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ホーム > 組織別情報 > 知事戦略局 > 秘書課 > H31 定例幹部職員会議資料 > 令和1年12月23日 (月) 会議提出事項 > 定例幹部職員会議 部局の取組紹介

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定例幹部職員会議資料

定例幹部職員会議 部局の取組紹介

令和1年12月23日

緊急輸送ルート等の確保 〜沿道建築物の耐震化促進〜


くらし・環境部建築住宅局建築安全推進課

1 要 旨

  大規模地震発生時における自衛隊や消防等の応援部隊の進出ルートを確保するため、道路を閉塞する恐れのある建築物の所有者に対して、本年4月1日に耐震診断の実施及び結果報告を義務付けた。所有者の負担のない補助制度と、所有者の委任を受けて県が直接耐震診断を実施する委託方式を併用し、報告期限の令和3年度末までの3年間で、診断を確実に完了させる。

2 概 要
(1) 耐震診断を義務付ける道路等
耐震診断を義務付ける道路
道路延長
対象棟数
ア 県広域受援計画に基づく緊急輸送ルートのうち、東名・新東名それぞれのICから県・市町災害対策本部、災害拠点病院、航空搬送拠点を結ぶルート(計65拠点)
約580km
448棟
イ 県浜岡地域原子力災害避難計画に基づくPAZ・UPZ内の避難経路
約110km
12棟
合 計
約690km
460棟

(2) 対象建築物:前面道路の中心線から上方45度の線にかかる旧耐震基準の建築物
(3) 耐震化に対する支援制度(補強設計・耐震改修は努力義務)
区分
補助率
政令市
政令市以外
耐震診断
10/10(国1/2、県1/2)【補助又は県の無料診断】
補強設計
最大10/10(国1/2、市1/2)
最大10/10(国1/2、県1/4、市町1/4)
耐震改修
最大4/5(国2/5、市2/5)
最大4/5(国2/5、県1/5、市町1/5)
(4) 取組
・所有者への通知、説明会の開催(5月〜7月)
 ・県へ申込んだ方に対し順次訪問し、診断を実施中(8月〜)
  ・申込のない方に対しては、個別訪問等を行い、早期実施へ誘導(12月〜)
<耐震診断の実施状況>                   (R1.11.30現在)
対象棟数
実施済
未実施
自ら
申込済
460
59
401
25
376
268

【添付資料】

緊急輸送ルート等の確保 〜沿道建築物の耐震化促進(1069KB)


お問い合わせ

知事戦略局秘書課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2202

メール:hisho@pref.shizuoka.lg.jp