本会議会議録
質問文書
令和７年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 田中 照彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ リノベーションまちづくりの推進について ２ 全国棚田サミットの開催を契機とした棚田地域の振興について ３ 障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる公園に向けた環境整備について ４ 犯罪被害者等支援の推進について ５ 高校生に対する自転車の交通安全対策について ６ 安全な運転に支障があるドライバーの早期発見と対応について |
○副議長（中田次城君） 次に、二十番 田中照彦議員。
（二十番 田中照彦君登壇 拍手）
○二十番（田中照彦君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育部長、警察本部長に対し一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、リノベーションまちづくりの推進について伺います。
地方都市では急速な人口減少が進む中、特に中心市街地においては定住人口の低下や高齢化による商店街の後継者不足から空き家、空き店舗といった未利用資源の増加が顕著になっており、空洞化、シャッター化が深刻な状態です。各自治体では対策に取り組んでいるところですが、社会構造、経済、価値観が大きく変化をしている現状では従来のようなコストをかけた再開発等はあまりにもリスクが高過ぎることから、低コストで始められるリノベーションまちづくりが全国で広がっています。
リノベーションまちづくりとは、今ある資源を活用して自治体の都市・地域経営課題を解決していくことであります。町なかの空き家物件や遊休不動産などの既存の資源をリノベーションの手法を用いて再生することで産業振興、雇用創出、コミュニティー再生、エリア価値の向上などが期待されます。
そのような中、本県では本年三月に地域主導のまちづくりが県内各地に広がるようまちの活性化を進める多様な人々が集うプラットフォームとして法人、団体等で構成するしずおかリノベーションまちづくりフォーラムが設立され、あわせてまちづくりに取り組む事業者を市町や団体に派遣するメンター派遣制度も新設されたと承知しております。
リノベーションまちづくりについては、私の地元浜松市で鈴木知事が市長時代に先進的に取り組んでおり、地域の企業を巻き込んだ企業版リノベーションスクール等の開催を通じて、現在浜松市内には数々の事業が創出され成果が出ており、これはまさに知事が目指す民間活力の活用の成功事例の一つであり、私は浜松市の成功事例を踏まえ県内全域にこの取組が展開されることを大いに期待をしています。
一方で、今年度から本格的にスタートをした県の事業においては、実際に現場で取り組む方々からは制度が先行する中で何のために行うのか、なぜこの方法が必要なのかという目的と意義の共有が十分に図られていないのではないか、また県内三十五市町には都市部もあれば山間地もあり地域性が異なる中で県内一律に事業が進められるのかといった声が聞こえてまいります。
私も実際に、実践者の方と意見交換をさせていただきましたが、制度の先行、目的の共有、関係者同士の出会いの機会の創出、リノベーションまちづくりの実践者の育成といった課題を御指摘頂いております。ただこれらの声は事業への期待の裏返しだとも私は感じています。
リノベーションまちづくりは、単なる建物の改修工事ではなく地域の文化、産業、人の関係を再構築していくプロセスであります。しかしながら現状では制度の目的や意義が十分に伝わっていないように感じられます。
県として、制度をつくるから制度を生かすフェーズへ移行すべく、地域に応じたリノベーションまちづくりに取り組むことで静岡県らしい持続的なリノベーションまちづくりが進むと考えます。
そこで、リノベーションまちづくりについて今後どのように事業を進めていくのか、県の所感を伺います。
次に、全国棚田サミットの開催を契機とした棚田地域の振興について伺います。
棚田は食料の供給や美しい里山、景観であるだけでなく国土保全や水源涵養、自然環境の保全など多くの多面的機能を有していますが、中山間地の過疎化や農業者の高齢化などにより減少、消滅しつつあります。
国では、こうした状況を受け農業者のみでの棚田の維持には限界があることから、棚田を核とした地域振興を通じみんなで棚田を守っていく考えの下、令和元年度に棚田地域振興法を制定しました。また令和四年度には、つなぐ棚田遺産として本県の九か所の棚田をはじめ全国で二百七十一か所の棚田が認定されました。
こうした中、来年十一月に全国棚田千枚田サミットが浜松市で開催されることとなりました。これは浜松市のつなぐ棚田遺産である久留女木の棚田など三つの棚田において、関係農家が中心になり自治会、民間企業、大学など多様な団体が参画し共同作業で交流イベントなどに取り組んできた成果だと伺っております。政令市では全国初の開催、本県での開催は平成二十二年の松崎町開催以来十六年ぶり二回目となり、これまでの県内各地での取組を評価されたものと考えています。
このサミットの開催を契機に、いま一度棚田の保全活動に対する県民の理解を深めるとともに、将来に向けて棚田を核とした地域の振興を考える機会となることを期待したいところです。
サミットの開催地となる浜松市は、本年九月に鈴木知事に対してサミット開催に対する県の支援を要望したと聞いております。
そこで、来年浜松市で開催される全国棚田千枚田サミットに向けて、県はどのように開催を支援していくのか、またこの開催を契機とした棚田地域の振興について県の考えを伺います。
次に、障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる公園に向けた環境整備について伺います。
少子高齢化や地域コミュニティーの希薄化などが課題となる中、誰もが健康で豊かな暮らしを続けていくことができる社会の構築が求められています。県では今まさにウェルビーイングの考え方を県政運営に取り入れ、幸福度日本一の静岡県を目指そうとしております。
私は高校時代ソフトボールに情熱を注ぎ、今でも選手として現役を続けている経験から、みんなでコミュニケーションを取りながら共に汗をかくスポーツやレクリエーションの力というものに大変期待をしております。そして県民にとってそのスポーツやレクリエーションの場の一つとなるのが県営都市公園であると考えています。
障害の有無にかかわらず、誰もがスポーツやレクリエーションをしたいと考えたとき、私は特に車椅子スポーツに対応した環境づくりが必要ではないかと感じています。
本年二月定例会の質問で、盛月議員が車椅子ソフトボールについて触れられていましたが、実は私も以前より車椅子ソフトボールという競技に深く関わっています。本年六月には東大阪市で開催された第四回西日本車椅子ソフトボール大会に静岡リバティーズの選手の一員として出場もいたしました。この大会の舞台となったのが大阪府東大阪市の花園ラグビー場の隣接地にある日本初となる屋外での車椅子スポーツ専用施設ウィルチェアスポーツコートであります。
私は、大会参加後に改めて現地に行き施設を視察するとともに、車椅子スポーツを取り巻く現状についてお話も伺ってまいりました。この施設ではパラリンピックの正式種目である車椅子ラグビーやテニス、バスケットボールなどをプレーすることができ、また車椅子の貸出しも行っており、障害のある人もない人も車椅子スポーツを楽しむ環境が整備されています。一方このようなケースはごくまれであり、静岡県内でも残念ながら車椅子スポーツを実施できる施設はかなり限られているのが実態です。
私は、スポーツを通じた共生社会の実現に向け、まずは環境を整えることが大変重要と考えます。
現在、県内には小笠山総合運動公園など主にスポーツを楽しむことができる四つの県営都市公園があります。おおむね整備が完了していることや県の厳しい財政状況を踏まえると新たに施設を整備することはなかなか難しいと認識をしておりますが、車椅子競技関係者の話を聞くと例えば駐車場で車止めがなくフラットに使用できること、競技用のラインが引いてあること、これだけでも十分競技ができるとのことですので、ぜひ検討頂きたいと思っております。
そこで、車椅子スポーツなども含めて障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しむことができる県営都市公園であるために、今後どのような環境整備に取り組んでいくのか、県の考えを伺います。
次に、犯罪被害者等支援の推進について伺います。
最近の犯罪情勢を見ると、令和六年は刑法犯認知件数が一万六千三百三十九件と令和五年に続き二年連続で増加しており、その内訳を見ると多くを窃盗犯が占めております。その一方で命に関わる重大事件も依然として発生しており、殺人事件は殺人未遂を含めると四十一件、傷害事件は六百二十六件発生しております。こうした状況を踏まえると本県における犯罪被害者支援の重要性は一層増していると感じております。
事件の件数の背後には必ず被害に遭った方々がおり、犯罪被害者やその御家族は突然の出来事によって日常生活を一変させられます。大切な家族の命が失われる、あるいは重いけがを負うといった直接的な被害だけでなく精神的なショックにより食欲がない、眠れない、頭痛がするなどの心身の不調が生じることも知られています。また捜査や裁判への協力といった刑事手続に関わることへの負担、さらには今までどおり仕事ができなくなったり、働き手を失うといった生活面での不安など多岐にわたる困難が連鎖的に発生し、様々な支援を必要とするケースも少なくないと聞いております。
県では、本年四月に犯罪被害者等支援条例の所管を警察本部から知事部局に移管し、犯罪被害者等見舞金の支給制度を創設するとともに県全体の推進体制の整備が進められており、また本年度は第二次県犯罪被害者等支援推進計画の最終年度に当たり、現在県では次期県犯罪被害者等支援推進計画を策定中であると承知しております。この新たな計画に基づいて犯罪被害者等への支援の取組がより一層推進されていくことが期待されます。
そこで、条例移管後の犯罪被害者等への支援の取組状況について伺います。
また、次期県犯罪被害者等支援推進計画についてどのような方向性で策定していくのか、県の所見を伺います。
次に、高校生に対する自転車の交通安全対策について伺います。
近年、自転車の活用が推進される一方で自転車に関する交通事故の多さが課題となっています。特に通学で自転車を利用する高校生の事故が多く、私も危ない光景を目にし、はらはらした経験が何度もあります。
本年九月に静岡県警察本部が発行した交通年鑑によりますと、昨年県内の自転車事故は二千六百十三件発生しており、年齢層別に見ると高校生の年齢と重なる十六歳から十九歳が最も多く全体の約三割も占めています。高校生の死傷者数は八百九十四人であり、このうち自転車乗車中の者が七百四人で全体の約八割も占めています。
自転車の交通事故対策については、道路交通法の改正により令和五年四月から全ての自転車利用者に対してヘルメット着用の努力義務が課せられています。高校生の自転車ヘルメット着用については昨年の六月定例会において我が会派の四本議員が教育委員会に対してその着用率の低さを指摘するとともに、向上策について質問を行っております。しかし高校生の自転車通学の状況を見ると、高校生の自転車ヘルメットの着用が増えているという実感を持つことはありません。
こうした中、自転車関連の事故の多さと、ながらスマホなど自転車側の違反行為の深刻化を受けて、来年四月からは十六歳以上による自転車の一定の交通違反に対して青切符を交付する交通反則通告制度が導入されることが決まっています。この青切符制度とは自動車の交通違反の際に広く行われている違反処理の方法のことで、一定の違反行為をした場合一定期間内に反則金を納めれば刑事裁判や家庭裁判所の審判を受けないで事件が終結されるという制度です。来年四月以降はこの制度の導入により違反の実情に即して手続的な負担を軽減しつつ、指導警告や青切符、赤切符等による指導力の高い対応が行われることとなると承知しています。
一方で、青切符制度導入まで四か月を切ったところですが、気になるのは認知度の低さです。愛知県の事例にはなりますが、愛知県警察本部が行ったアンケート調査では約六割の高校生がこの制度を知らないと回答しており、本県においても同様の事態が危惧されます。青切符制度の反則金は、ながらスマホで一万二千円、一時不停止で五千円と決して安い金額でもなく、いま一度自転車を安全安心に利用するためのルールを周知徹底していく必要があるのではないでしょうか。
学校現場の教職員の負担も問題になる中、高校生に対する効果的で効率的な自転車の交通安全対策の推進が教育委員会に求められています。
そこで、来年四月の自転車の交通反則通告制度の導入に向け高校生に対する自転車の交通安全対策を教育委員会としてどのように進めていくのか伺います。
最後に、安全な運転に支障があるドライバーの早期発見と対応について伺います。
速報値で本年十一月末の本県の交通事故発生状況は、件数で一万四千九百十八件、死者六十人であり、昨年と比較しますと減少傾向にあるものの、いまだに痛ましい事故が後を絶ちません。
交通事故の起因者の中には、認知機能が低下していると思われる方、てんかん等の意識消失を伴う病気をお持ちの方の事故も散見され、なぜこのような危険なドライバーが運転免許証を保有しているのか疑問に思うことがあります。
県警察では、交通事故防止対策として交通安全教室、交通規制、交通指導取締り等多角的な対策を推進していると承知しておりますが、それらに加え運転免許保有者を適正に管理していくことも重要な取組と考えます。
我が国で自動車を運転するには、安全に車両を運転することができる知識、技能、身体的基準を満たし公安委員会発行の運転免許証を受けることが条件でありますが、我が国の運転免許は永久資格ではなく最長でも有効期限を五年間とし、更新時には視力検査をはじめ質問票で運転に支障を及ぼす病気について確認をしております。
しかしながら、肝腎な質問票については残念ながら一部の方が病気を隠して申告することもあり、県警察には質問票に正確な記載を求めること以外にも様々なことを端緒に運転免許不適格者を早期に発見して運転免許の取消し、停止等の必要な措置を講じていただきたいと思います。
また、地域住民からは物忘れが激しい親の運転をやめさせたいが本人を説得できない、最近息子が突然気を失うことが数回あり運転が心配だといった声も聞こえてまいります。運転免許を失えばその当事者の今後の生活環境が大きく変わることは間違いなく、ちゅうちょすることなく自ら運転免許証を返納するものとは思えません。
県警察では、そのような相談に対しどのように寄り添い、関係機関と連携を取りながら必要な措置を講じて交通事故防止に結びつけているのかが気になります。
そこで、県警察では認知症や意識消失を伴う病気等を持ち、運転に支障を及ぼすおそれがある運転免許保有者をどのように早期に発見し対応することで交通事故防止に結びつけているのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（中田次城君） 鈴木知事。
○知事（鈴木康友君） 田中議員にお答えをいたします。
リノベーションまちづくりの推進についてであります。
人口減少社会の進行に伴い、県内の商店街では後継者不足や空き店舗の増加が大きな課題となるなど地域社会の活力の低下が懸念されております。地域が元気になり活力を取り戻すためには、おのおのの地域が持つポテンシャルを最大限に高めてまちの再生と活性化を図ることが重要であります。
このため県では、本年度から私が浜松市長時代に取り組んだ空き店舗などの遊休資産を面的に再生しエリアの価値を向上させることで地域課題の解決を図るリノベーションまちづくりの全県展開に取り組んでおります。
全県展開に当たっては、議員御指摘のとおり関係者間においてリノベーションまちづくりの目的や進め方などについて情報共有を図るとともに、まちづくり実践者の創出、育成等に取り組みながら全県一律ではなく各地域の実情に応じてまちづくりを支援していくことが必要となります。このため県ではまず地域の事情に精通しまちづくりを推進する立場にある市町の理解促進と機運醸成を図るため、市町職員を対象とした勉強会や各市町の経営課題の洗い出しや特性分析を行う市町まちづくり塾を開催をいたしました。また市町、商工団体等の支援機関とまちづくり実践者の交流会や実践者の経験談を交えた先進地視察などにより、多様な関係者による目的の共有や交流の機会を創出してまいります。
千人の評論家がいてもまちは変わらないが十人の行動する人がいればまちは変わるというのが私の持論ですが、リノベーションまちづくりを成功に導くためにはまちづくりとビジネスの視点を持つ実践者の存在が不可欠であります。このためリノベーションスクールやメンター派遣などを通じて人材の発掘や育成を積極的に進めてまいります。
今後とも、市町や商店街、まちづくり団体等が参画するフォーラムを中心に各支援策を有機的に連携させながら各地域がそれぞれの特色を生かした独自のまちづくりを実現できるよう取り組んでまいります。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長、教育部長及び警察本部長から御答弁申し上げます。
○副議長（中田次城君） 浅井農林水産統括部長。
○農林水産統括部長（浅井弘喜君） 全国棚田サミットの開催を契機とした棚田地域の振興についてお答えいたします。
棚田は先人たちの築き上げた遺産であり、美しい景観は人々を引きつける魅力や価値を有しています。この棚田を核とし地域内外の多様な人々が参画した地域振興に結びつけることが重要と考えます。
来年十一月に浜松市で第三十一回全国棚田千枚田サミットが開催されますことから、県では県民の皆様の理解を深めるとともに、県内外の関係者が交流し新たなつながりを育む絶好の機会と捉えております。そのため棚田地域の持つ魅力や価値を効果的に発信するとともに、外部人材が継続的に関わる先導的事例として都市住民が棚田米づくりに通う新たなライフスタイルや企業と連携したビジネスモデルを発表するプログラムの企画運営を支援してまいります。
棚田地域の振興につきましては、サミットを契機として高まった機運を生かし、農村連携マッチングサイト「むらマッチ」などを活用して棚田で活動を始めようとする人々や企業と地域をつなぎ新たな関係を創出することで両者の連携による持続的な取組に発展させてまいります。
県といたしましては、棚田の価値を共有する多様な主体の結びつきを促進し、にぎわいと活力ある棚田地域の振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 梨交通基盤部長。
○交通基盤部長（梨記成君） 障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる公園に向けた環境整備についてお答えいたします。
東京二〇二〇パラリンピックや先月開催された東京二〇二五デフリンピックなどにより、障害者スポーツへの認知度は全国的に大きく上昇し、障害のある人もない人も共にスポーツを楽しみ互いに尊重し合う共生社会への関心が高まりつつあります。
このような中、県営都市公園においてはパラアスリートが参加する競技会や障害者が陸上競技や水泳を楽しむことができる教室などが定期的に行われており、昨年からは障害のない方も一緒に参加できるパラスポーツの体験イベントが開催されております。今後は施設の利便性をさらに高めるため、車椅子スポーツなどの競技者や関係団体からニーズや利用実態について丁寧にお聞きするとともに県内外の先行事例を調査し、その結果を踏まえて対応してまいります。
県といたしましては、引き続き関係者と連携しながら、障害の有無にかかわらず誰もが様々なスポーツを通して交流でき親しむことができる県営都市公園の環境整備に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 縣くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（縣 茂樹君） 犯罪被害者等支援の推進についてお答えいたします。
本年四月以降、県におきましては県全体の推進組織である静岡県犯罪被害者等支援推進協議会の設置やコーディネーターが国の機関や市町など多岐にわたる支援の調整を担う多機関ワンストップサービス体制の導入、犯罪被害者等見舞金の支給などの取組を進めてまいりました。一方ワンストップサービスを運用する中で市町や関係機関の担当職員の間に傾聴や調整などの専門的スキルや相談窓口対応などの実務経験の差が見られ、犯罪被害者等に寄り添った支援を円滑に行うに当たり支援に携わる人材の育成が喫緊の課題であると認識をしているところです。
このため次期犯罪被害者等支援推進計画案においては、関係機関と支援調整会議を開催するなどコーディネーターを中心とした支援調整や市町の取組に対する助言など総合的な支援体制の整備、実務能力向上のための関係機関に対する研修の充実など人材の育成に関する施策を新たに加えることとしております。
具体的には、関係機関に対する警察庁や内閣府の研修教材やオンライン研修等の周知、市町、関係機関の実務担当者を対象とした相談窓口業務や多機関ワンストップサービスの運用についての研修などを行い犯罪被害者支援に携わる人材の育成を進め、県民の誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 前澤教育部長。
○教育部長（前澤綾子君） 高校生に対する自転車の交通安全対策についてお答えいたします。
県立高校の自転車通学率は七三・四％と高く、高校生に対する自転車の安全対策は生徒の命を守るために非常に重要であると考えております。
来年度からの交通反則通告制度の導入に伴い交通ルールの遵守や安全配慮がこれまで以上に求められることから、学校の交通安全担当者研修会での周知をはじめ警察庁作成のルールブックの活用や生徒タブレットへのパンフレット配信等により、生徒の理解促進と指導に努めております。さらに制度施行に向け交通反則通告制度を記載した啓発資料を全県立高校の保護者宛てに配布する等周知を今後とも図ってまいります。
また、自転車ヘルメットについては、来年度新入学生から各校の通学許可条件にヘルメット所持を加えるよう県立学校に通知したところであります。しかしながら高校生の自転車の重大事故が後を絶たないことから生徒の命を守ることを最優先に考え、通学時ヘルメット着用義務化に向け関係部局と連携してさらなる検討を速やかに進めてまいります。
県教育委員会といたしましては、警察等関係機関との連携の下、交通反則通告制度の周知や各校での交通安全教室の実施等により、生徒一人一人が交通ルールを遵守し生涯にわたって交通社会における自覚を持つよう引き続き取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（中田次城君） 久田警察本部長。
○警察本部長（久田 誠君） 安全な運転に支障があるドライバーの早期発見と対応についてお答えします。
意識消失を伴う病気にかかっていたり、認知機能や身体機能の低下により安全な運転に支障を及ぼすおそれがあるドライバーを早期に発見し迅速かつ適切な対応を取ることは、道路交通の安全を確保する上で極めて重要であると認識しております。
県警察では、七十五歳以上の方に対して免許更新時等に行う認知機能検査や医師からの通報のほか職務質問や保護事案などの各種警察活動など様々な観点から安全な運転が懸念されるドライバーの早期発見に努めております。
また、安全な運転に不安を抱く方やその家族が気軽に相談できるよう安全運転相談ダイヤルや高齢運転者ホットラインといった相談専用電話を設けているほか、看護師の資格を有する医療系専門職員を運転免許センターに常駐させ医療面からの指導助言を行うなど相談体制の強化を図っているところであります。
その中で安全な運転に支障があると思われる方には、速やかに医師の診断書の提出を求め公安委員会において運転免許の継続の可否を判断し、必要に応じて運転免許の取消しまたは停止の行政処分を行い道路交通上の危険防止を図っております。
県警察といたしましては、引き続き安全な運転に支障を及ぼすおそれのあるドライバーの早期発見に努め、迅速かつ適切な対応を図り痛ましい交通事故を抑止してまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 田中照彦議員。
（二十番 田中照彦君登壇）
○二十番（田中照彦君） 御答弁ありがとうございました。
それでは残った時間、意見、要望を申し上げます。
最初に、リノベーションまちづくりの推進について申し上げます。
知事が今おっしゃったとおり、このリノベーションまちづくりを進めるに当たっては、やはり実践者の方の育成というのが大変重要だなというふうに思っております。私も実践者の方といろいろお話をさせていただきました。やっぱり今まだ始まったばかりの事業ですので、いろんな課題があることは承知をされます。そして、またこの始めたことに対して大変高い評価をされております。ぜひこれからですね、実践者の方々とより連携を取りながら、やっぱりいいものをより実効性のあるものにしていっていただきたいなというふうに思っております。
また、よく知事もおっしゃってますけども、こういう事業を進めるに当たって担当の方ですね、県の担当者を異動でころころ替えるんではなくてやっぱり専門的な知識を携えた方をしっかり据えて、それでしっかりしたこの関係をですね、構築しながら一緒にこの事業をつくり上げていくというのが大変理想的でまた重要だと思いますので、ぜひこちらもお願いしたいなと思っております。
それともう一つですね、やはりこのメンター制度のことなんですが、メンターの方々は今いろいろ話を伺ってみますと、ちょっとボランティアに毛が生えた程度の、ちょっとそういう感じの扱いかななんていうふうに思いますので、こちらもせっかく事業をしっかり育成していくんであればですね、やっぱりその待遇といいますか環境も整えていただけたらなというふうに思っております。
ぜひ、これからせっかく進めていくものでありますのでよりよいものをつくっていただくよう要望させていただきます。
それからですね、あと障害の有無にかかわらず誰もがスポーツを楽しめる公園に向けた環境整備について要望させていただきます。
ニーズ調査を頂けるということだと思いますが、例えば今小笠山の運動公園にはですね、車止めのない広大な駐車場がありまして、今いろんなイベントを行っていますよね。こちらもですね、まずは試験的に始めてみていただいたらどうかなというふうに思っているんです。
先日、日本車椅子ソフトボール協会の皆さんと一緒に現場を調査させてもらったんですが、近いうちに、そう遠くないうちにですね、この車椅子ソフトボールの全国大会を静岡県で開催したいという意向があるんですね。そういう意味からもですね、ぜひそういう環境をしっかり整えていただいて多くの方々に楽しんでいただけるような、そういう整備をしていただきたいなと思っております。
また、現在計画が進んでいる遠州灘海浜公園の篠原地区につきましても、今はですね、ちょうどこの現段階では民間事業者の意向でアイデアが非公開、非公表となっていることから、今回は質問ではあえて触れませんでしたけれども、今野球場の規模ばかりが先行しているような印象を受けます。ただこれを新しくやっぱりこうやって新設される公園こそですね、やっぱり整備される価値があるんではないかなというふうに思いますので、ぜひこちらもですね、検討していただきたいと。スポーツを通じた共生社会の実現を目指して、ぜひこのスポーツを楽しむことができる県営都市公園にですね、ウィルチェアスポーツコートを整備していただくよう要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田次城君） これで田中照彦議員の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-3482
ファクス番号：054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp