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定例幹部職員会議 部局長報告事項 |
令和4年04月25日 |
企業版ふるさと納税のススメ
知事直轄組織政策推進局総合政策課
１ 要 旨
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方公共団体が民間資金も活用して地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施し、地方創生の取組をさらに加速化させることを目的に、平成28年４月20日施行の地域再生法等の改正により創設された。
地方創生の更なる充実・強化に向け、令和２年度税制改正大綱において、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、大幅な見直しが示され、企業にとって活用し易い制度となった。
２ 制度概要
国が認定した地方版総合戦略（「美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「総合戦略」という））に記載された事業に寄附を行った企業に対して、法人関係税の税額控除など税の軽減が図られる。
区 分 | 概 要 |
| 寄附額 | １回あたり１０万円以上 |
| 対象企業 | 本社が県外に所在する企業 |
| 適用期限 | 令和６年度まで |
| 税額控除等 | 損金算入３割と税額控除６割を合わせ、最大で寄附額の９割の税軽減効果 |
| 寄附対象事業 | 総合戦略に記載された５つの「戦略」単位から、個別事業まで、 企業の要望に沿った柔軟な事業充当が可能 |
| 寄附時期 | 随時受領 |
| その他要件 | 寄附に対する経済的な見返りは禁止 |
３ 本県の寄附実績
年度 | 件数 | 寄附額計 |
令和２年度 | ８件 | 12,260千円 |
令和３年度 | 18件 | 30,229千円 |
４ 制度活用に向けた対応
県で作成した案内パンフレットを活用し、各部局や東京事務所と連携を図りながら、企業に寄附を働き掛けていく。
【添付資料】
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