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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和5年07月31日 |
富士山火山防災対策の取組
危機管理部危機情報課
１ 要旨
富士山の火山防災対策を推進するため、活動火山対策特別措置法に基づき、富士山火山防災対策協議会（以下、「協議会」とする。）を設置し、国、県（静岡県、山梨県、神奈川県）、周辺27市町村、火山専門家等が一体となって避難対策等の検討を進めている。
令和５年７月20日の静岡県防災会議において、「富士山火山避難基本計画」に基づき、静岡県地域防災計画の火山対策編を改定した。
２ 「富士山火山避難基本計画」策定までの経緯
- ・平成16年６月: 富士山ハザードマップの策定
・平成27年３月:「富士山火山広域避難計画」策定
・令和 ３年３月: 富士山ハザードマップの改定
・令和 ３年７月：「富士山火山広域避難計画検討委員会」設置
・令和 ５年３月：「富士山火山避難基本計画」公表
３ 「富士山火山避難基本計画」の概要
＜基本方針＞
「いのちを守るための避難を優先しつつ、くらしを守るための避難に配慮」
＜主な改正項目＞
(1) 避難対象エリア区分
・火山現象ごとの特性に基づき、５区分を６区分へ見直し
(2) 避難対象者区分ごとの避難手段及び避難開始時期
・第１次から第３次避難対象エリアの避難行動要支援者は車両により事前避難。
・溶岩流からの避難について、第３次から第６次避難対象エリア一般住民は原則徒歩により避難
・観光客に対しては避難ではなく、噴火前の帰宅を呼びかけ
(3) 避難先の見直し（安全確保ができる場合は隣接市町も積極的に活用）
- ・避難対象者はまずは自市町内に避難
・自市町内での受入可能人数を超えた場合は、自市町外へ広域避難
・火山災害警戒地域であっても、噴火現象から安全を確保できる場合には隣接市町へ避難
４ 普及啓発等
令和５年７月19日に富士山火山防災情報伝達訓練を実施。
- 気象庁が「火山の状況に関する解説情報（臨時）」を発表したとの想定により、山小屋や関係機関が連携して登山者に訓練情報を伝達するとともに、避難対象エリアの居住地域や各市町が指定する避難促進施設においても情報伝達を行った。
【添付資料】
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