本会議会議録
質問文書
令和７年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 良知 淳行 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2025 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 人口減少時代を見据えた公共施設整備の在り方について ２ 官公需を通じた中小企業の受注機会の増大について ３ 今後の水産施策の方向性について ４ 温泉を活用した経済・観光分野でのタイ王国との連携について ５ 県道静岡焼津線浜当目トンネルの早期復旧に向けた対応方針について ６ 焼津市内における治水対策及び国道一五○号の冠水への対応について ７ 焼津漁港について (1)焼津漁港の水産基盤施設整備 (2)焼津漁港周辺の津波対策 |
○副議長（中田次城君） 次に、五十三番 良知淳行議員。
（五十三番 良知淳行君登壇 拍手）
○五十三番（良知淳行君） それでは通告に従いまして県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長に一括質問方式で伺います。
初めに、人口減少時代を見据えた公共施設整備の在り方について伺います。
本年六月、厚生労働省が公表いたしました令和六年の人口統計によりますと全国の出生数ですけども、六十八万六千六十一名と前年に比べまして四万一千二百二十七名の大幅な減少となりました。これで九年連続の減少かつ統計開始以来の過去最少数の出生数となりました。
出生数の減少傾向は深刻であり、一時的な現象ではなく長期的かつ構造的な問題でもあろうかと思いますが、民間調査の中には現在の少子化対策がこのまま効果を上げない場合はですけども、二〇四〇年には全国の出生数が約三十五万人まで減少するというふうに極めて悲観的な予想も示されておるところでございます。これは今の出生数の約半数にまで落ち込む計算であり、日本の社会経済の持続可能性に直結する極めて重大な問題でもあり、このような人口の構造の変化は公共施設の在り方にも大きな影響を及ぼすものであり、従来の考え方では立ち行かなくなってしまうような予想もされているところでございます。
これまでの公共施設の整備は、必要だから造る、古くなったら建て替えるといった考え方を基に進められてきました。しかしながら今後は人口減少に伴い施設利用のニーズが縮小していくことが確実視される中、従来どおりの規模でもって運営を継続することは人的にも財政的にも持続困難と言わざるを得ません。
本当に必要な施設なのか、あるいは現状の規模で適正なのかどうなのか、またスピード感を持って見直し、利用ニーズが大幅に低下する施設については機能を集約するか、また複合化、さらには統廃合を進め総量の適正化を進めていくべきだろうと考えます。
一方で、例えば医療機関や防災拠点といった県民の命に直結し今後も求められる施設について県民が必要な医療等を安定的に供給、享受できるような再配置も含め検討するなど柔軟な姿勢が不可欠であろうと考えます。
さらには検討を進めていく際には、現在の施設の利用状況のほかどのぐらいの維持費がかかっていくのか、今後どの程度の修繕費が見込まれてくるのかといった情報を県民にも多く公表し理解と協力を得ていくことが重要であると考えます。
そこで、人口減少時代を見据えた公共施設の整備の在り方についてどのような方針を持ち今後どのように取り組んでいくのか県の所見について伺います。
次に、官公需を通じた中小企業の受注機会の増大について伺います。
物価高騰や人件費の上昇等により中小企業はコストを吸収しきれずに厳しい経営環境に置かれております。地域経済を支える中小企業の振興は県政の重要な柱でもあり、国や地方公共団体の官公庁が物品購入したり工事の発注を行ったりするいわゆる官公需は、中小企業の振興に寄与する有力な施策の一つでもあります。
官公需は単なる契約ではなく、地域産業を育てる上での投資であるという認識の下、特に災害発生時など生活物資の供給やインフラ復旧においても地域に密着した企業が迅速に対応できるような地元の中小企業の育成につながる政策誘導も必要であると考えております。
さらに小規模の中小企業一社では受注が難しい高額の案件では官公需適格組合制度を利用した共同受注が有益な選択肢の一つとも捉えております。
県は、中小企業の受注拡大を図るため平成二十六年三月に静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例を制定いたしました。条例の制定に関わった一人として条例の趣旨が県庁内の関係部署、市町等にですね、浸透し官公需に対する意識変革により具体的な取組が行われ、ひいては中小企業の受注機会が増大するように期待もしていたところでございます。
県が毎年九月の議会で報告している資料によりますと中小企業の契約割合は八〇％前後でありますが、また国の公表資料によりますと県と県内の人口十万人以上の市の合算での契約割合が七五％前後となっており、まだ改善に向けた取組の余地があろうと考えております。
条例制定から十一年が経過し当時とは社会環境や産業構造が大きく変わってきておりますが、官公需を通じて提供される県や市町の行政サービスは地域住民になくてはならないこと、また官公需を受注することは、中小企業にとって社会的な信用につながり事業の安定や成長の契機になり得ることから、取組を推進していく意義が高まっていると考えております。
条例の趣旨を踏まえ中小企業の受注機会の増大を図るために県はどのように取り組んでいくのかお伺いさせていただきます。
次に、今後の水産施策の方向性について伺います。
近年、水産業を取り巻く環境は厳しく、七年九か月の長期にわたり継続した黒潮大蛇行の海水温の上昇といった海洋環境の急激な変化によりシラス、鯖などの主要魚種の水揚げが減少し、またそれに加えまして伊豆半島や榛南海域では大規模な磯焼けが発生するなど水産資源の減少が深刻な課題となっております。
さらには世界情勢の影響によりまして、原油価格の上昇により燃油等の高騰が続いている中、国や県の支援が行われておりますが資材価格の高騰や人件費の上昇など漁業経営への影響が大きくなっております。
先日報道のありました中国によります水産物の輸入停止措置も今後の影響が心配されるところでございます。また水産加工においても主要魚種の水揚げ減少により県産加工原料の不足、かつおぶし加工に要する薪の供給体制などの問題が生じております。
このような水産業界全体が厳しい状況に置かれる中、水産業に従事する人々の減少や経営体の退出が進んでおり、このままでは若い世代が水産業に興味を持てずこれまで培ってきた伝統的な技術、知識の承継が行われにくくなるおそれがあります。また消費者の魚離れも一層進むことも懸念もされております。
本県は、全国で漁業生産量第五位を誇る水産県として多くの水産物と特色のある水産加工品を生産しておりますが、今後も消費者に水産物を安定供給する体制を構築していく必要があります。
厳しい海洋及び経営環境を打開し水産業を将来にわたって持続可能な産業にするためには、短期的な対策だけではなく生産から消費に至る長期的なビジョンが必要ではないかと考えます。また県においても上記のビジョンに合わせて研究や支援を進めていく必要があります。
そこで、今後の水産施策の方向性をどう考えていくのか、県の所見を伺いたいと思います。
次に、温泉を活用した経済・観光分野でのタイ王国との連携について伺います。
我が自民改革会議では、本県の豊富な温泉資源を生かした温浴、食、地球の体感を通じた個人や企業の活力創出等を目的に温浴を活用したウェルビーイング推進議員連盟を令和五年九月に設立いたしました。温泉を活用したタイ王国との交流は令和五年三月のスパ・温泉・ウェルネス専門家等の伊豆訪問に伴う交流に続き、同年の十一月タイ・スパ・プロフェッショナル協会のナパラット理事長とお会いいたしたのがきっかけで昨年の二月には我々議員連盟がタイ王国を訪問し、また観光・スポーツ省のスダーワン大臣から温かい歓迎も受けさせていただきました。その際スダーワン大臣からは温泉を通じた経済・観光分野の交流拡大に向けた覚書締結の提案を頂き、それを契機にですけれども関係者の御尽力も仰ぎながら昨年の八月知事とタイ王国観光・スポーツ省との間で温泉を活用した経済分野、観光分野での協力に関する覚書を調印するに至りました。現在この覚書の具現化に向け県ではＩＣＯＩプロジェクトにより伊豆の温泉とタイのヘルスケアコンテンツを組み合わせた新たなサービス創出に取り組んでいるところでございますが、その取組について伺いたいと思います。
こうした一連の取組を踏まえ本年の一月超党派での温浴等を活用したウェルビーイング・国際交流推進議員連盟を結成し、県議会といたしましては新たな活動をスタートさせ先月我々議員連盟は再びタイ王国を訪問させていただき、関係省庁とそして枢密院等を訪問した際には、県担当者、民間事業者等の合同ですけども新たな人的ネットワークを構築したほか、伝統的な癒やしの技法を施す専門家からの話を聞くなどタイ王国の関係者との連携を一層密に深めることができました。非常に有意義な訪問となりました。
また今後は、これらのネットワークと学びを生かし本県の温泉を活用したノウハウを提供するとともに、県内事業所はタイのリラクゼーションの文化を取り込んで事業展開をするなどお互いの強みを生かし交流を一層進めることが重要です。
温泉管理やリラクゼーション、グルメなどに関する人的な交流や観光交流、将来的には航空路線の開設などを通じ経済交流の拡大を期待するところでございます。
そこで、今回の訪問の成果を踏まえ県として今後タイ王国との連携の下、温泉を活用したヘルスケアや観光分野の交流を活発化するため具体的にどのような取組を進めていくのか伺います。
次に、県道静岡焼津線浜当目トンネルの早期復旧について対応方針を伺います。
駿河湾沿いの静岡市駿河区の石部から焼津市浜当目にかけて続く急峻な地形の海岸は、崩落が多いことから大崩海岸と言われております。大崩海岸は何度も山崩れが発生していることから、これまでに道路のり面の防災工事、洞門、海上橋や浜当目トンネルの建設も行われてきました。
その浜当目トンネルの供用から七年が経過した昨年七月トンネルの上部の大規模な斜面崩落により、トンネルの内壁の一部にひび割れが発生したことを受け、県はトンネルを含む約一・二キロを通行止めとし現在もこの状況が続いております。
この通行止めの区間の静岡市側には二十一世帯の三十四人が暮らしておられます焼津市元小浜地区があり、同地区から車で五分程度で焼津市街へ行けるところが、この通行止めにより国道百五十号新日本坂トンネルを迂回するため三十分を要することとなり、経済的にも精神的にも大きな負担となっております。
また、地元の焼津市では同地区の皆様方の医療の関係ですとか買物等の移動の支援として毎月支援金を給付しております。
このような市民生活においても欠かすことのできない浜当目トンネルの早期復旧に向け県は斜面崩落の直後から専門家で構成する対策検討会を立ち上げ調査検討を進めており、先月十七日に開催しました第五回の対策検討会では対応方針が示されたところでもあります。
一歩前進したと受け止めておりますが、この静岡、焼津の両市民だけでなく私を含めた多くの県民が駿河湾越しに富士山を望める風光明媚な県道静岡焼津線の早期復旧を強く待ち望んでおります。
そこで、浜当目トンネルの早期復旧に向けた検討状況と今後の取組について伺いたいと思います。
続きまして、焼津市内における治水対策及び国道百五十号の冠水への対応について伺います。
近年、気候変動の影響によりまして全国各地の豪雨により甚大な浸水被害が発生しております。県内でも七夕豪雨以来、大災害となった令和四年の台風十五号で約一万棟の浸水被害が発生し、その後も毎年のように台風などによる被害が発生しているような状況でございます。
私の地元焼津でも、十二の二級河川が流れており、下流域に位置することから大雨時には雨水の集中により浸水被害が発生しやすい、そういった特徴のある地域でもあるわけでございます。
記憶に新しいところでは、焼津市においても令和四年は瀬戸川流域を中心に約二百棟を超える床上浸水が発生し、令和六年八月の台風第十号では局地的な集中豪雨に加え瀬戸川から梅田川への逆流を防止するために閉鎖した梅田川水門が、瀬戸川の水位が下がった後も水門のゲートが開けられない状況が二時間も続いたことにより、水門周辺地域で被害が発生しております。
また、今年九月の台風十五号でも線状降水帯の影響によりまして県中西部の広い範囲で浸水被害が発生し、焼津でも床上・床下浸水が発生しました。
さらには、令和元年の台風十九号では大潮の満潮と台風の接近が重なったことによりまして焼津漁港において観測史上最高の潮位を観測し、河口周辺では高潮による広域的な浸水被害が発生しました。また国道百五十号の石脇下地区では令和四年から毎年一回道路の冠水被害が発生しております。もはや想定外とは言えないリスクにもなっております。特に昨年八月の台風では冠水区域に車両が進入し冠水解消後も十一台の車両が動かなくなったこともあり通行止めが約十五時間にも及んだという記憶をしております。
この国道百五十号は県中西部の沿岸部を連絡し、地域の生活や経済活動に欠かすことのできない重要な幹線道路でありますことから冠水への対応は喫緊の課題と捉えております。
県では、特に浸水被害や道路冠水が頻発している石脇川、高草川、小石川、黒石川などの流域において流域内の関係市等との連携により水災害対策プランを策定し流域治水の取組を推進しているとは承知しております。しかしながらこの近年の気象現象は、これまでの常識が通用しないほど激甚化、頻発化しており、抜本的な河川改修を取り入れた流域全体で取り組む流域治水をあらゆる関係者が連携して進める必要があろうかと感じます。
そこで、これまでに実施されてきました焼津市内における治水対策及び国道百五十号の冠水への対応についての取組評価、今後どのような対策を進めていくのか県の取組について伺います。
次に、焼津漁港についてお伺いいたします。
最初に、焼津漁港の水産基盤施設整備について伺います。
静岡県は令和五年における漁業生産量が十五万八百八十一トンであり全国五位、また水産加工業の生産量は十一万九千四百七十二トンであり全国二位と、水産業は本県にとって非常に重要な産業の一つであります。
焼津漁港は、全国屈指の陸揚げ金額、陸揚量を有する漁港であり、我が国の水産物を安定供給する流通拠点として重要な役割を担っております。
漁港周辺ではかつおぶし加工、缶詰加工といった水産加工業が漁港の拡張整備の歴史とともに発展してきました。近年焼津漁港の中心的な陸揚げ対象漁業であります海外まき網船の大型化が順次進められていることから、産地の生産力強化と水産業の成長産業化のため受入れ体制を強化し岸壁、荷捌き所等を整備することが喫緊の課題となっております。
このような焼津漁港が抱える課題に対し令和四年の六月に国が焼津地区特定漁港漁場整備事業計画を策定、公表いたしました。この計画に基づき水産基盤施設整備を進めているところでありますが、産地間の競争に劣後せず選ばれる漁港となるためには大型化する船舶を係留する岸壁等の整備をし、併せて高品質な水産物の取扱いに対応した荷捌き所や冷凍施設の整備が必要であり、陸揚げから荷捌き、そして保管機能の一体的な整備を計画期間内に確実に進めていくことが重要であります。
しかしながら、令和六年度末時点で、事業費ベースの計画進率が約一五％といった低い状況であり、漁港機能の強化等に遅れが生じるのではないかと懸念する声が地元の関係者から聞こえております。私も非常に心配しているところでもございます。
そこで、焼津地区特定漁港漁場整備事業計画の進捗状況と今後の進め方について伺います。
次に、焼津漁港周辺の津波対策についてお伺いいたします。
東日本大震災では、東北地方太平洋沿岸を中心に巨大な津波が押し寄せ海岸や港の周辺などで甚大な被害が発生しました。このような津波被害を受け平成二十七年静岡県が公表いたしました静岡県第四次地震被害想定では、レベルワンの津波により焼津市内で最大約二・〇平方キロメートルの浸水被害が想定され焼津漁港周辺の市街地でも大きな被害が想定されています。
また、焼津漁港は流通拠点として重要な役割を担っていることから、津波による浸水被害に加え大規模な地震発生後の水産業の早期復興が強く求められるなど津波対策が地域の住民にとっての長年の課題となっております。
現在、県では焼津漁港を中心とした周辺の市街地への津波浸水被害を防止するための陸上部の津波対策を進めているところは承知しておりますが、東日本大震災から十四年余りが経過する今もなお道半ばの状況であります。また焼津漁港周辺の津波対策には海岸沿いの防潮堤等の整備に加え流入する河川もあることから、河口部の対策もあわせ連続した防護ラインを構築することが重要であろうかと思います。
そこで、流入する河川の河口部を含めた焼津漁港周辺の津波対策についての県の考え方を伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君） 鈴木知事。
○知事（鈴木康友君） 良知淳行議員にお答えをいたします。
人口減少時代を見据えた公共施設整備の在り方についてであります。
去る十一月の行政経営戦略会議の提言書の中で、人口減少社会への適応対策として県有施設の役割をゼロベースで見直し真に必要な施設機能を選別するとともに、必要性の低い施設は廃止するなど限られた資源を効率的に投資する方向へ見直すべきとの御意見を頂きました。
県有施設の維持・修繕費用は、令和元年度の試算では今後三十年間で三千二百億円程度と多額の出費が見込まれ維持管理コストの縮減が必要となります。
そこで、本県の公共施設等総合管理計画では延べ床面積の二割削減を目標とするとともに、その行動指針として今回の御提言を踏まえ県有施設の在り方に関する基本方針を決定したところであります。
具体的には、二百平方メートルを超える建物を有する百九十三施設を対象として貸館施設や集客施設、研究施設などの施設類型ごとに今後の方針を定め、令和八年度末までに個々の施設の在り方を検討していくこととしております。
見直しに当たりましては、まず施設が果たしてきた役割や機能などを踏まえ将来に向けた政策的な意義や必要性を再検証し施設の存廃を検討していくとともに、今後も必要な機能については集約化、複合化などの方向性を決定してまいります。また継続する施設につきましては持続可能な行政サービスの提供を目指し計画的な修繕による長寿命化のほか、コンセッションなど民間活力による効率的な運営手法の導入等の検討を併せて進めてまいります。
さらに見直しを進める中で個別施設ごとの利用状況や運営費、維持・補修費などの財務状況の現況のほか計画的な修繕に要する総費用の試算などの情報を取りまとめることとしており、これを中期財政計画にも反映してまいります。
県といたしましては、こうした方向性や施設ごとの情報を県民の皆様に積極的にお知らせをすることで県が推進する人口減少時代を見据えた公共施設整備の見直しに対して御理解と御協力が得られるよう取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長から御答弁申し上げます。
○副議長（中田次城君） 齊藤経済産業部長。
○経済産業部長（齊藤卓己君） 官公需を通じた中小企業の受注機会の増大についてお答えいたします。
人手不足や物価高騰など中小企業が厳しい経営環境に直面する中、官公需を通じた受注機会の確保はその経営基盤を支え地域における健全な育成、発展を図る上で大変重要であると認識しております。
このため、県では静岡県中小企業者の受注機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき庁内各部局で構成する連絡会議において条例の趣旨説明や各部局の取組実績の共有、低調な実績額に対する原因分析を行うなど全庁を挙げて取組を進めております。またいわゆる官公需法に基づき地域要件の設定、分離分割発注、官公需適格組合制度の活用など国の契約方針に準じた施策の要点を庁内に周知し中小企業の受注機会の増大に努めております。
一方、近年の県発注の官公需における中小企業の受注割合は八〇％前後で推移しているものの、市町単位では低い割合の市町もあることから、県の取組事例の提供や他の市町との比較により改善を促すなど引き続き県域全体での中小企業の発注機運を高めてまいります。
今後も、市町や関係機関と連携しオール静岡で中小企業の官公需確保に向けた環境整備と意識の向上に取り組み地域経済を支える中小企業の受注機会の拡大を図ってまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 浅井農林水産統括部長。
○農林水産統括部長（浅井弘喜君） 今後の水産施策の方向性についてお答えいたします。
将来にわたって持続可能な水産業を実現するためには生産から流通加工、消費に至るまでを一体と捉え、総合的な施策を推進することが重要であると認識しております。
このため、施策の方向性といたしまして生産につきましては資源評価に基づく適正管理と種苗放流による資源回復、流通加工につきましてはＡＩを用いた選別等、消費ニーズに対応した加工原料の品質向上や安定供給、消費につきましては食品メーカー等と連携したメニュー提案などそれぞれを連携させた体制づくりに取り組んでまいります。また海洋環境の変化に対応するため水産・海洋技術研究所により海の温暖化に伴って漁獲量が増加している南方系魚種の資源状態の把握とその利活用に向けた研究など新たな分野にも着手してまいります。
これらの施策につきましては、現在策定中の次期水産振興基本計画に体系的に位置づけ一体的かつ計画的に進めることとしております。
なお、議員から御指摘のありましたかつおぶし加工に要する薪の供給体制につきましても一次産業を所管する部局が連携し対応してまいります。
県といたしましては、持続可能な水産業の実現に向け長期的な視点に立って生産から消費に至る施策を総合的に進めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 齊藤経済産業部長。
○経済産業部長（齊藤卓己君） 温泉を活用した経済・観光分野でのタイ王国との連携についてお答えいたします。
県では、昨年八月に締結した覚書の具体化に向けこれまで伊豆の温泉管理施設へのタイの温泉ビジネス関係者の視察受入れやタイ式マッサージの専門家による県内での講習会などに取り組んでまいりました。先月のタイ訪問では県からの訪問団が枢密院や関係省庁、経済団体などの交流発展のキーパーソンと直接お会いし相互の協力を再確認したほか、具体的な活動が見込める県内民間事業者と連携して現地航空会社へのエアポートセールスやタイの先進的なウェルネスサービスの視察を行うなど今後の事業展開に向けて関係をさらに深化をさせました。この訪問の成果を生かし双方にメリットのある取組につなげ着実に地域企業に還元していくことが重要であります。
このため、経済分野ではヨガやアロマ、マッサージなど専門家から得た技術を基に民間事業者の新たな癒やしのビジネスモデル構築を促し伊豆地域へ横展開してまいります。
観光分野では、インバウンド誘致に向けタイのインフルエンサーを活用した温泉旅館のＰＲや富士山静岡空港との路線実現に向けた現地航空会社への継続的な働きかけ等にも取り組んでまいります。
県といたしましては、議員連盟の皆様や伊豆の市町、関係団体等と連携し経済・観光分野でのタイとの交流を進め双方の優れた資源を融合させた新ビジネスの創出や観光振興につなげてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 梨交通基盤部長。
○交通基盤部長（梨記成君） 県道静岡焼津線浜当目トンネルの早期復旧に向けた対応方針についてお答えいたします。
県では、これまでに得られた地質や変位などの観測データに基づいて対応案を検討し、先月開催した対策検討会における学識経験者の御助言を踏まえ必要なトンネル補強を行った上で完了後も継続的に変状監視をしていくことで交通開放することを決定したところであります。
トンネル補強につきましては、ひび割れや段差が発生した百五メートル区間の剥落を防止するためトンネル内側に鋼製アーチ材と高強度ネットを設置することといたしました。今月二十四日に国へ災害復旧事業を申請し採択を受けた後、速やかに工事に着手するとともに、元小浜地区の皆様に工程や進捗状況を丁寧に御説明しながら来年八月の完成を目指してまいります。
また、工事完了後の変状監視につきましてはトンネルや周辺地盤の変位をリアルタイムで観測し、異常値を検知した場合には速やかに現地を点検して必要な措置を講じることとしております。
引き続き、焼津市、静岡市と連携し元小浜地区にお住まいの方々やトンネルを利用される皆様が安全・安心して通行できるよう浜当目トンネルの早期復旧に向け全力で取り組んでまいります。
次に、焼津市内における治水対策及び国道百五十号の冠水への対応についてであります。
県では、各地で頻発する浸水被害に対して短期的、集中的に実施する水災害対策プランに基づき被害の軽減に向け取り組んでいるところであります。
焼津市内におきましては、四流域三地区でプランを策定し石脇川の護岸かさ上げや高草川の遊水地整備、木屋川の河道掘削などを実施しております。本年九月の台風第十五号では一部施設の完成により一定の浸水被害軽減が図られたものの、さらなる対応が必要であると認識しております。
今後は中長期的な視点から洪水や高潮への抜本的な対策を含む河川整備計画の策定とその着実な実施を通じ地域全体の治水安全度の向上を図ってまいります。
また、冠水により通行止めにした道路を早期に開放するためには車両を進入、滞留させないことが重要であります。近年冠水を繰り返している国道百五十号におきましては新たにセンサーやライブカメラを設置するとともに、対応マニュアルを策定し迅速に規制を行う体制を整えました。その結果台風第十五号の際には冠水区間に滞留した車両はなかったものと認識しております。来年度は早い段階から迂回路への誘導を促すため規制区間の手前に情報板を設置してまいります。
引き続き、地域の生活や経済を支える幹線道路の通行止めによる影響を極力軽減するよう関係機関と連携して取り組んでまいります。
次に、焼津漁港についてのうち、焼津漁港の水産基盤施設整備についてであります。
焼津漁港では、国が策定した焼津地区特定漁港漁場整備事業計画に基づき県と焼津漁協等が事業主体となり南防波堤や外港北岸壁の改良、第七バース荷捌き所の新設など令和四年度からの十年間で水産基盤施設の整備を進めることとしております。
岸壁や荷捌き所等の津波被害を軽減する南防波堤の整備につきましては、令和十年度の完了を目指し現在工事を進めているところであります。
船舶の大型化に対応する外港北岸壁等の整備につきましては、漁業活動への影響を抑える施工手順等を関係者と調整しながら調査設計を行っており、来年度から工事に着手し、こちらも令和十年度の完了を目指してまいります。
また、荷捌き所や冷凍施設の整備につきましては岸壁工事完了後に着手を予定しており、事業主体となる漁協等に随時確認しながらその意向を踏まえた整備が円滑に進むための適切な助言を行ってまいります。
県といたしましては、漁協等と連携し整備事業計画に基づき計画期間内の令和十三年度までに完了できるよう整備を着実に進め本県水産業を守る流通拠点としての焼津漁港の機能強化に取り組んでまいります。
次に、焼津漁港周辺の津波対策についてであります。
背後に市街地が広がる焼津漁港周辺の陸上部におきましては延長約三キロメートルの区間で胸壁や陸閘を整備し津波に対する防護ラインを構築することとしており、本年十一月末時点でその約三割が完成しております。
この区域には五つの河川が流入しており、このうち普通河川の黒石川雨水排水幹線など二河川は水門により津波防護を図ることとし、現在調査設計を進めております。また二級河川の小石川など三河川では経済性と地域への影響を踏まえ水門と堤防かさ上げによる防護形式について比較検討を行っているところであります。今後は学識経験者や地域代表者等で構成する流域委員会で御意見を伺い事業実施に必要となる河川整備計画を早期に策定してまいります。
県といたしましては、お住まいの方々や水産関係者等の生命を守ることを最優先に陸上部や河口部に応じた最適な津波防護施設を整備するとともに、市が行う警戒避難体制の強化と組み合わせて総合的に津波対策を進めることとしております。
引き続き、焼津市等の関係機関と連携し焼津漁港周辺の津波対策を着実に進め地域の皆様が安心して暮らせる地震・津波に強い地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 良知淳行議員。
（五十三番 良知淳行君登壇）
○五十三番（良知淳行君） 知事をはじめ、それぞれ部局の皆様方には御答弁頂きありがとうございました。
若干の要望と意見をさせていただきたいと思います。
まず最初に、人口減少時代を見据えた公共施設の整備の在り方についてでありますけれども、多分知事は相当頭を痛めてるんじゃないかなというふうに思います。
そういった中で、私もいろいろこの近隣の施設を利用しますけども、例えばグランシップ、これも建設や整備に当たって当然今でもよくチェックが入るわけでございますけども、五年以上のチェック、Ｃ評価という評価。これ当然五年以内に直さなきゃいけないというようなことを言われてますけども、その数字を聞きましたら内装だけで百九十五億円だといってね、外装は一切入ってませんということでありますんで、かつては屋根が崩落したりとかしましたけども、今度は外壁がいつか崩落するんじゃないかなというふうに思ってます。
そんなことを考えますとこれが二百億なのか三百億なのか分かりませんけども、そういった施設をこれからまたそれを維持する上では次の世代がそれを背負わなきゃいけないと。ですので、ある意味ではお荷物施設になっていくんじゃないのかなと幾つかの点でも懸念するところもございます。
そういった点が一つあるのと同時にですけども、あとは水産の関係で、私はふるさとの関係で今もりづくり県民税、今回も議案上程されてますけども、やはり県民の全てから御理解、御協力、そして実は私も議員もう三十一年たちますけども、二十数年前焼津の地でもって全国豊かな海づくり大会が行われました。天皇皇后両陛下をお出迎えし、山の恵みで海きらりといった陛下の言われた言葉が非常に今でも頭に残っております。
ですので、山の皆様方にとりましてはそれぞれ枯れ葉とかいろんな微生物が川を下りながら駿河湾にその栄養素が行く。それ以上に今かつおぶし組合の皆様方もそうですけども、いろんな材料を使ってます。かつおぶしをいぶすには、コナラの木、ドングリの木を使うんですが、これも一社で一日大体大型トラック一台分ぐらい使うんですけども、それずっと熱して生産していくわけですね。これが、かつては東日本大震災前は岩手のほうから買っていて、スチームが出て、それが今山梨県、長野県から購入してるんですけども、そういったものもある意味では向こうもだんだん知恵を絞ってきますので、金額が上がるのと同時にもっとヒノキとか違うものを入れてきたりとかいろんなことがあるわけです。
でも、やっぱり同じ県内の中でですけれども、そういったお互いに産業を支え合うそういったことが今回私も森林・林業局のほうからいろんな話でやっと提案ができました。やっと林業の方々が、私たちがだしのもとを作るんだという気持ちになっていただいて本当にうまみをつくる、ある意味ではその林業の方にも誇りが出たんじゃないかなというふうに思っております。
そういった点、ある意味ではだし文化、いろいろありますけども、本当にうまみという言葉は世界共通語なんです。これも一九八五年に生まれた言葉でありますけども、やはりこういった国際用語である中では津波とうまみですので、静岡県はうまみのある県だということもですけども、何とか広めていただきたいなと知事のほうにお願いさせていただきたいと思います。
それとあとウェルビーイングの関係ですけども、当然言うまでもなく温浴を活用したウェルビーイング、知事が就任する前の令和五年九月に私たちは会派でもってそういった発信をさせていただきながら、この意義をですけども、これからも知事と一緒になって、一枚になってこれからも世界にですけども、知らしめていただけたらなというようなことでございましてそれをお願いとさせていただきます。
以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田次城君） これで良知淳行議員の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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