本会議会議録
議会補足文書
令和８年２月静岡県議会定例会
| 飯田 末夫（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 03/16/2026 会派名： 自民改革会議 |
○副議長（中田次城君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第一号から第五十一号まで、第五十三号から第六十一号まで、第六十三号、第六十四号、第六十六号、第六十八号、第六十九号、第七十一号、第七十三号、第七十五号及び第七十七号から第九十三号までを一括して議題といたします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 飯田末夫議員。
（四十五番 飯田末夫君登壇 拍手）
○四十五番（飯田末夫君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第一号議案「令和八年度静岡県一般会計予算」外二十二件であります。
まず委員から、令和八年度当初予算編成の考え方についてただしたところ、当局から、新しい総合計画の基本方針幸福度日本一の静岡県の実現に向けウェルビーイングの視点を踏まえた予算編成を行った、編成に当たっては本県における改善余地がある雇用や所得の向上、文化、多様性、医療、子育て等の政策テーマに関する挑戦的な事業立案を行う政策分野指定型や従来の客観的指標に加えてウェルビーイング指標の分析結果を基に事業立案を行うウェルビーイング指標分析型、現場での政策提案を事業化する職員提案型や企業提案型など新たな政策手法を導入したとの答弁がありました。
次に、東京事務所における各省庁との関係構築に向けた取組についてただしたところ、今年度から事務所内において定例的なミーティングを実施し各部局からの依頼への対応状況や省庁訪問の実績を共有している、また省庁幹部や外部講師等を招いた研修会や国の動向に関する勉強会を随時開催し職員のモチベーションと専門性の向上等を図り積極的かつ効果的に省庁訪問を行うことで各省庁との関係構築を図っていくとの答弁がありました。
次に、人材育成・確保基本方針に関し現在の方針との違いについてただしたところ、これまでは人材育成を主眼としていたが、今回は新たに職員確保の視点を取り入れた、また若い世代の価値観、就労観は変わってきておりワーク・ライフ・バランスを重視する職員が増えていることから職員の事情に応じた多様な働き方を可能とする職場環境づくりの視点を取り入れたとの答弁がありました。
次に、県有施設のファシリティマネジメントの取組状況及び中期財政計画工程表との整合性についてただしたところ、第二期静岡県公共施設等総合管理計画の管理目標では高等学校や県営住宅を含めた公共建築物の延べ床面積の二〇％削減を設定している、令和八年度末までに個々の施設の在り方を検討し今後施設の廃止や集約化等に伴って発現する財政効果の規模や時期を中期財政計画の工程表に反映していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第二十九号に関し静岡県職員の旅費に関する条例の改正理由、議案第九十三号に関し行政職員出身の教育長就任の事例、二〇四〇基本指針を踏まえた各地域への展開に向けたスケジュール及び推進体制、新県立中央図書館整備における東静岡地区の土地利用の方向性、ラーケーション推進に向けた取組、静岡県におけるデジタル人材の育成方針、海外駐在員事務所の運営手法の見直し、若手職員の定着率に対する認識及び定着に向けた取組、富士山南東スマートフロンティア地域循環共生圏の取組状況及び県の役割、法人二税の税収見込みの変更理由などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第一号から第三号まで、第十三号、第十九号、第二十三号、第二十四号、第二十九号、第三十五号、第三十九号から第四十一号まで、第四十九号、第五十一号、第五十三号から第五十五号まで、第六十四号、第八十四号、第八十五号、第八十七号、第八十八号及び第九十三号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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