令和7年度 記者提供資料
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静岡県庁が抱える行政課題解決に取り組む「スタートアップ公共調達モデル創出事業」 採択スタートアップ決定!
静岡県庁が抱える行政課題解決に取り組む
「スタートアップ公共調達モデル創出事業」採択スタートアップ決定!
○ 県では、令和７年度新規事業として、スタートアップの商品・サービスを県庁が優先調達することを目指す「スタートアップ公共調達モデル創出事業」を実施しています。
○ このたび、県庁内の各部署が抱える行政課題について、その解決のために協働して実証実験に取り組むスタートアップ３社を採択しましたので、公表します。
１ 採択テーマ・スタートアップ
採択テーマ | 採択企業・提案概要 |
| 誰もが対応しやすい窓口業務の構築
（広聴広報課） | 株式会社AIベストパートナーズ（東京都）
県民からの架電をリアルタイム文字起こし、AI による内容要約及び記録簿の自動生成に加え、音声等記録データを蓄積し、過去データを庁内ナレッジとして活用できる仕組みの構築を目指す。 |
| ケアマネジャーの資格更新のスムーズ化
（介護保険課） | 株式会社デジタル・ナレッジ（東京都）
自社開発の学習管理システム「KnowledgeDeliver」による「推奨される研修の表示＋受講管理＋受講済みスキルの可視化」を活用し、研修受講に係る管理性の向上を目指す。 |
| 自動車税の身体障害者減免申請のユニバーサル化
（税務課） | codeless technology株式会社（東京都）
AI-OCR を利用し、電子申請・紙申請どちらでも申請ができ、かつ申請書データ化の負担軽減を目指す。 |
２ 今後のスケジュール（予定）
区 分 | 内 容 |
Ｒ７年度
（１月以降） | 採択したスタートアップと課題を提出した各部局により実証実験プランを策定 |
Ｒ８年度 | ・実証実験プランに沿って実証実験・効果検証を実施
・効果検証結果を踏まえ、各部局がＲ９以降の導入を検討 |
３ 事業概要
区 分 | 内 容 |
対象事業 | 県庁の各課が抱える行政課題から選定した５テーマ |
主な対象者要件 | ・スタートアップ（法人設立から概ね10年以内の中小企業）
※ 事業所所在地を問わない ・具体的なサービス・プロダクト（ＭＶＰ）やアイデアがあり、静岡県の課題解決に向けて主体的にプロジェクト推進を行えること |
採択件数 | ３件 |
採択後の
支援内容 | ・実証実験費用について、県が支出予定（上限：500万円/テーマ）
・実証実験期間中は、スタートアップ・担当課への支援を実施 ・効果検証の結果を踏まえ、商品・サービス導入（公共調達）を検討 |
専用サイト | https://jellyware.jp/shizuoka-supublic |
■ 添付資料
静岡県庁が抱える行政課題解決に取り組む「スタートアップ公共調達モデル創出事業」 採択スタートアップ決定!:
( 111KB )
提供日：2025年12月25日
担 当：経済産業部 産業革新局産業イノベーション推進課
連絡先：産業イノベーション推進班 TEL 054-221-2609
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このページに関するお問い合わせ
静岡県知事戦略局広聴広報課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2265
ファクス番号：054-254-4032
PR@pref.shizuoka.lg.jp