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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和4年11月28日 |
成年年齢引下げに伴う若者の消費者被害防止対策
くらし・環境部県民生活局県民生活課
１ 要 旨
令和４年４月１日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことを契機とする若者の消費者被害の拡大防止のため、高校生、大学生、専門学校生等を対象とした消費者教育、啓発及び注意喚起等に取り組んでいる。
２ 成年年齢引下げの影響
- ○ 18歳、19歳の若者が、親の同意を得ずに契約を締結できるようになった。
- 例：携帯電話の購入、アパートの賃借、クレジットカード作成、ローン契約等
(注)未成年者取消権…未成年者が親の同意を得ずに契約した場合は、原則として、契約を取り消すことができる旨が民法で規定されている。未成年者の消費者被害を抑止する役割も果たす。
(1) 消費者教育・啓発
〇高校、大学等における出前講座等の実施
・高等学校・特別支援学校では、教育委員会等と連携し、契約など消費生活の基礎知識やトラブルへの対処法等を学ぶ出前講座を実施。保護者向けの出前講座や、金融広報委員会（県内の金融機関等で構成する団体）と連携した教員向けの研修も実
施するなど、多面的に取り組む。
・大学・専門学校では、関係課・機関と連携し、全学生へのメール送信や出前講座等、新入生を中心として啓発及び注意喚起を実施。
主な取組 | 実績（９月末現在） |
| 高校生消費者教育出前講座 | 高校・特別支援学校で70回実施、7,323名参加 保護者向けに11回実施、1,460名参加 |
| 教員向け消費者教育実践講座 | オンライン研修開催、教員向け研修動画システムでも配信 |
| 大学・専門学校向け出前講座 | 大学・専門学校で24回実施、2,011名参加 |
〇若者の参画による啓発動画制作、発信
公募により任命した大学生・専門学校生16名が、同世代の若者に訴求できる啓発動画を制作し、情報発信することにより、消費者被害防止につなげる。
・任命式(9/22)、ワークショップ(9/22、10/9、10/22）、お披露目会(12/20)
(2) 消費者相談・救済
・県民生活センターで相談を受け付け、法的助言、事業者との交渉を行うなど、トラブル解決を図る。
・トラブル解決のよりどころとして若者向けサイトを設置。
【添付資料】
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