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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和5年11月27日 |
地域防災訓練（職員への積極的参加の呼びかけ）
危機管理部危機対策課
令和５年度静岡県地域防災訓練実施要領
１ 目 的
- 本県では、昭和58年度から、毎年、地域防災の日を中心とした地震防災強化月間において、「地域の特性に応じた防災体制の確立」と「県民の防災意識の高揚による減災の実現」を目的に、自主防災組織を主体とした地域防災訓練を実施している。
本年５月に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行し社会経済活動が本格化、自主防災組織の活動も再開しつつある。また、静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023では、「想定犠牲者の９割減災」と「被災後生活の質的向上」を目指した新たな取組を始めており、自助、共助の再確認と改善に取り組むことで、地域防災力の更なる向上を図る。
２ 統一実施日
令和５年12月３日（日）「地域防災の日」（12月の第１日曜日）
- 訓練の実施内容により、令和５年11月１日（水）〜12月３日（日）間で任意の日を設定してもよい。
３ 訓練想定
- 各地域の特性に応じ、地震・津波・火山噴火災害のほか、風水害による被害等のリスクを踏まえた想定のもと訓練を実施する。
- 訓練実施項目については、別紙第１「訓練項目例」を参考として実施するものとする。家庭や自主防災組織、学校、事業所等における自助・共助の防災力を高めるために、別に定める「地域防災強化月間実施方針」において、重点的に取り組むとされた以下の重点項目概要を本訓練においても重点項目とする。
なお、実施に当たっては、感染症防止に留意し、地域特性を踏まえ実施するものとする。
＜重点項目 概要＞・・・令和５年度地震防災強化月間実施方針より
自助 | ○「わたしの避難計画」の作成及び点検 ・ハザードマップで自分のいる場所の災害リスクを確認 （総合防災アプリ「静岡県防災」の活用） ・緊急防災情報の確認 （「南海トラフ地震臨時情報」、「特別警報」、「高齢者等避難」、 「避難指示」、「緊急安全確保」） ○避難訓練など自主防災活動への参加 ・避難場所、避難経路、避難所要時間の確認 （総合防災アプリ「静岡県防災」の活用） ○身の回りの防災対策の確認 ・家具類の固定 ・家庭内の７日分の生活物資の備蓄 （ローリングストックによる食料品保管、風呂等での生活用水確保を含む） ・携帯トイレの備蓄 |
共助 | ○避難所運営訓練の実施 ・自主防災組織の運営体制の確認 ・女性の視点を取り入れた避難所環境や運営方法の確認 ・避難行動要支援者の所在の把握と支援方法の確認 ・上記確認事項を踏まえた避難所運営訓練の実施 ○避難訓練の継続的な実施 ・避難所要時間や避難経路の検証 ・若年世代の地域防災活動への参加 |
５ 実施主体・協力機関等
実施主体 自主防災組織、地域内の事業所、消防団等
- 協力機関等 県、市町、静岡県警察、消防本部、自衛隊、海上保安庁等
- 荒天等の場合は、住民の安全確保を最優先として、市町ごとの状況判断に基づき対応することとする。
【添付資料】
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