本会議会議録
議会補足文書
令和７年12月静岡県議会定例会
| 飯田 末夫（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 12/19/2025 会派名： 自民改革会議 |
○副議長（中田次城君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百四十九号から第二百五号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 飯田末夫議員。
（四十五番 飯田末夫君登壇 拍手）
○四十五番（飯田末夫君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百四十九号議案「令和七年度静岡県一般会計補正予算」外十四件であります。
まず委員から、議案第二百五号に関し国の総合経済対策に対応した県の補正予算編成の考え方及び今後の対応方針についてただしたところ、当局から、国の総合経済対策を盛り込んだ令和七年度一般会計補正予算案が先月二十八日に閣議決定されたことを受け県民や事業者に対する物価高騰対策、医療・福祉サービスなど暮らしの安定に必要な経費について国庫補助金等を最大限に活用し早期に事業効果を発揮できるよう補正予算案を編成した、中小企業等の賃上げ環境の整備など新たな制度設計や関係者との調整が必要になる事業、国土強靱化対策など現時点で国の情報が判明していない事業についても二月補正予算と令和八年度当初予算を一体として編成することにより本県の未来への投資につながる積極的な経済対策を講じていくとの答弁がありました。
次に、新県立中央図書館の開館時期の想定に幅がある理由についてただしたところ、ＰＦＩなどの民間手法を前提とした標準的なスケジュールを想定しているが今後の社会情勢や採択する整備手法によって事業期間が異なるため開館時期に一定の幅を持たせている、一方で現図書館の老朽化が非常に進んでいるためできる限り早い開館を目指していくとの答弁がありました。
次に、本庁課長級以上の職員の管理職手当を五％削減する理由及び職員の受け止めについてただしたところ、県の財政健全化に当たっては事業の徹底的な見直し等が必要であり県民や関係団体等に厳しい財政状況について御理解、御協力を求める立場として県政の運営を担っている幹部職員が強い決意を示すことは重要であると考えている、今回の削減は職員にとって厳しい対応であり様々な受け止めがあると考えられるが幹部職員向けの会議等で丁寧に説明を行ってきたところであり財政健全化に向けて幹部職員が強いリーダーシップを発揮し取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、議案第百六十三号に関し手数料等の受益者負担の適正化の考え方、議案第二百四号に関し静岡県土地利用審査会の開催状況及び委員任命の考え方、二地域居住の推進に向けた計画策定による補助金等のメリット、東静岡地区のまちづくりの方向性、地域外交基本方針の改訂案に対するパブリックコメントへの対応、次期多文化共生推進基本計画策定のポイント、次期教育振興基本計画における指標設定の考え方、職員の定員適正化計画の策定方針、ふるさと納税による寄附拡大に向けた取組内容、知事公舎の売却方法及びスケジュールなどについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百四十九号、第百五十二号、第百五十八号、第百五十九号、第百六十二号、第百六十三号、第百八十八号から第百九十一号まで及び第二百一号から第二百五号までは全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきまたは同意すべきものと決定いたしました。
最後に、静岡県総合計画案の審査関係について申し上げます。
当委員会所管事項に関する審査を経て会派等から七件の意見の提出があり、意見集約の結果、総合計画の成果指標達成に向けて分野別計画における活動指標の設定及び見直しに県民や県議会の意見が反映される仕組みづくりを求める意見外六件を委員会意見として決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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