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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和4年04月25日 |
「つなぐ−災害派遣の記録（平成23年度〜令和3年度）」の発刊
交通基盤部河川砂防局土木防災課
１ 要旨
交通基盤部では、東日本大震災の発災からこれまで、11年にわたり延べ165名の土木職員を岩手県、熊本県及び広島県の被災地に派遣してきた。平成23年度から始まった職員の派遣は、令和４年３月に終了した。
被災地での派遣職員の経験は、大規模地震や、近年、本県では発生していない豪雨災害への対応であり、本県の防災対策にとって貴重な知見となった。
今回、派遣職員が被災地支援の中で得た経験・知見を他の土木技術職員に伝えるとともに、いつ起こるかわからない大規模災害に備えることを目的に「つなぐ―災害派遣の記録」（A4版全120ページ）をまとめた。
２ 概要
(1)派遣履歴
派遣先 | 災害名 | 派遣期間 | 延べ人数（人） |
| 岩手県 | 東日本大震災（平成23年東北地方太平洋沖地震） | 平成23年度〜令和3年度 | 98 |
| 岩手県山田町 | 東日本大震災（平成23年東北地方太平洋沖地震） | 平成24年度〜令和2年度 | 25 |
| 熊本県 | 平成28年熊本地震 | 平成28年度〜令和2年度 | 19 |
| 熊本県 | 令和2年7月豪雨 | 令和 2年度〜令和3年度 | 3 |
| 広島県呉市 | 平成30年7月豪雨 | 平成30年度〜令和2年度 | 20 |
派遣人数合計 |  | 165 | |
(2)記録概要
- 派遣職員が被災地で従事した水門、防潮堤工事など、本県の防災対策の参考となる大規模工事の記録や、長期間に渡る復旧・復興の足跡を掲載。
３ 今後の活用
- ž 本記録は、主に公共土木施設の復旧や整備に携わる行政職員の経験や知見をまとめたものであり、今後の災害対応や新たな職員派遣に備え、研修等で活用するなどして、技術力向上に取り組んでいく。
ž 県内市町にも技術支援の一環として本記録を提供するなど、広く活用していく。
ž 災害の初動段階で必要となる項目を派遣職員の経験から洗い出して取りまとめた「事前復興行動計画」（平成27年作成）についても、職員の本県帰還以降の業務経験を踏まえ、見直しを行っていく。
【添付資料】
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