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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和5年12月25日 |
社会情勢の変化に対応した県営住宅の取組
くらし・環境部建築住宅局公営住宅課
１ 要旨
少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少、地球温暖化による水害等の頻発・激甚化、大量既存ストックの更新期の到来など、県営住宅を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、必要な管理や整備を進めていく。
２ 県営住宅に求められる役割とその取組
(１) 住宅セーフティネットとしての役割
ア 入居しやすくする取組
・単身入居者の下限年齢の撤廃
・入居手続における連帯保証人制度の廃止
・子育て世帯の優先入居の要件緩和（小学生以下→高校生（相当年齢含む）以下）
・豊かで広い暮らし空間の取組（隣接する２住戸を一体で利用）
イ 誰もが安心して暮らせるための取組
・ユニバーサルデザインの推進（エレベーター、車椅子使用者向け住戸などの整備）
・単身から家族まで様々な世帯が入居できる間取り（型別供給の採用）
・高齢者入居者安心サービス（月２回の安否確認）
・高齢者見守り協定（新聞などの放置を通報）
・外国人支援（連絡員の配置、個別訪問による困りごとの相談）
(２) カーボンニュートラルへの対応、災害への備え
ア カーボンニュートラルに向けた取組
・建替住棟をＺＥＨ基準へ適合（高断熱＋太陽光パネル）
・照明のＬＥＤ化（建替、既存共用部）
イ 災害への備え
・流域治水への貢献（団地敷地内に雨水貯留施設の設置）
・耐震性に優れた壁式構造の採用
・ハザード周知用の看板の設置
・災害被災時のペットの受入れ（七尾団地で自治会と意見交換中）
(３) 計画的な建替の推進、管理戸数の適正化
ア 建替による管理戸数の適正化（14,556戸(R3末) →13,000戸(R12末)）
イ 長寿命化改修による建替時期の平準化
ウ 建替における民間活力（ＰＦＩ等）の導入（佐鳴湖団地ほか）
【添付資料】
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