う財務部、同種の交付金を活用しているくらし・環境部や交通基盤部が互いに情報や課題認識を共有せずそれぞれがそれぞれの立場で判断した結果、財源確保の確実性について確認を怠り整備計画は見直しに至りました。
もう一つは、牧之原市を中心に被害が生じた台風第十五号の災害発生時における自衛隊派遣要請のてんまつです。
牧之原市長は災害発生直後から県の危機管理部に対し自衛隊の派遣要請を行っていましたし、発生翌々日に知事が現地視察に訪れた際にも直接訴え知事もそれに応えるような発言をされました。しかし結果として自衛隊は派遣されず県の説明は当初自衛隊に断られたと説明したものの、自衛隊側からの指摘を受け実は県としても派遣の三原則に該当しないという判断をしていたということが明らかになりました。そしてさらにその判断は知事や危機管理監、部長といったトップに報告されず現場レベルで処理されていたことも判明しました。
これら二つの事例において共通するのは、常に最悪のケースを想定するというリスク管理の欠如、部局間を超えた連携の欠如、意思決定に至る過程の情報共有の欠如であり、まさに県がこの本会議でも組織文化の改善として取り組んでいると度々答弁してきた内容です。
このような状況が頻発して発生するということは、単に取り組んでいます、取り組んでいますと言っているだけで実際は全く改善が進んでいないと判断せざるを得ないと考えます。そもそもこれまでの取組が組織文化にどのような変化をもたらしているのかその実態を把握しさらに評価を行っているのかが問われます。
川勝県政から鈴木県政に代わり一年半となります。ＬＧＸ宣言など新しい取組を進めていますが肝腎の組織文化の改善は相当道半ばと断ぜざるを得なく、いっそのこと部局長の総入れ替えなど大胆な刷新を行わなければ変わらないのではないかと危惧をします。知事はこのままでよいとお考えなのでしょうか。
そこで伺います。知事は組織文化の改善の進捗をどのように評価しているのか、そして人心刷新を含めた対応を検討しているのか伺います。
次に、使用料・手数料の改定について伺います。
本定例会には、当局から静岡県手数料徴収条例等の改正案が提出されています。内容は料金の引上げです。定例会が始まる前の事前説明において当局は受益者負担の適正化のためと説明しておりましたが、これはそんな簡単な一言で説明がつく問題ではないと思います。
事の始まりはサマーレビューであると思います。財政状況が厳しい中で歳入確保の一環として料金改定が検討され、それが今回実施段階へと移されたものです。つまり財政悪化の改善の一端を県民の負担により補おうとするものであり、受益者負担の適正化というさらりとした理由だけではありません。
確かに職員の人件費は年々上がり物価も高騰しており様々な申請を審査する際のコストが上がっていることは事実であります。しかし県はコストを縮減する努力をどれほど行ってきたのでしょうか。
私が当局に確認したところ平成十五年度、まだ石川嘉延知事の時代にグランシップや労政会館などの施設利用料を引き下げた事例があったそうです。それは行政改革を進める中で経費の縮減に努めその成果を県民に還元するという考えによるものでまさに県民目線であり、現在の鈴木知事が目指す県民幸福度を高める取組であったと思います。しかし今回の改定はそれとは相反し到底県民のウェルビーイングの向上にはつながらず県民の満足度の向上にも結びつかないと思います。
人件費や物価の高騰に苦しんでいるのは県庁だけではありません。中小事業者などより深刻な状況にあり個人においても実質所得が伸びない中で許認可申請等の費用を値上げすることは、私は大変忍びなく感じます。
知事は、ＬＧＸ宣言の中で税金は一円たりとも無駄にしないと述べられています。当然相応の経費見直しを行った上での判断とは思いますが、県民負担を増やす前にどこまで徹底した見直しが行われたのかが問われます。
そこで伺います。知事は、この対応がウェルビーイングの視点から見て妥当なものと考えているのか、また今回の改定に当たり行政コストとして何を具体的に見直し引上げ幅を抑える取組を行ったのか伺います。
次に、県東部地域の周遊観光の拡大について伺います。
私の地元清水町には世界に誇る自然資源である柿田川湧水群があります。富士山山麓に降った雨や雪が地下水となって流下し国道一号の脇から忽然と湧き出て柿田川を形成し我が町が柿田川公園を整備しているところであります。
柿田川公園は、豊富な湧水量と澄んだ水、絶滅が心配される様々な生き物の営みを見ることができコロナ禍前は年間四十五万人近い方が、令和六年では二十五万人以上の方が来場しています。地元では柿田川を観光資源として生かすべく公園を訪れる方々が柿田川の成り立ちや歴史を学び自然に触れながら保全にも参加できる場を整える取組が始まっております。
私は、この柿田川公園について東部地域の重要な観光拠点としての魅力向上を図るため園路や案内表示、ビジターセンターなど受入れ環境の整備を進める必要があると考えております。さらに周辺の地域資源と連携させて新たな付加価値を持たせ活用の拡大を図ることで、町民の憩いの場にとどまらず県東部地域の観光周遊の促進にもつながるものと考えております。
柿田川公園を訪れる方々の多くは園内を散策するだけにとどまっておりますが、商業施設が集積する市街地のオアシスとしてのロケーションを生かし周辺の自然や文化、グルメと連携させ滞在を促進することによって地域全体の観光消費の拡大にもつながります。
こうした取組は地元市町や観光関係団体が主体となって実施する必要があるものも多いとは承知しておりますが、柿田川公園をはじめ県東部地域の様々な資源を連動させて観光誘客と広域周遊を促進していくためには県の役割が大変重要です。
そこで、柿田川公園をはじめとする地域資源を活用した県東部地域の周遊観光の拡大に向けた県としての取組や地元への支援についての所見をお伺いをいたします。
次に、清水町における狩野川への新たな橋梁の整備について伺います。
清水町は町の中央部に一級河川である狩野川が流下しており、狩野川を渡る県道下土狩徳倉沼津港線の徳倉橋は町内のみならず町外からの交通集中により朝夕の通学・通勤時間帯を中心に慢性的な渋滞が発生し日常生活に大きな影響を与えております。
現在、徳倉橋では下流側に側道橋の整備が進められております。この側道橋が完成すれば近隣の小中学校の児童生徒が安全に通学できるようになりますが、車道全体は広がらないため車の交通量が減るわけでもなく渋滞の抜本的な緩和にはつながりません。
このため、県では徳倉橋の上流一キロメートル付近に新たな橋梁を整備することとし令和三年度に事業着手をしているところであります。この橋梁が整備をされれば徳倉橋周辺の渋滞緩和や通行の安全性向上など地域が抱える課題の解消が見込まれるほか、南海トラフ地震などの大規模災害時には緊急物資の輸送や復旧活動のルートとして活用できるなど非常に大きな効果が期待されます。
また、清水町では国道一号から新たな橋梁へとつながる都市計画道路玉川卸団地線やそこから南下する町道の道路整備を進めております。町が整備を進める道路と県が整備する新たな橋梁が一体となって南北の軸を形成することで清水町全体の一体化が図られ地域の経済活動の活性化にも大きく寄与するものと考えます。
ですので、この橋梁整備は単なる交通インフラにとどまらず地域の将来像を左右する極めて重要な事業であると強く認識しております。
そこで、清水町における狩野川への新たな橋梁の整備について現在の進捗状況と今後の取組についてお伺いをいたします。以上について答弁を求めます。
○副議長（中田次城君） 鈴木知事。
○知事（鈴木康友君） 坪内議員にお答えをいたします。
国の責任ある積極財政への対応についてであります。
まず、私が定例記者会見において財政危機宣言と呼べるレベルという表現で発信した意図につきましては、来年度当初予算編成を控え本県特有の厳しい財政状況を分かりやすくお知らせする必要があると判断したためでございます。
本県の財政調整用基金の残高は、今年度当初予算編成後で五十四億円と近隣県の十分の一程度まで減少しており、また毎年度資金手当債発行に頼る自転車操業的な状況に陥っております。例年資金手当債は二月補正予算で発行しているため状況が分かりづらい面があった上、これまで県当局による県議会や県民の皆様への説明が不十分であったとの反省も踏まえ課題を共有していただくため御説明申し上げた次第でございます。
次に、高市内閣総理大臣が進める積極財政に対する県のスタンスについてですが、厳しい財政状況であっても決して縮小均衡に陥ることなくめり張りをつける中で未来への投資や県民生活に必要不可欠な事業は着実に実施をしてまいります。
こうした考えの下、国が危機管理投資を成長戦略の根幹と位置づけ国土強靱化などを強力に推進する中で県といたしましても国庫を最大限獲得し先行的かつ効果的な投資を行ってまいります。
十一月下旬には私自身が本県選出国会議員に対し国方針に沿った積極的な事業実施を行う方針を伝えるなど予算獲得に向けた国への要請を継続的に実施をしております。
さらに、総合経済対策につきましても国と歩調を合わせ物価高騰で苦労される県民や事業者の皆様のために実効性ある支援を迅速に行えるよう準備を進めてまいります。
今後とも、県議会の御意見を踏まえつつ財政健全化と本県の成長につながる積極的な投資の両立に全庁を挙げて取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長から御答弁申し上げます。
○副議長（中田次城君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木 学君） 組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行についてお答えいたします。
県では、現場主義の徹底、迅速な情報伝達、他部局・市町との緊密な連携等を教訓とし全職員を対象とした上司から部下へのリレー研修や階層別研修を実施するなど職員の意識改革と行動変容に向けた組織文化の改善に取り組んでおります。
しかしながら、現状では全ての職員の意識や行動の変化に結びついているとは言えず進捗につきましてはいまだ道半ばであると認識をしております。長い年月をかけて蓄積された組織文化の改善は一朝一夕にはいきませんが、継続して意識の改革を促し全ての職員への浸透に努めてまいります。
組織文化の改善に向けましては、職員全体の意識や行動自体を変えていくことが最優先の事項であります。このため今後もあらゆる機会を捉えて職員に対し意識改革と行動変容を徹底してまいります。さらに職員の行動変容につながる効果の高い研修等の導入についても検討をしてまいります。
県といたしましては、職員の意識と行動の変化を体現できるよう迅速かつ丁寧に実績を積み上げ組織文化の改善を実現してまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 山田財務部長。
○財務部長（山田勝彦君） 使用料・手数料の改定についてお答えいたします。
今回の使用料・手数料の改定は、近年の人件費や物件費等の高騰を踏まえ行政サービスの水準を維持しながら受益者負担の適正化を図るためのものであります。
使用料・手数料の算定は人件費のほか印刷製本費や消耗品費などの経費を積み上げて計算しておりますが、コストの縮減につなげるため申請受付や内部決裁等の審査手続のオンライン化や書類の簡素化など事務の効率化に積極的に取り組んでおります。こうした取組により値上げ幅をできる限り圧縮するとともに、県立看護専門学校の入学検定料の一部や遊漁船業者の登録更新申請手数料など幾つかの手数料は値下げにつながっております。
物価高騰により県民や事業者の皆様の環境が厳しさを増す中で負担の増加は大変心苦しいと考えますが、今議会への前倒しにより周知期間を長く確保できましたことから、こうした趣旨について丁寧に御説明申し上げ改定への御理解、御協力をお願いしてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君） 県東部地域の周遊観光の拡大についてお答えいたします。
富士山の湧水が織りなす清流と豊かな生態系を有する柿田川公園は県を代表する地域資源であります。県観光協会の人流データでは周辺からの立ち寄り客が多い一方、遠方からの観光客が少ないと分析しており、柿田川公園により多くの観光客に来訪していただくためには富士山を核とした東部地域の多彩で魅力ある資源との連携が必要であります。
今年度、県では柿田川公園、箱根西麓三島野菜を使った食、富士の名水が育んだウイスキー等を組み合わせ富士山の恵みを生かしたモデルツアーを首都圏ランドオペレーター等と連携して催行いたしました。柿田川公園は景観、交通の利便性、滞在の満足度等が旅行会社から高く評価されており今後の販売増加につながるものと期待しております。
また、柿田川公園の魅力を高めるために必要となる展望施設や案内表示等の環境整備については清水町の計画や意向等も踏まえ県の観光施設整備事業により支援してまいります。
引き続き、市町やＤＭＯ等と連携し富士山、自然、食、歴史文化等々の地域資源を最大限に活用しながら柿田川公園をはじめとした県東部地域の魅力向上と観光周遊の促進に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 梨交通基盤部長。
○交通基盤部長（梨記成君） 清水町における狩野川への新たな橋梁の整備についてお答えいたします。
狩野川への新たな橋梁の整備につきましては昨年度までの設計において架橋位置や形式が定まり、また橋梁に取り付ける道路については地元の皆様から御意見を伺いながら詳細な位置や構造などが決まったところであります。
これまで丁寧に意見交換を重ね事業への御理解が得られたことから用地交渉を開始し先月までに四名の地権者と契約を結んでおります。引き続き早期の全線にわたる用地取得に向けて対象地権者の方々と交渉を進めてまいります。
また、橋梁の整備に当たっては河川管理者である国土交通省と事前協議が終了しており、現在堤防に埋設されている通信管路の移設協議を行っているところであります。来年度には工事進入路にもなる取付道路の一部の工事に着手してまいります。
県といたしましては、清水町や周辺地域のさらなる発展と渋滞の緩和や通行の安全確保に向け引き続き関係市町と連携し地域の皆様の御理解と御協力を頂きながら狩野川への新たな橋梁の早期整備を目指してまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 坪内秀樹議員。
（四十四番 坪内秀樹君登壇）
○四十四番（坪内秀樹君） それぞれ答弁ありがとうございます。
二つ要望し二つ再質問させていただきます。
まずは、清水町の事項については答弁頂きましたが粛々としっかりと進めていただけますように心からお願いしたいと思います。
次に、国の責任ある積極財政への対応について要望をいたします。
先ほど答弁の中で積極投資をしていくというお言葉も頂きましたが、今年に入ってから急にですね、本県財政が厳しいということが明らかになりました。これは今御答弁のとおり説明を頂いたというようなことではありますが、県民からはですね、困惑の声も聞こえてきております。
私は将来世代の負担に先送りはあってはならないとは考えてはおりますけれども、一方で殊さらに財政危機をあおり立て県民に対して節約を強いることばかりではですね、県民の皆さんが萎縮してしまい不安になってしまい幸福実感を抱くことはできないんではないかなというふうに思うんであります。
高市総裁の積極財政の方針に基づき今はまさに県民の幸せにつながる未来への投資をすることが求められているときであります。財政危機に陥る県からの支援が期待できないと判断されれば県内への投資が落ち込み結果として県税収入の伸び悩みなどによる財政健全化に遅れがつながる可能性もあると懸念をいたします。
県には、財政健全化に向けた取組を進めつつ本県の未来につながる投資や県民が切望するさらなる生活環境整備の改善や安心・安全を確保するための事業には積極的に取り組むということもしっかり発信をしていただいてバランスを取った県政運営が必要であると思います。
知事には県民が幸せを実感できる静岡県となることを最優先として行財政運営をしていただくことを強く要望させていただきます。
再質問のほうにいきます。
組織文化についてお尋ねしたいと思います。
先ほど答弁の中で道半ばがやはり答弁に出てまいりましたが、具体的にどういう点で道半ばなのか伺いたいと思います。
例えば、県庁内の横の連携なのか、市町との情報共有なのか、部局長のリーダーシップなのか、これらのどこなのかというのを把握をして、そして評価をしていなければ道半ばとは言えないのではないかと思いますので、失敗した事例などがあるならばそれを示しつつ具体的な状況をお伺いをしたいと思います。
もう一点、使用料・手数料についてお伺いします。
質問にもありましたですけれども、ウェルビーイングの視点から見たときの妥当性については明確な答弁がなかったと思います。今回の値上げが県民の満足度の向上に寄与するものと思っているのか再度お尋ねをいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木 学君） 組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行についての再質問にお答えをいたします。
組織文化の改善、こちらにつきましてはこれ全ての部局、それから現場の職員から管理職まで職員一人一人にくまなく浸透させていくということが課題である、現時点ではその浸透度が十分ではないと、十分であると言い切れないというふうに認識しております。
特に昨今の不祥事案の原因を鑑みますと、やはり迅速な情報伝達、それから他部局、市町等との緊密な連携、ここの徹底が喫緊の課題というふうに認識をしておりまして職員の意識改革をさらに促すことが重要であると考えております。
答弁もいたしましたが、心理的安全性に関する講話やグループワーク、それからワークエンゲージメント研修、こういった取組をはじめですね、新たな取組の検討を含めて引き続き不断の努力を繰り返し積み重ね組織文化の根本的な改善に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 山田財務部長。
○財務部長（山田勝彦君） 使用料・手数料の改定についての再質問にお答えいたします。
ウェルビーイングの観点に基づきまして今回の使用料・手数料、最大限の努力をしたものというふうに認識をしております。
今回、六百九十四本の使用料・手数料の改定をお願い申し上げておりますけれども、このうち減額改定になっているものが五十四本ございます。県民納税者の御負担の公平性の観点からやはり特定の施設をお使いいただく方には使用料・手数料をお支払いいただかなければいけないという面もございますしコストによっては値上げもせざるを得ないというところございます。
そうした中で、例えば六百円の使用料を五百円にするために様々な、いわゆる生産性の向上であるとか事務の節減の努力、こういったことをすることが少しでもウェルビーイングに近づくものと認識をしております。今後ともこういった努力を続けてまいります。以上でございます。
○副議長（中田次城君） 坪内秀樹議員。
（四十四番 坪内秀樹君登壇）
○四十四番（坪内秀樹君） ただいまの再質問の答弁、お尋ねさせていただきました。これはまた委員会のほうでしっかりと議論をしていただくということをもってですね、検討していただこうと思います。私からの質問は以上になります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田次城君） これで坪内秀樹議員の質問は終わりました。
以上で本日の質問及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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