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定例幹部職員会議 部局の取組紹介 |
令和2年02月17日 |
静岡県気候変動適応センターの取組
くらし・環境部環境衛生科学研究所環境科学部
１ 要旨
豪雨災害や、猛暑による農作物の品質低下、熱中症の搬送者数の増加などの気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避し、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指すため、国は2018年12月に「気候変動適応法」を施行した。本県は、2019年3月に法定計画である「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」を策定するとともに、地域における気候変動影響や適応に関する情報の収集、分析、提供等を行う拠点として、環境衛生科学研究所内に「静岡県気候変動適応センター」を設置した。
２ 適応センターの業務
・国気候変動適応センター（国立環境研究所）や、県内外の研究機関と連携・情報共有を図り、気候変動の影響や適応に関する情報の収集、整理、分析等を行う。
- ・環境局環境政策課と共同して、県内市町・事業者などの適応に関する取組事例などの把握に努め、市町・事業者・県民への情報提供を行う。
項 目 | 内 容 |
| 地域住民を対象としたワークショップ | ・地域特有の気候変動影響に関する情報を収集 ・影響の原因や対策、適応策の検討を自ら考える場を提供 |
| 第一次産業従事者のヒアリング調査 （計16団体の生産者を対象） | ・地域の特色ある第一次産業における気候変動影響を把握 ＜リスク要因＞ ・農林畜産分野：高温による生育障害や品質低下 病害虫の発生 短時間豪雨や台風の強大化に伴う被害 獣害 ・水産分野： 水温上昇による海藻類の減少、養殖魚の魚病 沿岸漁業における魚種変化や魚介類の不漁 （黒潮大蛇行の影響も） 河川からの大量の流木やプラゴミの流入 ・共通： 従事者の熱中症被害 |
| 市街地における温度計測 | ・温暖化影響に加えてヒートアイランド現象が想定される静岡市街地60カ所（小中学校等）に温度計を設置 ・地域特性を把握（夜間の市街地中心部で高温が持続など） |
４ 成果の活用
(1) ワークショップの結果をWEB公開するとともに市民講座等で活用し、適応の考えを普及・啓発
(2) 農林畜産・水産業における地域課題を国気候変動適応センターや農技研、畜技研、水技研と共有し、連携を強化することで早期対策を支援
(3) 気温分布情報の提供により小中学校における熱中症予防対策や暑熱対策の立案に貢献（次年度は浜松市街地において計測を計画）
【添付資料】
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