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緊急輸送ルート等の確保 〜沿道建築物の耐震化促進〜くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課 1 要 旨 大規模地震発生時における自衛隊や消防等の応援部隊の進出ルートを確保するため、道路を閉塞する恐れのある建築物の所有者に対して、本年4月1日に耐震診断の実施及び結果報告を義務付けた。所有者の負担のない補助制度と、所有者の委任を受けて県が直接耐震診断を実施する委託方式を併用し、報告期限の令和3年度末までの3年間で、診断を確実に完了させる。 2 概 要
(2) 対象建築物:前面道路の中心線から上方45度の線にかかる旧耐震基準の建築物 (3) 耐震化に対する支援制度(補強設計・耐震改修は努力義務)
・所有者への通知、説明会の開催(5月〜7月) ・県へ申込んだ方に対し順次訪問し、診断を実施中(8月〜) ・申込のない方に対しては、個別訪問等を行い、早期実施へ誘導(12月〜) <耐震診断の実施状況> (R1.11.30現在)
【添付資料】 |