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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和1年11月25日 |
緊急時モニタリング実施体制の強化
危機管理部環境放射線監視センター
１ 要旨
環境放射線監視センターは、平素から浜岡原子力発電所周辺の環境放射線の監視を行い、原子力災害発生時には、防護措置実施の判断のため緊急時モニタリングを行うこととされており、東日本大震災の福島第一原子力発電所の事故以降、緊急時モニタリングの実施体制を強化してきた。
- 近年、北海道胆振東部地震や台風災害では、全国の道府県で停電及び水害によるモニタリングポストの欠測やデータ伝送の不具合が発生したことから、自然災害の影響を受けない機器整備等の対策を講じている。
２ 緊急時モニタリングの体制整備
項 目 | 内 容 |
| モニタリング要員の確保・育成 | (1)県及び関係市町の動員体制の確保（緊急時モニタリング要員） (2)要員に対する研修及び訓練の実施 |
| モニタリング資機材等の整備 | ＊ 東電事故後、モニタリング実施体制の強化 (1)空間放射線量の測定機器等の拡充 ・ＵＰＺ（10〜31km）にモニタリングポスト（固定局）を設置 ・電子式線量計、可搬型モニタリングポストを増設 (2)モニタリングデータ収集の確実性の向上 （今年度実施あり） ・電子式線量計の常設化 ・電源・通信の多重化 ・テレメータの多重化、更新 |
３ 自然災害から見えた問題点と対策
- (1) 自然災害によるモニタリングポストへの影響事例
- Ｈ30年度…西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震（北海道ほか）
Ｒ1年度 …台風19号（福島県ほか）
・災害発生時においてもデータ伝送経路を維持し、データ収集を確実なものとする。
- Ｒ１年度…電子式線量計及び可搬型モニタリングポストの通信多重化
【参考】防護措置実施の判断基準 （OIL：Operational Intervention Lebel）
避難等基準 | 種類 | 基準の概要 | 初期設定値 |
即時避難 (ＯＩＬ１) | 住民等を数時間以内に避難、屋内退避させる基準 | ５００μＳｖ／ｈ （地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率） | |
一時移転 (ＯＩＬ２) | 住民等を１週間程度内に一時移転させる基準 | ２０μＳｖ／ｈ （地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率） |
【添付資料】
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