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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和5年03月27日 |
静岡県パートナーシップ宣誓制度の開始
くらし・環境部県民生活局男女共同参画課
１ 要 旨
誰もが理解し合える共生社会の実現を目指し、「ジェンダー平等と性の多様性を認め合う環境づくり」の具体的な取組の一つとして、「静岡県パートナーシップ宣誓制度」を令和５年３月１日から開始した。
２ 制度の概要・特色
お互いを人生のパートナーとして認め合った二人が協力して共同生活を行うことを宣誓し、県がその宣誓書を受領したことを証明する制度。
・SOGI※の観点から、性別・性的指向・性自認を問わない
・希望に応じて、一緒に育てている未成年の子の氏名等を宣誓書受領証に記載
・どちらか一方が県内在住であれば利用できる。
※SOGI（ソジ）：性的指向(Sexual Orientation)と性自認(Gender Identity)の頭文字からなる言葉で、あらゆる人の性のあり方を尊重する考え方
３ 制度導入による効果
・大切なパートナーであることを、周囲に説明しやすくなる。
・県営住宅等への入居申込など婚姻カップルと同様なサービスが受けられる。
・医療機関などでの病状説明などでにおいて家族同様の取扱いが受けられる。
このほか、日常での様々な手続が円滑になることが期待される。
４ 宣誓者が利用できる県・市町の行政サービス（３月１日現在）
・県営住宅及び市町営住宅の入居申込
・県立病院等、公立医療機関での面会等における家族同様の取扱い
・身体障害者等に対する自動車税、軽自動車税の減免
・生活保護（県、市町）
・ＤＶ相談（県、市町）
・住民票の続柄の記載変更（同居人→縁故者）（市町）
・定住促進奨励金（市町）
・職員の福利厚生（結婚休暇・介護休暇・結婚祝金）（市町） など
※市町により受けられるサービスは異なる。
５ 今後の展開
県パートナーシップ宣誓制度を契機に、以下の取組を進めていく。
(1) ジェンダー平等や性の多様性の理解促進
ア 県民・事業者への集中的な広報・啓発
・医療・福祉関係者、不動産業者に対する啓発
イ 教育・研修等
・学校教育の場での研修
・職員研修（階層別、職種別、業務別）
(2) 宣誓者が利用できるサービスの拡大
ア 県、市町での行政サービスの拡充
イ 民間サービスの利用も可能となるよう協力を求めていく
【添付資料】
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