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水災害リスク情報の空白域解消に向けて 〜浸水想定区域図の作成、周知〜交通基盤部河川砂防局河川企画課 1 要旨 近年全国各地で水災害が頻発しており、今後も気候変動の影響により降雨量の増加が見込まれる。 2 概要
・令和3年7月の水防法改正により、洪水浸水想定区域の指定対象が、「水位周知河川等」から、「全ての河川」に拡大された。 ・これを受け、本県では447河川を対象に洪水浸水想定区域図の作成を進めており、今後、市町と連絡調整を踏まえ、洪水浸水想定区域を指定する。 ・市町は住民の適切かつ迅速な避難行動につなげるため、水防法に基づく区域指定を踏まえ「ハザードマップ」を作成し、住民に水害リスクを周知していく。 3 今後の対応 ・市町の効率的な避難体制整備につなげるため、区域指定に当たっては、高潮浸水想定区域等の指定も含め、事前に関係機関、関係市町と連絡・調整する。 ・市町職員に対する地域の水害リスク等の理解促進や、市町と住民によるリスクコミュニケーション活性化の補助などを目的に、自治体や関係職員への講習会等を実施する。 ・「わたしの避難計画」の普及や「マイ・タイムライン」研修会等により、県民が風水害や土砂災害をわがごととして捉え、避難等の防災行動の実効性が高められるよう、市町支援を行う。 【添付資料】 |
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