本会議会議録
質問文書
令和７年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 川崎 和子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2025 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 今後の文化芸術の振興について ２ 部長職への女性職員登用に向けた仕事と健康課題対策の両立について ３ こどもの意見表明の推進について ４ 在宅医療提供体制の充実について ５ 国道一五○号磐南Uバイパスの整備について ６ 今後の共生・共育の目指す在り方について |
○副議長（中田次城君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、十九番 川崎和子議員。
（十九番 川崎和子君登壇 拍手）
○十九番（川崎和子君） 私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として通告に従い県政の諸課題について知事、副知事、関係部局長及び教育長、教育部長に一括質問方式にて質問をいたします。
初めに、今後の文化芸術の振興について伺います。
文化芸術は、人間が人間らしく生きるための社会の基盤を形成し質の高い豊かな生活を実現する、言わば社会のインフラとして太古の昔から世界中で大切にされ人間の生活に平和をもたらしてきました。文化を社会全体で育み地域が誇る芸術を創造し文化資産を守っていくことは、知事が掲げるウェルビーイングを実現する極めて重要な要素でございます。
静岡県の文化芸術の特徴は国内外に演劇の都しずおかを位置づけた静岡県舞台芸術センターＳＰＡＣの存在と実績と言えます。ＳＰＡＣは今年三十周年を迎えた静岡県が世界に誇る唯一無二の公立文化事業集団です。宮城聰芸術総監督の下、舞台芸術作品の創造・上演を行っているほか世界各地から現代社会を鋭く切り取った作品などを紹介しています。またＳＰＡＣは中高生鑑賞事業公演の開催や世界で活躍できる演劇人を目指す高校生対象の演劇塾を行っています。
先日、令和六年度から芸術科に演劇専攻を設置した県立清水南高校を視察しました。演劇専攻は演劇専用施設やＳＰＡＣの施設なども活用していました。元ＳＰＡＣのスタッフが正規の教員となり、さらにＳＰＡＣの現役のスタッフ十四名が講師となって専門性の高い授業を行うすばらしい環境でございました。今年二年生の演劇専攻の生徒は将来世界で活躍するような演劇俳優になりたいという明確なビジョンを持っていてその躍動感に感動いたしました。
この夏、テクノロジーとアート思考を融合させた新規事業開発に取り組む西村真理子氏と宮城聰氏の共著による「演劇脳とビジネス脳」が出版されました。日本を代表する九人のビジネスリーダーとの対話を通して演劇とビジネスの思考法を交差させ様々な示唆を提示しています。この著書の中で演劇イノベーション県に向けた仕掛けづくりと題して鈴木康友知事との対談があります。対談では富士山という圧倒的な自然と文化、歴史、そして現代アートの演劇という静岡県のポテンシャルを構築することの意義など知事の思いが語られています。
このＳＰＡＣをはじめ静岡県には地域が伝承してきた文化財や伝統芸能、六十年以上続く県芸術祭やアーツカウンシルによる独自の県民による文化活動など豊かな文化が展開されています。近年はコロナ禍、少子高齢化の進展などの取り巻く環境の変化により継続が難しくなっている活動もあり、今後の文化振興策には人々から大きな期待が寄せられております。
文化芸術は経済と異なり時間軸が長く、地域の人々の優れた技法や努力によって何十年、何百年とかけて生身の人間により培われて大切に守られてきました。仮に一度維持する努力を止めてしまえば二度と戻ることがないのも文化芸術でございます。こうした文化芸術の価値は社会全体の視点で考えるべきではないでしょうか。
そこで、知事はウェルビーイングを掲げる中で今後文化振興をどのように展開していくのかを伺います。
次に、部長職への女性職員登用に向けた仕事と健康課題対策の両立について伺います。
今年三月末、静岡県職員の新年度人事が発表された日、部長人事を探しました。何と教育部長に女性の登用を見つけました。わぁっと喜んだことを覚えています。六月定例会、ひな壇の幹部職員の中にいる一名の女性教育部長の存在は大変意味のある輝かしい県人事の英断と認識をしております。
県では直近の十年間に女性管理職の割合は九・〇％から一五・八％と大きく増えています。県は女性のライフステージに応じた幅広い支援を整備されています。ぜひその歩みは止めないでいただきたいと思います。
今回は女性特有の健康課題対策の視点から質問をいたします。
令和六年、経済産業省によると女性特有の健康課題が原因で生じる経済損失は年間約三・四兆円と試算しています。健康リテラシーとは健康や医療に関する情報を入手、理解、評価、活用する能力のことですが、こんなデータがあります。健康リテラシーが高い人、仕事のパフォーマンスも高くなるそうです。また女性の就業定着には業種より本人の健康課題意識の醸成が重要であるとの見解もあります。
そもそも女性の体は男性の体とホルモンバランスが全く違います。四十歳ぐらいから始まる更年期で女性ホルモンは一気になくなりますが、男性ホルモンは老年にかけて緩やかに減少をしていきます。その急激なホルモンバランスの変化に対応できず心身ともに病む女性はたくさんいます。特に女性の生理痛は多少の差はありますが、小学校高学年から更年期の五十歳くらいまで腹痛、腰痛、頭痛、吐き気、いらいら、陰鬱など誰もが経験します。ひどい方は通院や入院の必要な方もいます。
浜松市では、今年の夏に浜松市立高校と実証実験をしていた生理用ナプキンＩｏＴのディスペンサーが市役所一階のトイレ個室の中と高校に設置されました。この事業はもともと鈴木康友知事が浜松市長時代に手がけていたとお聞きしました。
生理以外にも女性特有の健康課題には妊娠、不妊、冷え、痩せ、更年期障害、産婦人科系疾患と多岐にわたります。このような女性特有の健康課題へのサポートは働きやすい職場環境の整備につながるとともに、健康で優秀な幹部職員の育成につながると思います。
そこで、県の部長職への女性登用に向けた仕事と健康課題対策の両立を推進するための県の所見を伺います。
次に、子供の意見表明の推進について伺います。
子供が意見を表す権利については一九八九年に国連で決議されました子どもの権利条約に明記されています。今年私は子どもアドボカシー基礎講座を受講しました。子供は思いを持ち伝える権利がある。でも時には自分の味方になってほしい、時には自分の代わりに言ってほしい。この子供のマイクになる役割がアドボケイトという大人だということを学びました。
受講した講座の中でアドボカシー先進国では児童相談所等の援助方針を決める会議に当事者である子供が参加し子供が信頼する大人なども参加できるような本人の意向をより反映できる環境が整っていることを伺いました。日本では従来から支援する職員など大人中心で援助方針が検討、決定されており子供本人の意見表明の部分が弱いと感じていましたが、本県においては昨年度から意見表明等支援事業が開始され子供の意見表明の立場から新たな施策が始まったと認識をしています。
先日、県の意見表明等支援事業が行われている児童養護施設春風寮にアドボケイトの方が訪問すると伺い視察をしました。春風寮ではこどもアドボケイトってなあに、という説明文が提示され「お話やくそくカード」といって子供たちがアドボケイトにお話ししたいときに書けるカードと、それを入れるポストが常設され子供がいつでもアドボケイトに意見を伝えられるように工夫されていました。
また、視察のときはアドボケイト三人が子供たちとの関係づくりとして子供たちとリースづくりを行っていました。アドボケイトの訪問を通じて小さな胸に抱えきれない出来事や思いを経験した子供たちが自分の味方になって聞いてくれる大人がいるということを知ることにこの事業の意味があると強く感じました。
この視察を通して、日頃から子供と接している施設職員や児童相談所の職員についても日常生活において子供が意見を表明しやすい環境を構築するとともに、子供の権利擁護や意見表明の重要性について理解をより深めることが必要であると改めて認識したところでございます。
また、こうした児童養護施設の子供など自分の意見を表明することが困難な子供を含めた全ての子供に意見表明できる権利があることを知ってもらうことも大変重要です。
そこで、児童養護施設等における子供が意見を表明しやすい環境づくりと全ての子供の意見表明の権利の啓発について、今後県はどのように取り組んでいくのかをお伺いしたいと思います。
次に、在宅医療提供体制の充実について伺います。
高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年に向け誰もが住み慣れた地域で安心して療養生活を送ることができる体制を整備することは喫緊の課題でございます。令和五年に公表されました国立社会保障・人口問題研究所日本の将来推計人口によると団塊ジュニア世代が六十五歳以上になる二〇四〇年には全人口の約三五％が高齢者になる一方、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口は二〇二五年時に比べると約一千百万人減少すると推計されています。また医療介護給付費の対ＧＤＰ比は一〇・二％に達し国民医療費は約七十九兆円に達するとされています。
磐田市には現在熱心に在宅医療に取り組まれている医療機関が二か所あり、私も現在実の母親九十六歳が在宅医療に大変お世話になっています。在宅医療は一人の医師が広範囲の病気を診てくれるため患者本人や家族にとっても心強い存在です。
在宅医療の内容としては医師の訪問診療をはじめ訪問看護、訪問リハビリ、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問栄養食事指導など多岐にわたります。夫の父親は入院を嫌いましたので最期まで在宅で診ました。夜中に父が急変すると訪問看護師が何時であっても対応くださいます。本当に頭が下がります。
在宅患者を中心に多職種が一つのチームになって緊密に連携して対応していく、つまり在宅ホスピス体制が自然にできていきます。今後はお一人様になっても在宅で過ごしたい、そんな切なる声に対応する在宅医療提供体制は在宅介護と併せてその需要は増えていくと思います。病院でも高齢者には総合医など対応が増えていくと考えます。
私の地元の中東遠では家庭医を含めた在宅医療に対応する医師の育成がかなり前から行われていますが、今後県内も地域ごとに医師数や高齢化率が違ってくる中、各地域の状況に合わせた在宅医療提供体制の確保が課題になっていくと感じています。
そこで、在宅医療を支える医師の育成を含め今後の在宅医療の提供体制の充実について、県の所見を伺いたいと思います。
次に、国道百五十号磐南Uバイパスの整備について伺います。
中東遠地域の沿岸部を東西に貫く国道百五十号は、沿線に立地する工業団地や観光交流施設など御前崎や浜松方面を連絡し地域の産業経済を支える重要な役割を担っています。磐田市南部の工業団地と御前崎方面や浜松方面を行き来する物流車両、近隣の市から工業団地など沿線企業への通勤車両などが集中することから交通量が多く、特に天竜川に架かる掛塚橋周辺などの信号が連続する区間においては朝夕の渋滞が激しく物流や市民生活に影響を及ぼしています。このようなことから磐田市をはじめとする沿線自治体などで組織する磐田御前崎間国道百五十号バイパス建設促進期成同盟会は、毎年県に要望活動を行い中東遠地域における国道百五十号の整備促進に尽力をしております。
県では当該地域における国道百五十号の重要性を踏まえ東の御前崎方面からは四車線化、西側の浜松方面からは渋滞区間を回避するバイパスの整備を進めていると承知をしております。磐田市沿岸のさらなる発展や活性化に寄与する西側の国道百五十号バイパスについては、令和元年九月に遠州大橋が無料化されたことから掛塚橋から交通が転換しより一層の利活用が図られており、その効果をさらに東側に波及させる磐田市鮫島から塩新田までの磐南Uバイパス開通への地域の期待が高まっています。
また、国道百五十号の現道と磐南Uバイパスを南北に結ぶ新たな市道一色宇兵衛新田幹線については磐田市による整備が大詰めを迎えています。地元自治会からは磐田市の沿岸部から中心部につながる本道路の開通を長年心待ちにしておりますが、まずは市道が接続する磐南Uバイパスの開通が望まれます。
そこで、国道百五十号磐南Uバイパスの進捗状況と今後の取組について伺います。
最後に、今後の共生・共育の目指す在り方について伺います。
令和七年四月に県教育委員会が策定しました共生・共育（静岡県版インクルーシブ教育システム）の在り方については、障害の有無にかかわらず全ての幼児、児童生徒のウェルビーイング実現のための指針となるものであります。その中で示された六つの重点施策の一つとして新たな学校間の連携の在り方の構築に向けた研究を掲げています。特に田方農業高校と同校内に設置している沼津特別支援学校伊豆田方分校でインクルーシブな学校運営モデル事業を実施し、農業や職業に関する科目などにおいて両校の生徒が共に学ぶ共同授業に関する研究を進めている現状を視察させていただきました。
この取組は両校の持つ専門性や人的資源を相互に活用し生徒の相互理解や学びを深める貴重な機会を提供するものであります。この先進的な実践は単なる交流の枠を超え高等学校と特別支援学校が同じキャンパス内で共に学び合う共生・共育の具体的なモデルを示すものとして今後の本県における共生・共育を牽引する先駆的な役割を果たすことを強く期待するものであります。
一方、重点施策には幼小中高等学校への指導助言など特別支援学校のセンター的機能の充実も掲げています。
現在、学校現場では様々な補助員が手厚く配置され個別の支援を必要とする児童生徒への細かなサポートが行われていることは評価できます。しかしながら肝腎な特別支援学校のセンター的機能が十分に活用されていないという声も聞かれています。
共生・共育を推進するためには、支援を必要とする児童生徒への教育が学校種によって分断されることなく一体的かつ継続的に進められることが不可欠であります。そのためには特別支援学校が地域の学校に対して指導助言等のセンター的機能をさらに発揮することが重要であると考えます。
令和九年開校予定の磐田市にもできます特別支援学校はこのセンター的機能の面からも大いに期待したいと思います。
ついては、今後の本県における共生・共育の目指す在り方について教育委員会の考えを伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中田次城君） 鈴木知事。
○知事（鈴木康友君） 川崎議員にお答えをいたします。
今後の文化芸術の振興についてであります。
本県が目指すウェルビーイング社会の実現には文化芸術の力が不可欠であり、議員から御紹介のあったＳＰＡＣや世界遺産富士山をはじめ本県ブランドの文化芸術の発信や活用により県民の創造的な活動を促し文化芸術に触れる機会の充実を図っていくことが重要であります。
県民の創造的な活動の促進に向けては、性別、国籍、年齢、障害の有無などにかかわらず一人一人が創造性を発揮した活動ができるよう県芸術祭、ＳＰＡＣによる演劇ワークショップ、アーツカウンシルしずおかを通じたアートプロジェクト活動の支援等に取り組んでまいります。中でも高齢者についてはアーツカウンシルから提言頂いた長い人生経験の中で生み出された独創的な表現や発想を生かした超老芸術について、その活用の在り方を検討してまいります。
県民の文化芸術に触れる機会の充実に向けては、ＳＰＡＣによる中高生演劇鑑賞事業やプロオーケストラによる学校訪問などの実施により特に子供たちが豊かな感性、創造力を育むための文化芸術に触れる機会を確保してまいります。
また、県民がどの地域にいても県立美術館の作品や文化財の鑑賞ができるようデジタルアーカイブや三次元データ等を効果的に活用してまいります。
一方で、文化芸術の力を人づくりや地域づくりに生かすためには産業、観光、福祉等他分野との協働が必要となります。
具体的には、経営にアート思考を取り入れる企業におけるＳＰＡＣ俳優による社員研修の実施、観光誘客のための本県独自の文化資源を活用した高付加価値コンテンツの創出、超老芸術活動の一環としての高齢者施設や病院での文化活動の拡大等を図ってまいります。
これらの活動を支えるため、住民、アーティスト、団体、企業、大学、市町等が連携した幅広い分野とのネットワークを構築し全県で効果的に取組を推進するなど持続的な環境づくりを進めてまいります。
文化芸術に対する投資は人間性を育む未来への投資であることから、これまで実施してきたＳＰＡＣを中心とする本県文化芸術の国内外への発信や県民自らが行う文化芸術活動の促進などに継続して取り組んでいくことで一人一人が幸せや豊かさを感じられるウェルビーイング社会の実現を目指してまいります。
なお、その他の御質問につきましては関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
○副議長（中田次城君） 鈴木総務部長。
○総務部長（鈴木 学君） 部長職への女性職員登用に向けた仕事と健康課題対策の両立についてお答えをいたします。
女性職員の管理職への登用を進めていくためには、女性特有の生理や更年期障害などの健康課題がキャリアの形成に影響を及ぼさないよう働きやすい環境の整備と心身とも健康で働き続けるためのサポートを行うことが重要であると考えております。
働きやすい環境の整備として、育児や介護等に係る休暇休業制度の充実に加え時差勤務の拡大、在宅勤務の導入、サテライトオフィスの設置など働く時間や場所の多様化、柔軟化を進めております。また本年度から生理休暇を健康管理休暇と名称を改めるなど女性職員が休暇を取得しやすくなるよう制度の改善にも努めております。
健康へのサポートとしては、健康診断による早期の発見と治療を促すことはもとより本年度は女性の健康のことと題しまして女性職員だけでなく男性職員にも参加を呼びかけたセミナーを開催するなど女性特有の健康課題に対する理解の向上にも取り組んでおります。
県といたしましては、女性職員がライフステージにおいて不安を感じることなく生き生きと活躍できるよう働きやすい職場づくりや健康へのサポートを一層充実していくことで今後の管理職への積極的な登用につなげてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 赤堀こども若者政策部長。
○こども若者政策部長（赤堀健之君） 子供の意見表明の推進についてお答えいたします。
初めに、児童養護施設等における子供が意見を表明しやすい環境づくりにつきましては、意見表明等支援員、いわゆるアドボケイトが児童との信頼関係を築くとともに、施設職員等が意見表明の意義や目的を深く理解し耳を傾ける意識を持つことが重要であります。
そのため、県では児童養護施設や児童相談所等の職員に対し意見表明等支援事業の意義等を周知するとともに、アドボカシー活動に関する講習会等への参加を促しております。また事業を実施する八施設では、子供が自ら意見を表明することの難しさを事前にアドボケイトから職員へ説明し子供の立場への理解を深めてから傾聴することで子供が意見を伝えやすくなるよう努めているところであります。
今後も実施施設を増やし子供が意見表明できる機会を確保しつつ表明しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、全ての子供の意見表明の権利の啓発につきましては、自らの意見がしずおかこども幸せプランをはじめとする様々な計画に反映されるなど具体的な形で実現された成功体験を積むことに加え、こうした体験を共有しその意義を広く伝えていくことが権利への理解を促すものと認識しております。
このため、オンラインプラットフォーム「こえのもりしずおか」やワークショップ等で出された意見を実現しその事例を広く発信することで子供の意見が社会を変える力を持つことを示し、一人一人に意見表明の権利があることの意識を高めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 青山健康福祉部長。
○健康福祉部長（青山秀徳君） 在宅医療提供体制の充実についてお答えいたします。
県では、在宅患者の日常生活を支える体制を整備するため令和六年度から在宅医療を二十四時間提供し地域の中心となる医療機関を百六か所、また人材育成や多職種連携を図る拠点を二十四か所位置づけるとともに、その取組に対し財政的な支援をしてまいりました。今後は現在進めている地域包括ケアシステムの構築状況の見える化の取組を活用し、在宅医療や多職種連携においても各市町が強みや弱みを自ら把握し地域の実情に応じた取組ができるよう評価、改善を市町と共に行ってまいります。
在宅医療を支える医師については、平成二十五年度から浜松医科大学に地域家庭医療学寄附講座を設置し中東遠圏域を中心に三十人を超える家庭医の育成を行ってまいりました。またかかりつけ医の在宅医療への参入を促進するため令和五年度から県医師会と協力して在宅医療スタート研修を実施し本年度までに約五十名が受講しております。これらの取組を継続し在宅医療を担う医師を着実に育成してまいります。
県といたしましては、地域の実情に応じた関係職種間の連携強化と人材育成を支援し在宅医療提供体制の充実に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 梨交通基盤部長。
○交通基盤部長（梨記成君） 国道百五十号磐南Uバイパスの整備についてお答えいたします。
県では、中東遠地域の沿岸部において企業立地の進展などによる交通量の増大に対応するため幹線道路である国道百五十号の四車線化やバイパス整備を進めており、このうち磐田市塩新田から鮫島までの二・〇キロメートル区間を磐南Uバイパスとして事業を実施しております。
本バイパスの優先整備区間である西側一・三キロメートルにつきましては本年七月に、ぼう僧川に架かる清庵新田橋が概成し、現在前後の取付道路工事などを進めております。今後舗装工事と起終点の交差点改良工事を実施し来年三月の開通を目指してまいります。
開通予定区間の東側〇・七キロメートルにつきましても、本年度内に測量設計に着手しその成果を踏まえて用地補償や工事に着手することとしております。
今後、地域の皆様へ丁寧に御説明し本事業への御理解、御協力を頂きながら切れ目のない事業推進に努めてまいります。
県といたしましては、磐田市と連携し中東遠地域における道路ネットワーク機能を高め渋滞緩和や本地域の活性化に寄与する磐南Uバイパスの整備を推進してまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 今後の共生・共育の目指す在り方についてお答えいたします。
本県が推進する共生・共育は、障害の有無にかかわらず全ての幼児、児童生徒が居住する地域社会の中でお互いに支え合いながら生活することと個々の教育的ニーズに応じた適切な教育を行うことの両立を目指すものであります。
この理念の実現に向けて、県教育委員会では新たな学校間の連携の在り方の構築に向けた研究や特別支援学校が幼小中高校への指導助言等を行うセンター的機能の充実等に取り組んでおります。
学校間の連携については、議員御指摘のモデル事業において高校と特別支援学校の生徒が共に学び合う授業の在り方の研究を進めております。また袋井市と伊豆の国市では市町教育委員会と協力し小中学校と特別支援学校との交流及び共同授業を促進するなど地域と学校が一体となった共生・共育の取組を進めております。今後はこうした取組を他の学校や地域へ広げてまいります。
一方、特別支援学校が有するセンター的機能については特別支援学校の相談窓口の周知が進んでいない等の理由からまだ十分に活用されていないものと認識しております。今後は利用手続や相談窓口、活用に関する好事例などを掲載したリーフレットを今年度中に作成し来年度四月中に全学校に周知してまいります。
また、特別支援学校のコーディネーターが小中学校の特別支援学級を新たに担当する教員向けの研修会に助言者として参加するなど特別支援学校の持つ専門性を各校に周知する機会を積極的に設けてまいります。
県教育委員会といたしましては、学校種の枠を超えた連携をさらに進め地域全体の特別支援教育の質の向上を図ることで地域に根差した共生・共育の構築に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中田次城君） 川崎和子議員。
（十九番 川崎和子君登壇）
○十九番（川崎和子君） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
三点要望をしたいというふうに思います。
一点目は、知事からも御答弁ありました文化芸術の振興についてでございます。
知事が掲げる県民のウェルビーイングの向上に今後文化芸術の役割が大きくなると私も考えております。それには演劇の都しずおかを国内外に前面に出して、今後、今も御答弁がありましたがビジネス界、観光、福祉、学校など多岐のツールとコラボをして知事のトップセールスで静岡の突き抜けた特色がある文化芸術を磨き上げていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
二点目は、国道百五十号磐南Uバイパス整備でございます。
これは私の市議会のときからのもう長年の工事でございまして、本当に今回磐南Uが動くというところで地元の者も自治会も大変喜んでいると思います。
国道百五十号バイパス西側については浜松市福塚町から磐田市鮫島までの九・七キロが整備済みでございます。今回磐南Uバイパス西側一・三キロが整備されます。広く物流車や通勤車に利便性の高い道路となると思います。今後磐南Uバイパス残り〇・七キロの整備に当たっては、この周辺は複数の自治会に分かれておりますので生活道路が大変狭くなっております。十分工事車両等には気をつけていただきながら早期の整備完了をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最後に、今、教育長のほうから答弁がありました共生・共育の目指す在り方についてでございます。
今も御答弁がありましたが、幼小中高等学校への指導的助言など特別支援学校のセンター的機能の充実ということを今、答弁からも推進する具体的なこともお話がありました。ただ現在就学前の発達に困り感がある子供たちの割合というのは診断がつくケースで約五から七％、グレーゾーンと推測されているケースは約一五％と言われておりますが、私見ではもっと多いというふうに私は感じております。ここの分野にぜひ地域の特別支援学校がセンター的機能の役割として介入頂けたらというふうに思っております。
もちろん現在、就学前の児童発達支援事業は施策として各市町充実しようと努力していることは十分承知はしておりますが、子供の人格が形成される就学前の最も重要な時期に共生・共育を推進するためには一体的かつ継続的なインクルーシブ教育の位置づけ、現場は加配や支援員を増やすことだけではなくて地域の小学校、中学校、高等学校を見通して教育的視点からの助言等が大変重要と考えます。
今後、就学前、幼稚園、保育園、こども園などの分野にも特別支援学校のセンター的機能の充実を強く要望して私の一般質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田次城君） これで川崎和子議員の質問は終わりました。
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